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…思いますので、また是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、脱炭素化事業支援情報サイト、いわゆるエネ特ポータルにつきましてお伺いしたいと思います。 　先ほど来お話あるように、気候変動対策といいますのは、国内外におきまして最重要課題の一つに位置付けられております。令和六年度の予算におきまして、環境省の補助金の支援サイト、脱炭素化事業支援情報サイト、エネ特ポータルによりますと、令和六年度予算及び令和五年度補正予算の脱炭素化事業一覧が六十八件、中には二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する地域共生型地熱利活用に向けた方策等の検討事業や、東日本大震災で被害を受けました福島での…

…るなど、更なる利便性向上が課題であるというふうに認識しておりますので、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　また、御指摘ありましたミライアイズにつきましては、地域の課題と気候変動問題を同時に解決すべく、地方公共団体、企業と環境省とのパートナーシップによって行われましたプロジェクト、これを紹介するための映像でございまして、環境省が持つ事業の幅広い周知のため、積極的に活用いただくために作ったものでございます。 　予算事業を有効に活用していただくため、また、横展開するためにも、この内容や成果を情報発信していくことは非常に重要だと考えております。その方法につきましては、不断の見直しを行い、より効率的な、効果的なものになる…

気候変動問題は、まさに世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体の一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきたところであります。 　一方、現状では、御指摘のとおり多くの途上国や新興国で温室効果ガスの排出量が増加しているのが実態であり、世界全体での一・五度目標の実現に向けては、我が国としてアジアを始めとする途上国や新興国の排出削減を後押ししていくことが大変重要だというふうに考えております。 　このため、ＪＣＭに関して計二十九か国のパートナー国と覚書を署名し、二百五十件以上のプロジェクトに取り組んでおり、これらの実績についてＣＯＰ29において私自ら発信してきたところでございます。引き続き、ＪＣＭ…

…この地球環境問題、温暖化対策について若い人たちと話をすると、本当に環境に対する意識というのが高いということをすごく感じます。本当に我が事として捉えている若い方が多いのかなというのが実感です。長期的かつ継続的な議論が必要なことから、気候変動対策等の政策決定プロセスにおいては、積極的に若い世代などの多様な声や意見を聞き、反映するための環境整備を進め、若者の参画を推進していくべきと考えます。 　あわせて、経済界の理解、協力などが必須であることを考えると、様々な立場からの意向をいかに酌み取り、最大限に効果が生まれる政策としていくのか、環境省に強いリーダーシップが求められるところでもあります。この点に関して、環境省の取組、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　気候変動対策の検討プロセスにおいては、様々なステークホルダーの声に耳を傾けることが極めて重要だと考えております。今回の次期ＮＤＣを含みます地球温暖化対策計画の見直しにおきましては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合、合同審議会におきまして、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、委員にも御参画いただいて議論を深めていただいております。また、若い世代や産業界、労働団体を含む様々な主体からのヒアリングも行いまして多様な御意見をいただいて、それを踏まえながら検討を進めているところでございます。 　今後とも、気候変動政策の検討に当たりましては、審議会等の場も活用しつつ、多様なステークホルダーの御意見を…

日本共産党の山下芳生です。 　まず、気候変動の進行を抑えるための次期ＮＤＣ、二〇三五年までに温室効果ガスの排出量を日本としてどこまで削減するかについて聞きます。 　我が党は、二〇一三年比で七五％ないし八〇％削減する目標を掲げるよう求めて、十二月四日、代表質問で小池書記局長が石破総理に提案するとともに、環境省、経産省にも文書で要請をいたしました。一方、政府からは、二〇一三年比で六〇％削減という数字が提示されています。 　浅尾環境大臣、気温上昇を一・五度に抑えるためには目標が低過ぎるのではありませんか。

気候変動は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。 　次期削減目標については、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論いただいているところであります。二〇五〇年ネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をいただく予定であります。 　政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目…

国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告では、気温上昇を一・五度に抑えるためには、世界全体の排出量を二〇三五年までに二〇一九年比で六〇％削減する必要があるとしています。日本の目標は、二〇一九年比では五三％削減にすぎず、大きく乖離しています。 　この乖離の最大の要因は、ＣＯ２の最大の排出源である石炭火力発電について、日本はＧ７で唯一期限を切った廃止計画を持たない国となっていることにあると思います。これでは気候危機回避に先進国として貢献できない、逆に足を引っ張ることになります。 　資料一を御覧いただきたいんですが、これは、今、浅尾大臣が紹介された、日本のＮＤＣを検討する審議会に提出された政府資料です。排出削減の経路が直線に…

…政府案、二〇三五年までに温室効果ガス六〇％削減は不十分とするネット署名が急遽立ち上げられて、もっと意見聞いてほしいという署名運動が広がっています。趣旨は、これまで私たちは、今後深刻化する気候危機の最大の当事者である将来世代の意見を取り入れてほしい、温暖化対策を話し合う審議会委員に若者を入れてほしいと求めてきました、しかし、ヒアリング先として若者団体が呼ばれることはあっても、実質的に議論に参加する機会はありませんでしたと、こういうことなんですね。このままでは、気候変動の影響を最も受けることになるであろう将来世代が自分たちの声をもっと聞いてと、議論に参加させてという叫びの声を上げている。 　大臣、こういう若い世代の声にどう応えますか。

若い世代も含めて、気候変動の検討プロセスにおいては、様々なステークホルダーの声に耳を傾けることが重要であります。 　このため、審議会においては、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、需要側を代表する委員にも参加いただいております。また、若い世代を含む様々な主体からのヒアリング結果も踏まえながら検討を進めております。 　今後も、委員各位の御意見等を丁寧に伺うとともに、これまでいただいた御意見を踏まえつつ、政府としても、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋を示したいと考えています。

…いながらネット署名を立ち上げて今頑張っているんですね、若者の声を聞いてほしいと。 　これ是非、若い世代の声、皆さんは、みんな科学の知見に基づいた危機感なんですよ。私が聞いたある高校生は、気候変動のことを考えると受験勉強も手に付かないとおっしゃっていました。ある若いお母さんは、世界がこのまま変わらないんだったら二人目の子供は産まないと、そうおっしゃった。そこまで若い世代は、五年後、十年後の気候危機のことを深刻に考えているんです。経団連の声を聞くのではなくて、科学の声、若者の声をちゃんと聞いて政策に反映させるべきだということを指摘しておきたいと思います。 　次に、ＰＦＡＳについて聞きます。 　各地でＰＦＡＳ汚染への不安が広がってお…

…、浅尾大臣、アゼルバイジャンでのＣＯＰ29、お疲れさまでございました。地球温暖化を止めるために各国いろんな取組を展開しておりますが、残念ながら、先月十一月、ＥＵの気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスが、今年の気温はパリ協定で決めた一・五度水準を上回るのはほぼ確実だとの見通しを示しました。事態は深刻ですね。もう待ったなし。もう何でも、小さなことでも何でもやらなあかんという状態ですよね。 　温暖化は、私たちの暮らしにも様々なダメージを深く与えています。今日はちょっと足下の話をさせていただきたいと思います。 　先日、私どもの事務所にこんなおはがきが届きました。松山市、私の地元ですけれども、あるお母さんからなんですけれども、来年四…

…ント・エフィシェンシー、ＤＯＧＥと掛けて宣伝していると。日本ならとても大変なことなんですけれども、自分の商売と自分の役所を兼ねながらやっていると。 　でも、結果として、相当な人を切ると、気候変動の予算は相当減ります。ＵＳＡＩＤ、グローバルサウスや太平洋島嶼国に対する支援も相当減ることがもう今声高に言われています。となると、空白地帯ができると、そこに間違いなく中国が入ってきますから。その空白を、中国に入って、後からもう入れなくなるということがないように、やっぱり日本とかイギリスとか、そういう同志国と連携をして、そこに空白をつくらないと。そのためのやっぱり予算というのは、今見ている来年の外務省の予算、人、陣立てでは全然足らないと思いま…

我が国は、フィリピン政府の開発計画を踏まえまして、質の高いインフラ、環境、気候変動対策、海上保安等の分野におきまして支援を行っていくこととしております。委員から今御指摘のありました日本の技術、案件につきましては、日本の技術を活用した廃棄物処理への協力ということで、こうした我が国の開発協力方針にも沿ったものでございまして、また、フィリピンの持続可能な成長のための社会的基盤、社会基盤構築にも寄与するものと考えております。 　ゼネラル・ナカール市の廃棄物処理施設につきましては、現在、在フィリピン大使館が現地の関係者に対し具体的な要請内容を照会しているところでございまして、今後、先方からの回答も踏まえまして、フィリピン側のニーズを丁寧に把…

…って、物価高と併せて価格が高騰してしまって、もう消費者の方、買い控えをする。果物なんかは特にもう高級品になってしまって、ほとんど食卓に並ばなかったという声も実際にありました。 　こうした気候変動がもたらす経済的な影響、これ大変大きいですし、しっかりとこれ考えていかなくてはいけないと思っているんですけれども、その点どう見ているのか。中長期的にもちろん、気象、気温の上昇ですね、一・五度未満に抑えるという目標に向かっていくのはもちろんなんですけれども、足下でこういう異常気象というのが恒久化するということ、当然考えなければいけないことだと思っています。 　それによって消費回復が遠のいたりといったこの経済的な影響ですね、これ出てくることも…

…暑くて、秋がない年間が二年続いているのかなという気がしておりますけれども。 　いわゆる経済面では、これはプラス、またマイナスの両面があるんだというふうには思っておりますけれども、いわゆる気候変動による経済的影響というものは、世界の経済損失が一九七八年から九七年までと一九九八年から二〇一七年までを比較して約二・五倍になったという報告も承っています。 　今年の夏はまた去年以上に暑かったかもしれませんけれども、気候変動に伴う経済的影響について、先生、委員が問題意識を持たれていることは全く共有しているところであります。私自身も、人類共通の喫緊の課題である気候変動への対処に際しましては、経済成長も同時に実現するという考えの下でしっかり取り…

…と思いますけれども、企業価値を評価する上でその重要性が今ますます高まっていると思っております。 　一方で、企業側には、このサステナビリティー情報の開示に取り組んだら株価は上がるのかとか、気候変動というのはうちの会社のビジネスにどう本当に関係があるのかとか、一部のブームで終わってしまうんじゃないかとか、既にＣＳＲの活動は取り組んでいるのにとか、様々疑問を抱えていることも少なくないのではないかと感じております。 　そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今検討して、この開示の基準の検討がされておりますサステナビリティー情報がなぜ重要なのか、財務情報に加えてこういった情報の開示がなぜ必要なのか、その開示の在り方の検討…

…情報というのは、決算書に載る財務情報よりも、やはり情報を収集して集計をして開示をしていくということは企業にとって少なからず負担でもありまして、米国ではやはり今その負担に対する疑問の声も大きくなっているということも聞いております。 　その上で、来年米国ではトランプ政権が誕生するわけでございますけれども、特にトランプ政権では、やっぱり気候変動対策に対しては消極的な政策が取られるんではないかという懸念もされております。 　そういった中で、サステナビリティー情報の開示についても何らかの影響があるのではないかという危惧する声もありますけれども、この点について日本としてはどういう方向感で取り組んでいくのか、大臣の御見解を伺えればと思います。

…しい人材も必要になってきます。私は定員の増を強く求めております。 　それから、各独法についてでありますが、例えば農研機構であったり、様々な機構、独法がありますけれども、例えば、新しい品種を開発する、新しい技術に挑戦する、スマート技術もそうですし、品種、種苗の開発もそうですが、そういったものが民間でできない。将来、農家の所得向上につながるようなそういう研究開発については、日本はやはり脆弱だと思っていますよ。もっとそこに予算を付けて、新しい品種であったり、この気候変動が激しい時代にあって、高温障害に耐えられる品種であったり、様々な研究開発については、機構、独法の予算については、今の予算では十分ではないというふうに認識いたしております。

…そのためにもいろんな理論の構築が必要だと思います。その一つが、私、農業の持つ多面的機能だと思います。 　これ、本会議でも申し上げましたけれども、先ほどちょっと事例に挙げた、大雨で、最近は気候変動の中で豪雨災害が多発しております。能登でもそうでした。こういった豪雨災害、大変な被害なんですけれども、でも、農地のおかげでやはりかなり被害が軽減されています。古い調査ですけれども、二〇〇一年の日本学術会議の調査では、このいわゆる洪水防止機能だけで三兆五千億と言われております。三兆五千億ですよ。農林水産予算よりも多いんです。 　こういった役割を農地が担っているんだということ、こういったことも理論の根拠として、やはり改めて、この農地がなくなれ…