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…ことが相当であると考えております。 　また、複数の法人がこれを取り扱うこととなれば、仮名処理前の訴訟関係者の氏名などに関する情報の漏えい、拡散のリスクが高まる上、訴訟関係者等は複数の法人に対して仮名処理の訂正等の申出をすることが必要になるといったケースが生じる、そのような支障が生じると考えております。 　これに対し、委員御指摘のような、競争原理が働かないことに伴う御懸念については、法務大臣の定める基本方針において指定法人の業務の在り方を示すほか、業務規程の認可等を通じた適切な監督によって対処してまいることができると考えています。 　こうした事情を踏まえ、本法律案においては指定法人を全国に一つだけ認めることといたしたところです。

…合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして法務省令で定める基準に従い、加工しなければならないものとしております。 　また、加工の方法に関する事項は、業務規程に定めて、法務大臣の認可を受けなければならないものとしており、詳細な仮名処理の基準については指定法人の業務規程に定められることを想定しております。 　なお、基準に沿って仮名処理を実施しても、報道された情報などと組み合わせると特定の個人が識別される場合もありますので、個別の事情により基準を超える仮名処理を要する場合は、申出により、指定法人において必要な仮名処理を追加的に実施することとしており、これを含めて、苦情処理に関する事項につき、業務規程…

全国に一つだけ指定される指定法人ですから、当然、業務規程も相当厚みのあるものになると思いますし、不測の事態を招かないような運用というのは当然だと思うんですけれども、やはり一度でも民事裁判を抱えた人が、裏を返せばデータベース化される前提に立つわけですから、そこは十分配慮が必要なんじゃないかなと思っています。 　加えて、私自身は民事裁判の当事者にもなったことはありませんし、弁護士でもないので、こういった裁判に立ち会ったこともないんですけれども、一つ教えていただきたいのが、仮名処理のルールを定める観点や対象というのは、もう既に範囲が決められているものなんでしょうか。

…利用しようとする者との間で情報提供契約を締結し、電磁的方法により、仮名処理後の民事裁判情報と民事裁判関連情報を併せて有償で提供することになります。 　提供料金に関する事項は、指定法人の業務規程に定め、法務大臣の認可を受けなければならないこととしており、指定法人が適正かつ確実に業務を実施するのに必要な範囲でできるだけ低廉な価格となるよう認可をすることを想定をしています。 　情報提供契約の具体的な在り方については、法務大臣が認可する業務規程の内容も踏まえ、指定法人と利用者との間で個別に合意されることにはなりますが、例えば、継続的契約に基づき仮名処理をした民事裁判情報を順次提供する方法や、直近数年分の民事裁判情報を提供する方法などを想…

…法人においては、やはり、民事裁判情報等の漏えいあるいは滅失、さらには毀損の防止、保有している情報についてですね、そういったことは当然必要でありまして、その他の安全管理に関する事項、これは業務規程に記載をさせます。その記載事項とした上で、法務大臣の認可を得なければならない、そういったたてつけとしております。 　そうした中で、指定法人が例えば委託をする場合、あるいはその先の再委託をする場合、それぞれの委託先の取扱い、再委託先の取扱い、そこについて、安全管理を確保する義務を指定法人が負う、そういったことで私どもとしては今提案をしているところであります。 　そうした意味において、情報漏えいということ、これはやはり大変大事なことであります…

本法律案においては、指定法人の業務規程に、仮名処理の加工の方法に加え、苦情の処理に関する事項を定め、法務大臣の認可を受けなければならないものとしております。 　仮名処理に漏れがあった場合には、指定法人が自主的にこれを修正し、あるいは、苦情処理の一環として、訂正の申出を受けて必要な処理を行うことを想定しております。 　法務省としては、指定法人による業務の遂行状況を注視し、必要に応じて監督命令を行うなど、適切に対応してまいります。

…算が示されております。 　仮に仮名処理費用の試算をベースとして、指定法人がシステム開発費用を始めとする初期費用を五年程度で回収しようとした場合には、ランニングコストと合わせて年間一億円程度の費用を要することになりますので、料金はこの費用を利用者数で按分して賄えるように設定することが想定され、より多くの者に利用されれば、より低廉な金額になることが見込まれます。 　本法律案においては、指定法人が一次的な利用者に民事裁判情報を提供するための料金に関する事項を業務規程の必要的記載事項として、これを法務大臣が認可することとしており、法務省としては、利用料金が不当に高額にならないよう、業務規程の認可を適切に行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　利用料金は、指定法人がそのデータベースを適正かつ確実に整備、運用するための費用を賄うことができるように、一義的には指定法人において設定することとなりますが、不当に高額な金額とならないよう、料金に関する事項を業務規程の必要的記載事項とし、法務大臣による認可の対象としております。 　具体的には、指定法人による提供料金は、適切なシステム整備に必要な費用や仮名処理に要する人件費等を踏まえた上で、利用者数の見込み等を勘案して定められることになりますが、民事裁判情報には公共財としての側面があり、その活用を幅広く促す観点から、なるべく低廉なものとする必要があると考えております。

…は、民事訴訟法上の秘匿決定あるいは閲覧等制限決定の対象となった情報については、取得をまずしないということがございます。 　そのことに加えまして、利用者への提供に当たっては、法務省令及び業務規程の定めるところに従い、特定の個人を識別することができる情報等に仮名処理を行う、あるいは、申出を受けて、必要に応じた追加的な仮名処理を行う等の仕組み、これを私どもとしては設けているところであります。 　こうした仕組みの下で、訴訟関係者のプライバシー、こうした権利利益の保護、これは十分に図られるものと私どもとしては考えておりまして、法務省令を通じて適切な仮名処理の基準を定める、あるいは、先ほど質疑の中でも、どなたかとの審議でございましたけれども…

…り特定の個人を識別することができないようにするため、法務省令で定める基準に従い、指定法人において仮名加工処理をしなければならないものとしております。 　また、加工の方法に関する事項は、業務規程に定め、法務大臣の認可を受けなければならないものとしており、詳細な仮名処理の基準については指定法人の業務規程に定められることを想定しておりますが、具体的には、訴訟関係者の氏名の全部、生年月日の一部、個人の住所のうち市郡より小さい行政区画、マイナンバー等の個人識別符号の全部などについて仮名処理の対象とすることを想定しております。 　さらに、基準に沿って仮名処理を実施しても、報道された情報等と組み合わせると特定の個人が識別される場合もありますの…

…ため、情報漏えい等に留意しつつ、適切に管理する必要がございます。 　本法律案においては、指定法人の保有する民事裁判情報等に関する漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理に関する事項を業務規程の必要的記載事項としており、所要の提出書類等により適切な情報セキュリティー対策が講じられているかについて審査することを想定しています。 　利用サーバー等に関しましては、もとより適切な情報セキュリティー対策が講じられるべきものでございますが、その管理運営等に外資系事業者が関与していることの一事のみをもって直ちに情報漏えいが懸念されるとまでは考えておらず、現時点で利用サーバーの事業者等について限定を加えることは予定してはおりません。 　いずれ…

…良君 　　　　　　　記録部長　　　　　森　　黒土君 　　　　　　　警務部長　　　　　三瓶　朋秀君 　　　　　　　庶務部長　　　　　光地　壱朗君 　　　　　　　管理部長　　　　　松下　和史君 　　　　　　　国際部長　　　　　相澤　達也君 　　　　　　　企画調整室長　　　金子　真実君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程の制定に関する件 ○国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件 ○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件 ○本日の本会議の議事に関する件 　　　　─────────────

ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程の制定に関する件及び国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件の両件を一括して議題といたします。 　両件は、先般の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の改正に伴い、同法第九条の両議院の議長が協議して定めることとしております調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程を制定し、また、調査研究広報滞在費の支給日等に関し、所要の規定の整理を行おうとするものであります。 　理事会において協議いたしました結果、お手元に配付しております案文のとおり、調査研究広報滞在費の使途の報…

日本維新の会の高木かおりです。 　調査研究広報滞在費に係る規程案に対し、賛成の立場から意見表明をいたします。 　税金が原資である調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費については、日本維新の会として、かねてよりその使途の公開と残金の返納について自ら公開もしながら訴えてまいりました。そして、ようやく、昨年の歳費法の改正も含め、今般、調査研究広報滞在費に係る規程案がまとまり、国会全体として取組が進んでいることを前向きに受け止めています。 　規程案では、資金管理団体への資金移動においても実質的に全ての使途について公開する形となった一方で、飲食に対する支出は、国民の理解が得られるよう、本来は運用上の制限を行うことが望ましいと考えています。…

…に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件 　日程第八　千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件 　国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出） 　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出） 　衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出） 　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑 　　　　午後一時二分開議

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　議院運営委員長提出、国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案及び衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案の三案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。 　　　　――――――――――――― 　国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出） 　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出） 　衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）

国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案、右三案を一括して議題といたします。 　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長浜田靖一君。 　　　　――――――――――――― 　国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案 　衆議院規則の一部を改正する規則案 　衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔浜田靖一君登壇〕

…のであります。 　次に、衆議院規則の一部を改正する規則案は、衆議院における重要経済安保情報の閲覧手続を定めるとともに、議員が重要経済安保情報を漏らした場合の取扱いを明確化しようとするものであります。 　次に、衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案は、衆議院情報監視審査会における重要経済安保情報の保護措置等を定めようとするものであります。 　なお、施行日は、いずれも、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行の日である令和七年五月十六日であります。 　各案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。 　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

…　大空　幸星君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　大空　幸星君　　　　　高木　　啓君 　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件 　議員請暇の件 　国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件 　衆議院規則の一部を改正する規則案起草の件 　衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案起草の件 　国会職員の適性評価の実施に関する件の一部改正の件 　調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程制定の件 　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件 　本日の本会議の議事等に関する件 　　　　　――――◇―――――