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それはおかしな答弁だと思います。 　といいますのは、やはりハラスメントやいじめ、又は差別、これはコンプライアンス規程に禁止ということで掲げられているんですけれども、こういった類いの話であれば、政務と公務と切り分けての発言がなぜか容認されるような論調になっているんです。 　コンプライアンス規程の他の部分を見ますと、こちらも資料を配付させていただいておりますが、例えば反社会的勢力との一切の関係であったりとか、汚職や贈収賄、こういった不適切な行為というものが掲げられておりまして、多分、こういった重たい事案であれば、そんな答弁にはならないはずなんですよ。政務だろうが公務だろうが関係ない、非常に厳しい意見や監督を講じているということがあっ…

…張っていただきたいというふうにも思います。 　そういう中で、海外プロジェクトをやる上での留意点というのを私はちょっと指摘をしておきたいというふうに思うんですね。 　今回、法案で様々な保安規程とかというのが国内のプロジェクトにおいては設けられていますけれども、海外においても、やはり私は、日本のプロジェクトであるからには、同じ安全基準とか、現地の方々に日本が信頼されるという意味もそうですし、あとはそれから、イコールフッティングということで、国内の事業者と海外でやる事業者との間で差が出ないようにということも非常に大事だというふうに思うんですけれども。 　この点、国内の様々な、今回の法案で定めるような安全を中心とした規制とかルールとい…

立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、まず、二〇二五年日本国際博覧会協会の規程と役員発言、及び、セキュリティーについて伺ってまいります。 　大阪・関西万博でＡＩを使った攻撃に対する防御力の必要性が提唱され、博覧会協会がサイバーセキュリティー対策などに注力をしている中、協会の副会長、理事である大阪府の吉村洋文知事が万博に関する講演を行っている際に、今、批判しているね、名前は言えませんけれども、「モーニングショー」の玉川徹。今、批判するのはいいけれども、入れさせぬとこうと思って。入れさせてくれ、見たいと言っても、「モーニングショー」は禁止、玉川徹は禁止と言うたろうかなってという、いわ…

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、提案することは可能であるということでありますけれども、もう一つ、コンプライアンス規程に関して確認をさせていただきます。 　コンプライアンス規程を見ますと、役員及び職員の責務が記載されている第三条には、博覧会を成功させるためのコンプライアンスの重要性などが記載されており、公序良俗に違反する行為、いじめを含むハラスメント、各種差別行為を行ってはならないとされており、今回の出禁発言は、理論上、コンプライアンス規程違反などの問題が生じる可能性があると思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　博覧会協会におきまして、協会の業務執行の公正性を確保する観点から、また、協会に対する社会的信頼の維持向上に資することを目的としまして、二〇二五年日本国際博覧会協会役職員の職務上の倫理に関する規程と、それから、今御指摘ありましたコンプライアンス規程というのを定めているものでございます。 　御指摘の御発言につきましては、これらの規程に基づきまして、まずは博覧会協会において適切に判断されるべきものというふうに認識をしております。

博覧会協会で、当然、判断をしたり、この規程にひっかかるかということの検証が行われるべきだと思っていますけれども、政府として、コンプライアンス規程に違反になる可能性というのは生じることは理論上ないとお考えですか。

コンプライアンス規程に違反するかどうかは、あくまでも、コンプライアンス規程に基づいて、博覧会協会において判断をするということでございますので、私がここで当たるかどうかということについて判断をするということではないと思います。

コンプライアンス規程に照らして問題があれば、それは問題があるということでございます。

それもおかしな答弁ですね。 　コンプライアンス規程、私の手元にあるんですけれども、ハラスメントや各種差別行為というものをちょっと軽視し過ぎているんじゃないかなと思うんです。例えば、その他に、反社会的勢力との関係だったりとか汚職や贈収賄、こういった話だったら、こういう発言にならないはずなんですよ。だって、政府としては監督する権限を持っているわけですから。 　万博の特措法では、経産大臣が博覧会協会に対して業務の監督上必要な命令をすることができると定められているんですから、政府として判断しないということは、すなわちこれは問題ないし、適切な指導を行わないということですか。

お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおりでありますが、さらに、先ほども御答弁を政府委員から申し上げましたように、倫理規程等につきましては、協会においてまずは御判断をいただくものというふうに考えております。 　政府には、御指摘のとおり、監督権限というものがあるわけでありますけれども、監督権限によって何らか特段の対応をする必要がある状況ではないと考えております。

…るガイドラインということで、総理大臣決定です。今回の法案審議でも、トップシークレットだとかシークレットだとかコンフィデンシャルだとか、いろいろな言葉を使っておりますが、これは我が国の文書管理規程上根拠のある言葉ではなくて、一般に使われている用語だと思います。 　今回、我が国の文書管理としては、特定秘密、極秘文書、秘文書、これが秘密文書ということなんですが、特定秘密は今回除かれるわけです。極秘文書と秘文書の中に重要経済安保情報に相当するものがあるのかどうかということがこれから運用基準に基づいて精査されていくと思うんですが、極秘とか秘というカテゴリーと、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルというふうに今政府が御説明され…

…済安保情報の保護に関する教育を掲げております。適合事業者の判断のための基準においても、特定秘密保護法の施行令と同様に、従業員に対する重要経済安保情報の保護に関する教育などの措置の実施に関する規程を事業者が整備して、適切に情報を保護することができると認められることなどを政令で定めることを想定いたしております。 　また、本法案十八条の規定によりまして、有識者に意見を伺った上で作成する、そしてまた閣議決定する運用基準においても、適合事業者の認定に関する事項の中で、適合事業者の従業者に対する教育の実施についても盛り込むことが考えられます。 　具体的な内容は今後検討していくことになるんですが、既存の情報保全の取組も参考にしながら、情報保全…

…の場合は民間に活用していただくということも想定しております。 　この保護措置なんですけれども、本法案を国会でお認めいただいた後に具体的に検討していくんですが、各行政機関が定める特定秘密保護規程においては、特定秘密へのアクセス管理、それから特定秘密が取り扱われる場所への立入り制限、携帯電話などの機器の持込み制限、今委員がおっしゃった金庫など文書の保管設備、また、緊急事態が起きたときにいち早くそれを廃棄できるように裁断機の設備など施設整備、電子計算機の使用の制限などの環境整備を行うこととなっております。どれとどれを残すかということは、これからの検討にはなりますけれども、先行事例の内容も参考にしながら検討を進めます。 　ただ、特定秘密…

お答えします。 　まず、特定秘密保護法の施行令第十一条一項第二号によりまして、各行政機関の長は、職員に対する特定秘密の保護に関する教育の実施に関する規程を定めるものとされております。各省庁において定める当該規程に基づきまして、特定秘密を取り扱う者に対し、情報の取扱いの要領であるとか、漏えいを防ぐために遵守すべき事項などについて必要な教育がなされております。 　各省庁の規程上、この教育は特定秘密の取扱いに当たって適性評価を要しないとされている行政機関の長や政務三役は排除されておらず、多くの省庁は、確認的にこれらの者が対象である旨の規程も設けております。すなわち、これらの規程に基づきまして、これらの役職にある者に対しても同じく必要な…

…漏えいしないように、その事業者においてサイバー攻撃への対処をどのようにしているかということを確認することは極めて重要であるというふうに認識しております。 　このため、例えば特定秘密保護法の運用におきましても、サイバー攻撃に関連して、特定秘密を取り扱う場所への機器の持込みの制限、特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限等の措置の実施に関する規程を定めておりまして、これらによりまして秘密を適切に保護することができると認められるのだということを基準としているところでございます。 　こうしたことも参照しながら、今後、適合事業者の認定のための基準を定める政令や運用基準の具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　情報監視審査会委員については、法規上、適性評価の対象とはなっておりません。これは、情報監視審査会委員が、各会派の責任において人選され、本会議において、氏名を挙げた上で、議決により選任、辞任、補欠選任されているためと理解しています。 　なお、本会議で選任された委員は、情報監視審査会規程第四条により、議長、副議長の前で特定秘密等を他に漏らさないことを誓う旨の宣誓を行っています。

…この現状は謙虚に受け止めるべきであると思います。 　我が国におけるジェンダーギャップの解消に向けて、例えば経済分野を例に取りますと、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえて、東京証券取引所の上場規程において、プライム市場上場企業が目指す二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上とする、こうした目標実現に向けた取組のフォローアップを行う。また、管理職、さらには役員へというパイプライン構築等が推進されるよう、女性登用に向けた環境整備を一丸となって進めていく。こうした取組、経済分野においては進めているところですが、いずれにしろ、我が国において女性の経済的自立を始め女性活躍の推進の取組に向けて、幅広く政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりま…

…審議会委員の任命同意に 　関する件 ○国地方係争処理委員会委員の任命同意に関する 　件 ○公害等調整委員会委員の任命同意に関する件 ○労働保険審査会委員の任命同意に関する件 ○中央社会保険医療協議会公益委員の任命同意に 　関する件 ○中央労働委員会公益委員の任命同意に関する件 ○運輸審議会委員の任命同意に関する件 ○原子力規制委員会委員の任命同意に関する件 ○元本院副議長故角田義一君に対する弔詞に関す 　る件 ○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す 　る件 ○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程 　の一部改正に関する件 ○本日の本会議の議事に関する件 　　　　─────────────

次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。 　図書館長の説明を求めます。

次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。