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…外国による不当な影響力行使への懸念が高まっております。こうした中、国民民主党は、外国の影響工作に備えるため、インテリジェンス態勢整備推進法案の再提出をしております。一方、政府も国家情報会議設置法案を国会に提出され、インテリジェンス体制の強化に取り組もうということです。 　しかし、このインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に極めて強力な権力的機能であって、その強化は同時に民主的統制をいかに確保するかという問題と不可分になっていきます。専門家からも、統制を欠いたインテリジェンス機能、組織は国民の人権や民主主義そのものを損なうおそれがあるという指摘がなされております。 　そこで伺います。政府は、国家情報会議や将来的な国家情報局の…

…ところですが、そのインテリジェンスの司令塔機能の強化に当たっては、諸外国の例を参考としつつも、我が国の制度に即した仕組みを検討し、そして今般、内閣に国家情報会議を設置することを内容とする国家情報会議設置法案を国会に提出をさせていただいたところであります。 　委員御指摘のその民主的統制、これについては重要な論点であると、これも私は認識をしております。この点、本法案は、まさに閣僚級の国家情報会議が各省庁の情報活動の基本方針等を定めようとするものでありまして、政府の情報活動に対する政治による監督の強化、すなわち、政治というのは私どもですが、選挙で選ばれた私どもが、民主的統制の強化によって一層果たされるものと、そのような認識でございます。

…関係があるので一問飛ばしていただいて、この選挙介入の最後の質問にしたいと思いますが。 　先ほども触れましたが、現状においては、この政府における偽・誤情報対策の体制としては、内閣官房副長官の調整の下に、この関係省庁が緊密に連携をして一体的に取り組むということになっていますが、この後、衆議院本会議が開かれてこの国家情報会議設置法案の審議が始まると聞いていますけれども、これが成立した暁には国家情報局が設置をされるということだと思っていますが、これができることによって政府全体の偽・誤情報対策の体制はこの関係省庁との連携の在り方を含めてどのように強化されるのか、国家情報局に期待される役割は何なのか、官房長官に認識をお伺いをしたいと思います。

…顔を取り戻すため、お一人お一人のお気持ちを受け止め、生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に、被災自治体、関係省庁と緊密に連携して取り組んでまいります。 　本国会に、政府として、防災庁設置法案等の関連法案を提出しております。牧野防災庁設置準備担当大臣と連携を密にしながら、本年中の設置に向けた準備を進めるとともに、防災庁設置を見据えて施策の充実を図ってまいります。 　中でも、大規模災害への備えについては、昨年、南海トラフ地震に係る被害想定や基本計画の見直しを行うとともに、十二月には、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、新たな被害想定や今後の対策の方向性について報告書が取りまとめられ、現在、首都直下地震緊急対策推進基本…

…されました。 　この方針に沿って、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を本年中に設置すべく、本国会へ防災庁設置法案等の関連法案を提出するとともに、その設置、運営などに必要な予算や定員についても令和八年度予算案に盛り込んだところであり、今後も、あかま防災担当大臣を始め関係大臣と連携を密にしながら、設置に向けた準備を加速してまいります。 　自然災害が激甚化、頻発化し、また、大規模災害のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、インフラの老朽化対策を含めて国土強靱化に強力に取り組む必要があります。 　国土強靱化につきましては、自然災害から国民の生…

…ということを申し上げております。責任ある積極財政で未来の国民への責任もあるんだということを総理はおっしゃっていますけれども、今の答弁は未来の国民への責任をないがしろにしていると言わざるを得ません。 　関連して、防災庁設置担当大臣にお伺いします。 　今回、防災庁設置法案が審議される予定と聞いています。私も担当者から説明を受けました。将来の巨大災害に向けて万全の体制を整えるという趣旨でこの役所はできるわけでありますけれども、だとするならば、将来の災害のときには、この場合、防災庁が責任を持って復興財源を調達していく、そのためのイニシアチブを取る、そういう規定があってしかるべきだと思いますが、そういう規定は盛り込まれていますでしょうか。

…環境省さんは、広域的な災害を想定して、自治体が連携して災害処理を行う地域ブロック協議会を設けられているというふうに思います。今、全国八か所ありますので、先ほどのお話はそのベースのものかと思いますが、私、この枠組みを活用して、南海トラフ巨大地震が起きた場合を想定して、災害廃棄物が、近隣のどの自治体がどれくらいの量を受け入れるのか、かなりそういう具体的な内容をしっかり詰めていただきたいなというふうに考えております。 　これは、まさに今、防災庁設置法案が国会で審議されている最中でございますので、この瓦れき処理の問題について自治体同士の話合いがうまく進むよう、その役割を防災庁に是非とも期待しております。牧野大臣、御所見をお願いいたします。

…顔を取り戻すため、お一人お一人のお気持ちを受け止め、生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に、被災自治体、関係省庁と緊密に連携して取り組んでまいります。 　本国会に、政府として、防災庁設置法案等の関連法案を提出しております。牧野防災庁設置準備担当大臣と連携を密にしながら、本年中の設置に向けた準備を進めるとともに、防災庁設置を見据えて施策の充実を図ってまいります。 　中でも、大規模災害への備えについては、昨年、南海トラフ地震に係る被害想定や基本計画の見直しを行うとともに、十二月には、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、新たな被害想定や今後の対策の方向性について報告書が取りまとめられ、現在、首都直下地震緊急対策推進基本…

…されました。 　この方針に沿って、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を本年中に設置すべく、本国会へ防災庁設置法案等の関連法案を提出するとともに、その設置、運営等に必要な予算や定員についても令和八年度予算案に盛り込んだところであり、今後も、あかま防災担当大臣を始め関係大臣と連携を密にしながら、設置に向けた準備を加速してまいります。 　自然災害が激甚化、頻発化し、また、大規模災害のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、インフラの老朽化対策を含めて国土強靱化に強力に取り組む必要があります。 　国土強靱化につきましては、自然災害から国民の生命…

…めの経費として十四億一千百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百四十六億円、消費者庁には、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百四十四億四百万円を計上いたしております。 　次に、今国会に提出を予定しております防災庁設置法案が御審議の上成立した際に必要となる防災庁所管の令和八年度における歳出予算要求額は、徹底した事前防災の推進など政府における防災体制の抜本的な強化を図るための経費として二十四億一千五百万円を計上いたしております。 　以上をもって令和八年度の内閣官房及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。 　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

…きるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば、国家国民をいざというときに守れません。真に国家国民を守れる日本にしなくてはならないと考えています。 　本日は、真に国家国民を守るという観点から、我が国の防災を中心に質問をしていきます。 　まず、防災庁について聞きます。防災庁設置準備担当大臣の答弁を求めたんですけれども、内閣府からは、政務官が適切であるのでお願いしたいということでございました。ということは、政務官に防災庁設置について相当な権限があると思いますので、しっかりとした答弁を求めたいと思います。 　防災庁設置法案が成立すれば防災庁が設置されますが、設置される場所についてはどこになるか、確認をいたします。

…改正する法律案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四三号） 　　四、国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四四号） 　　五、公務員庁設置法案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四五号） 　　六、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案（山田勝彦君外九名提出、第二百十七回国会衆法第六〇号） 　　七、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案（橋本幹彦君外一名提出、衆法第六号） 　　八、盗難自動車等の処分の防止に関する法律案（田中健君外一名提出、衆法第一六号） 　　九、内閣の重要政策に関す…

…敦君外十七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 　第二百十七回国会、大島敦君外十七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 　第二百十七回国会、大島敦君外十七名提出、公務員庁設置法案 　第二百十七回国会、山田勝彦君外九名提出、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案 　及び 　田中健君外一名提出、盗難自動車等の処分の防止に関する法律案 並びに 　内閣の重要政策に関する件 　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 　栄典及び公式制度に関する件 　男女共同参画社会の形成の促進に関する件 　国民生活の安定及び向上に関する件 　及び …

…少なくとも市でできることは精いっぱいやってきた。 　しかし、市では限界があります。国こそがもっとしっかりやってほしい、そういった思いで国に働きかけ、おかげさまで参議院のこのこども家庭庁の設置法案の際に参考人としてお招きいただきました。そのときに配った資料と同じものを今日お手元の方に配付させていただいております。全く同じものですし、言いたいことも変わっていません。今日は最初ということもあり、このときの訴えたことを踏まえながら、現状の確認をしていきたいと思います。 　この中で、特に私が言いたかったことの最後の部分ですが、ページでいうと五十七ページです。今もお伝えしたように、私たちの国は昔、子供が泣いているのに気付かない時代がありまし…

…第二百十七回国会衆法第三一号） 　国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四三号） 　国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四四号） 　公務員庁設置法案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四五号） 　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案（山田勝彦君外九名提出、第二百十七回国会衆法第六〇号） は本委員会に付託された。 　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件 　理事の補欠選任 　国政調査承認要求に関する件 　　　　　――――◇―――――

…かわらず、非公開かつ非課税のお金こそが問題との立場です。寄附の流れと使途の監視を強化し、お金で政治や政策がゆがめられない仕組みをつくることこそが重要との観点から、昨年末、政治資金監視委員会設置法案を提出しました。 　加えて、今国会では、企業・団体献金の受皿を政党本部と都道府県連に限定し、上限規制も厳格化する政治資金規正法改正案を公明党とともに共同提出する方針です。それこそが政治への信頼回復、さらには政治の安定につながると考えますが、いかがですか。 　この重要な課題への対応が、総理任期中に結論、では遅過ぎます。連立を組む日本維新の会も企業・団体献金には厳しい姿勢ですので、一歩踏み込んだ総理の御決断をお願いいたします。 　総理は、…

…改正する法律案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四三号） 　　四、国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四四号） 　　五、公務員庁設置法案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四五号） 　　六、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案（山田勝彦君外九名提出、第二百十七回国会衆法第六〇号） 　　七、内閣の重要政策に関する件 　　八、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 　　九、栄典及び公式制度に関する件 　　一〇、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 　　一一、国民生活の安定及び向上…

…律案（田中健君外一名提出、第二百十七回国会衆法第三一号） 　国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四三号） 　国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四四号） 　公務員庁設置法案（大島敦君外十七名提出、第二百十七回国会衆法第四五号） 　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案（山田勝彦君外九名提出、第二百十七回国会衆法第六〇号） は本委員会に付託された。 　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件 　閉会中審査に関する件 　　　　　――――◇―――――

…敦君外十七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 　第二百十七回国会、大島敦君外十七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 　第二百十七回国会、大島敦君外十七名提出、公務員庁設置法案 　及び 　第二百十七回国会、山田勝彦君外九名提出、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案 並びに 　内閣の重要政策に関する件 　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 　栄典及び公式制度に関する件 　男女共同参画社会の形成の促進に関する件 　国民生活の安定及び向上に関する件 　及び 　警察に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中…

… 　　三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十七名提出、衆法第四三号） 　　四、国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十七名提出、衆法第四四号） 　　五、公務員庁設置法案（大島敦君外十七名提出、衆法第四五号） 　　六、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案（山田勝彦君外九名提出、衆法第六〇号） 　　七、内閣の重要政策に関する件 　　八、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 　　九、栄典及び公式制度に関する件 　　一〇、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 　　一一、国民生活の安定及び向上に関する件 　　一二、警察に関…