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…、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費四十一億五千万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百十八億六千八百万円を計上しております。 　次に、今国会に提出を予定しておりますデジタル庁設置法案が御審議の上成立した際に必要となるデジタル庁所管の令和三年度における歳出予算要求額として、デジタル社会の実現に向けた施策を推進するための経費三百六十八億七百万円を計上しております。 　以上をもって、令和三年度の皇室費、内閣、内閣府及びデジタル庁関係予算の概要の説明を終わらせていただきます。 　よろしくお願いいたします。

…法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 　国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 　公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 　性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号） 　公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十一名提出、第百九十七回国会衆法第一一号） 　性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 　天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平…

…部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 　四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 　五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 　六、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号） 　七、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十一名提出、第百九十七回国会衆法第一一号） 　八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 　九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌…

…改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 　　四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 　　五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 　　六、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号） 　　七、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十一名提出、第百九十七回国会衆法第一一号） 　　八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 　　九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行…

…祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 　第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 　第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案 　第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、性暴力被害者の支援に関する法律案 　第百九十七回国会、逢坂誠二君外十一名提出、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案 　第百九十七回国会、西村智奈美君外十名提出、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案 　第百九十八回国会、大島敦君外六名提出、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案 　第…

…はありますが、大阪市民の民意として重く受けとめさせていただいております。 　一方で、今回の住民投票を契機として、大阪市だけではなく、全国的に、大都市における二重行政の問題、住民サービスとコストの問題などについて幅広い議論が行われました。そういった意味でも、今回の住民投票は大きな意義があったと考えます。 　今回の住民投票は大都市地域特別区設置法に基づいて実施されましたが、坂本大臣は、議員立法である同法案の提出者のお一人で、法案審議の際にも答弁にも立たれたと伺っております。大臣の所管事項ではないと思いますが、大都市地域特別区設置法案の提出者として、今回の住民投票の意義についてどのように考えておられるか、教えていただけますでしょうか。

…法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 　国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 　公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 　性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号） 　公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十二名提出、第百九十七回国会衆法第一一号） 　性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 　天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平…

…部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 　四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 　五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 　六、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号） 　七、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十二名提出、第百九十七回国会衆法第一一号） 　八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 　九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌…

…改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 　　四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 　　五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 　　六、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号） 　　七、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十二名提出、第百九十七回国会衆法第一一号） 　　八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 　　九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行…

…法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 　国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 　公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 　性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号） 　公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十二名提出、第百九十七回国会衆法第一一号） 　性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 　天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平…

…祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 　第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 　第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案 　第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、性暴力被害者の支援に関する法律案 　第百九十七回国会、逢坂誠二君外十二名提出、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案 　第百九十七回国会、西村智奈美君外十名提出、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案 　第百九十八回国会、大島敦君外六名提出、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案 　第…

…部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 　四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 　五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 　六、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号） 　七、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十二名提出、第百九十七回国会衆法第一一号） 　八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 　九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌…

…改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 　　四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号） 　　五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号） 　　六、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号） 　　七、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十二名提出、第百九十七回国会衆法第一一号） 　　八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 　　九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行…

…祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 　第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 　第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案 　第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、性暴力被害者の支援に関する法律案 　第百九十七回国会、逢坂誠二君外十二名提出、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案 　第百九十七回国会、西村智奈美君外十名提出、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案 　第百九十八回国会、大島敦君外六名提出、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案 　第…

…年、独立財政機関を設立する動きが相次ぎました。日本においても、連合、経済同友会からも独立財政機関の設置を求める提言も出されており、昨年の通常国会では、国民民主党は、経済財政等将来推計委員会設置法案を提出をいたしました。財政健全化の道筋が描けていない今だからこそ、国会として行政監視機能を強化し、独自に経済財政、社会保障の将来展望などを検証する独立財政機関を日本に設けることを提案します。 　第二の理由は、平成三十年度決算検査報告において三百三十五件、総額約一千二億円にも上る不適切な対応や改善の指摘を受けた点です。 　一例を挙げると、米国からの有償援助、いわゆるＦＭＳ調達においては、平成二十九年度末で出荷予定を過ぎても精算を終えていな…

…ております。ＯＥＣＤ諸国の二十八か国で既に、八割ぐらいが独立財政機関を設置して、財政の立て直しを図っていこうということに取り組んでおります。 　日本においても、この経済、財政そして社会保障を長期的に、そして客観的に提示をしていく、そして課題を提起していく、内閣から独立した財政機関を設置していく必要が非常にあると思います。国民民主党も去年の通常国会において経済財政等将来推計委員会設置法案というのも提出をいたしましたし、あと労働組合の連合、経済同友会からも独立財政機関を設置すべきだと、こういう提案もいただいております。 　是非、財政健全化に向けて独立財政機関を設置する必要があると思いますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。

…、安倍政権は、公文書管理に真剣に向き合わず、文書がないと言うばかりでは、国民の信頼を損なうだけです。 　日本維新の会は、ペーパーレス化と改ざん防止を実現する公文書管理法改正案と公文書院の設置法案というのを今国会に提出をさせていただいています。 　総理に質問します。 　公文書管理の強化のための公文書院設置の必要性についてどのようにお考えか、お答えいただきます。 　次に、コロナウイルス感染症に対する検証体制についてお伺いをいたします。 　推定感染日を横軸としたグラフでは、全国の感染者数のピークは三月二十八日前後です。緊急事態宣言を発した四月七日はピークから十日後であり、緊急事態宣言が第一波を収束させた主要因と考えるのは疑問であ…

…になります。五年前の五月に示していただいた資料がこの資料でございます。少し読み上げさせていただきます。 　参復興原子力特委、浜野喜史議員の要求に対する提出資料。要求内容、原子力規制委員会設置法案の審議の中で、提案者が四十年運転制限は新たな組織における検討事項だということを明確にしている。立法者の意思を踏まえて、原子力規制委員会の立場で、四十年という数字を科学的、技術的見地で検討すべきではないか。これが要求内容でございます。 　規制委員会としての対応、このように資料を提出をいただきました。 　原子力規制委員会設置法附則第九十七条では、同附則第十七条等による改正後の原子炉等規制法の規定を対象として、その施行の状況を勘案して速やかに…

…論ですよ。 　別館には、たしか、三・一一が起きたときに原子力安全・保安院が当時入っていましたね、二〇一一年当時。原子力安全・保安院はなぜ消滅をし、外出しをされたか。ここに原子力規制委員会設置法案、当時のものを持ってきたんですが、「目的」の最初に、「一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため」だ、この法案を制定する、まさに電取もそうじゃないですか。 　推進官庁である経産省、資源エネルギー庁の別館に置いて、そして経産省で採用された職員が人事ルーチンの一環として監視委員会に今籍を置いています。それをお認めになりました。だからこそ、推進と規制が同居していたものは外出ししたわけです。推進官庁…

日本共産党の井上哲士です。 　防衛省設置法案については、後ほど討論で述べます。 　まず、普天間基地でのＰＦＯＳの流出問題について聞きます。 　三月の所信質疑の際に、米軍の嘉手納や普天間基地における発がん性が疑われる有機フッ素化合物ＰＦＯＳやＰＦＯＡによる環境汚染問題を取り上げました。二〇一六年に基地周辺の河川などから高濃度で検出をされ、以来、沖縄県は米軍の基地内で使用された泡消火剤が原因である可能性を指摘して立入調査を求めているにもかかわらず、米軍が合意せずに四年間行われておりません。そのことを問題にいたしました。 　その普天間基地で、十日、ＰＦＯＳを含む泡消火剤の大量流出事件が起きました。地元紙をお配りしておりますが、基地…