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…おいては、こども大綱に定める施策については、原則として、当該子供施策の具体的な目標及びその達成期間を定めるものとするとうたっています。また、令和四年の六月十四日の参議院におけるこども家庭庁設置法案等における採決における附帯決議におきましても、政府に対しまして、子供に関するデータや統計について、国際比較の観点を含め、更なる充実を求める、図ることを求めているところでございます。 　これから大臣を中心に、こども大綱、この取組が進められていくんだというふうに思います。先日の内閣委員会におきまして、山田太郎議員の方から、工程表づくりが大変重要であるというふうなお話も、質問もされていたところでございます。 　これからいかにこのＥＢＰＭの手法…

原子力規制委員会設置法案について、自民党議員からも自公原案をほぼそのまま受け入れるというような、受け入れているという発言があって、公明党議員からも、四十年運転制限については公明党も修正協議において導入を主張したというふうにあります。 　原則四十年というルールは、こうした議論の上に議員立法で民自公の合意で成立したものであり、安全のための規制だったのではありませんか、西村大臣。

…延長可能、つまり最長六十年となっているわけですけれども、六十年以上の運転を認めるということになります。 　十月二十四日の予算委員会の中で、運転期間を原則四十年としたことについて総理に質問をしたのに対して、総理がこんな答弁しているんですね。東京電力福島第一原発事故の深い反省の下に、原子力利用の推進と規制を分離し、規制行政を一元的に担うため独立した原子力規制委員会を設置するとともに、規制の強化を行うために、平成二十四年六月、原子力規制委員会設置法案が議員立法で国会に提出され、原発の運転期間を四十年として、一回限り二十年以内で延長できるとする改正が成立した、こういう答弁だったんです。 　大臣、この立場を変えるということなんでしょうか。

もう一度確認します。 　法的根拠で御説明された部分ですが、財務省設置法案によるものではありませんか。ＦＡＴＦ勧告八を法制化した条文はないはずですが。もう一度お願いします。

原発の運転期間原則四十年ルールというのは、自民、公明両党も合意して立法化した原子力規制委員会設置法案の附則の原子炉等規制法の改正事項の一つだったわけであります。 　これは、東京電力福島第一原発事故の被害の大きさを受け止めて改めたということで、原子炉等規制法の重要なポイントの一つだったわけでありますが、それを変えるということになってしまうということになりますと、福島の事故から何も学んでいないということか、あるいは、学んだけれども、もうこれは忘れてしまったということになってしまうんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。どうしてもそこのところは、延長ということになれば、そういうことがひっかかってくる。

…原子炉利用の推進と規制を分離をしたわけであります。規制行政を一元的に担うための独立した原子力規制委員会を設置をしたわけでありますし、規制の強化を行うべく、平成二十四年六月、原子力規制委員会設置法案が議員立法で国会に提出されたわけであります。この法案の成立によって、御指摘のように、原子力発電所の運転期間を四十年とし、一回に限り二十年以内で延長できるとする原子炉等規制法の改正が行われたものというふうに承知をしております。 　この原子力発電所の運転期間の定めにつきましては、平成二十四年の国会審議において、科学的、技術的な観点のみならず、政策上の判断も含めた幅広い観点からの御議論の結果、盛り込まれたものと承知をしております。 　いずれに…

…一原発事故の深い反省の下に、原子力利用の推進と規制を分離し、規制行政を一元的に担うため独立した原子力規制委員会を設置するとともに、規制の強化を行うために、平成二十四年六月、原子力規制委員会設置法案が議員立法で国会に提出され、原発の運転期間を四十年とし、一回に限り二十年以内で延長できるとする改正が成立をいたしました。こうしたことも踏まえて、ＧＸ会議において原発について議論をお願いした次第であります。 　今、ウクライナ情勢を始め国際的な変化の中でエネルギーの安全保障を考えていかなければならない中にあって、原発についても議論をすることを避けてはならない、そういった思いでＧＸ会議、専門家の皆さん方に議論をお願いした、こうした次第であります…

…払計算書、令和二年度政 　　府関係機関決算書 　第二　令和二年度国有財産増減及び現在額総計 　　算書 　第三　令和二年度国有財産無償貸付状況総計算 　　書 　第四　こども家庭庁設置法案（内閣提出、衆議 　　院送付） 　第五　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法 　　律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院 　　送付） 　第六　こども基本法案（衆議院提出） 　第七　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社 　　会の形成に資するために性行為映像制作物へ 　　の出演に係る被害の防止を図り及び出演者の 　　救済に資するための出演契約等に関する特則 　　等に関する法律案（衆議院提出） 　第八　高圧ガス保安法等の一…

日程第四　こども家庭庁設置法案 　日程第五　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　日程第六　こども基本法案 　日程第七　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案 　　（いずれも衆議院提出） 　以上四案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長徳茂雅之さん。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔徳茂雅之君…

ただいま議題となりました四法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、こども家庭庁設置法案は、こども家庭庁を内閣府の外局として設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定めようとするものであります。 　次に、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、こども家庭庁設置法の施行に伴い、関係法律について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 　次に、こども基本法案は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、基本理念を定めること等により、こども施策を総合的に推進しようとするものであります。 　委員会におきましては、以上三法律案を一括して議…

ただいま委員長報告がありました議案のうち、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。塩村あやかさん。 　　　〔塩村あやか君登壇、拍手〕

立憲民主・社民の塩村あやかでございます。 　私は、会派を代表し、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、衆議院提出のこども基本法案に賛成の立場から討論を行います。 　冒頭、いわゆるＡＶ出演被害防止・救済法案について一言申し上げます。 　本年四月から成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられたことに伴い、若年層のＡＶ出演被害が増加するのではないかという懸念から、質問主意書や委員会での質疑を通じて問題提議を行ってまいりました。 　そして、各党の実務者の下、真摯な協議が行われ、年齢及び性別を問わず、ＡＶ出演による被害を防止するための法案を立法するに至りました。 　本法案は…

…る環境にかかわらず、その権利擁護の充実を図ろうとする法案の採決に当たり、ウクライナの子供たちにも思いを致し、討論に入ります。 　私は、国民民主党・新緑風会を代表し、政府提出のこども家庭庁設置法案及び同整備法案並びに衆議院提出のこども基本法について、賛成の立場から討論を行います。 　一九八九年の合計特殊出生率一・五七は、それまでの最低値であった一九六六年ひのえうまの年の一・五八を下回ったことから、一・五七ショックと表されました。そして、一九九四年、政府による初の具体的な少子化対策としてエンゼルプランが策定されました。それから二十八年間、政府は様々な少子化対策を継続してきましたが、出生率が一・五七を上回ることは一度もありませんでした…

日本維新の会の高木かおりです。 　私は、会派を代表して、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案については反対、こども基本法案については賛成の立場から討論いたします。 　今、我が国において国難と言われている少子化を背景に、子供たちを取り巻く様々な課題が浮き彫りになっています。課題は見えているのに改善にいまだ至っていないもどかしさを感じながら、一刻も早く全ての子供たちが幸せを感じられる国になることを目指して討論いたします。 　まず、こども家庭庁設置法関連二法案に反対の理由を述べます。 　第一の理由は、子供関連予算が質疑を通しても明確にならなかったことです。 　岸田総理は、社会全体での…

私は、日本共産党を代表し、こども家庭庁設置法案及び同法整備法案に対し、反対の討論を行います。 　第一に、こどもまんなか社会の実現といいながら、子どもの権利条約にも、国連子どもの権利委員会からの勧告にも真摯に向き合わず、これまでの施策の検証や反省が岸田政権から全く示されていないことです。 　日本の子供の現状について、私は法案審議で繰り返し政府の認識をただしました。Ｇ７諸国の中で最悪の自殺率、しかも十代前半での自殺の増加傾向、いじめ、不登校の実態などから、日本の子供がストレス状態に置かれているのではないかと、岸田総理、野田大臣、そして文科大臣政務官にと重ねて質問しましたが、子供の深刻な現状に対する分析的な認識は何一つ示されませんでし…

これより採決をいたします。 　まず、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して採決いたします。 　両案に賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

…　員　　　　　　　　宮崎　一徳君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣参 　　　　　　　事官　　　　　　　廣瀬　健司君 　　　　　　　内閣官房こども 　　　　　　　家庭庁設置法案 　　　　　　　等準備室長　　　　谷内　　繁君 　　　　　　　内閣府子ども・ 　　　　　　　子育て本部統括 　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君 　　　　　　　警察庁生活安全 　　　　　　　局長　　　　　　　緒方　禎己君 　　　　　　　法務省大臣官房 　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君 　　　　　　　文部科学省大臣 　　　　…

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　こども家庭庁設置法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官廣瀬健司君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案、以上三案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・社民の石川大我です。 　私は、会派を代表し、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、衆議院提出のこども基本法案に賛成の立場から討論を行います。 　今回、政府から、子供の最善の利益の実現のためにこども家庭庁を創設する法案が提出されました。ようやく政府・与党も私たち立憲民主党が掲げてきたチルドレンファーストの政策の必要性を理解した上で法案を提出してきたのかと期待しましたが、その期待に沿うものではありませんでした。 　その第一の理由は、子供の最善の利益の実現を主張しておきながら、実際には大人の都合に基づいた行政組織となってしまったことです。 　私たち立憲民主党は…