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…ればとも思いますので、そのときには議論に乗っていただきたいというふうに思います。 　ちょっと順番を変えまして、財政に関してお話をさせていただきたいんです。 　財政の中で一つ気になるのが、防衛費の、防衛関連経費の対ＧＤＰ比二％への増額。物価高に対して、先ほど来、馬淵委員からもお話がありましたように、なかなか具体論が総理の口から所信表明でも語られない中で、唯一と言っていいほど具体的に数字も出ていたのが、この防衛費二％への増額を今年度に前倒しするということでした。補正予算で上積みするということでいらっしゃると思います。そして、今年二％まで増やしたということであれば、来年度の予算も今つくられていると思いますけれども、来年度予算でまたへこ…

…。これは、もう既に閣僚に対して、租特についても、非常に高い補助金についても見直すように命じているわけでございますので、それを今ここで断言、断定的に申し上げるわけにはまいりません。 　ただ、防衛費を増やすということについて、どんどんどんどん国が損をする、赤字をする、納税者に何のメリットもないという考え方を私は持っていないんです。 　例えば、防衛力を整備するための研究開発を一生懸命行う。今、防衛装備品からスピンアウトされているたくさんの便利なものがありますよね。ＧＰＳだってそうです。車に積んでいる衝突防止装置だってそうです。物流タグだってそうですよね。様々、私たちの身の回りにあるものというのは、防衛装備品の開発から出てきたものです。…

…しくつくっているんだから別の税だとずっと政府は説明していますけれども、外形的に見たら、こっちを移したように見えるじゃないですか。だから、復興のお金を所得税に充てるのは、これは私は不適切だというふうに、我々はずっと指摘してきたんですけれども。 　しかも、今の状況で、積極財政で成長しなきゃいけないというときに、所得税を増税するんですか。高市総理の政策は、積極財政で成長を促すんじゃないんですか。消費を喚起するんじゃないんですか。そうしたら、所得税なんか上げちゃ駄目だと思いますよ。 　今年の多分年末の税制改正ですかね、ここで議論されるんだと思うんですけれども、これはもう本当に、所得税を上げて防衛費に充てるのはやめませんか。いかがですか。

実際、年末の税制改正の中でこれは検討すべきものでございます。 　先ほど別の委員への答弁でも申し上げましたけれども、私は、この防衛費の増額というのは決してリターンのないものではないと思っております。デュアルユースでございますので、リターンのないものではない。しっかりと、今、国民の皆様の命と財産また領土を守る、安全な暮らしを守る、平和を守るという上で、必要なことはしっかりとお金をかけていかなきゃいけないし、そしてまた、それに伴うリターンというものも見ていかなきゃいけないと思っております。 　現段階で確信的に申し上げられることはございませんけれども、しっかりと年末の税制改正のプロセスの中で議論をしてまいります。

松本大臣おっしゃるように、大企業は対応できると思うんですよね。下請の中小企業あるいは取引先、そういうところに対してもしっかりと対応していただくことをお願い申し上げます。 　防衛に移りたいと思います。 　今、日本の置かれた戦後最悪の安全保障環境の中、防衛費を増やし、防衛装備品を取得していくことも大切だと思いますが、一方で、組織の一番の基本は人であります。人への投資として、自衛隊員の処遇改善が何よりも重要だと考えますが、防衛大臣の見解をお願いいたします。

…りませんということです。 　おまけに、処分について、今年の七月に発表されたものでは、四十年前から行われていたとか慣例だった側面があるということで、関係者、監督官と言われる人ですが、それに対して訓戒、これが処分ですよ。そんなことでいいんですか。そして、この監督官の上司もいたはずですよ。決裁しているはずでしょう、上司も。そういうのはおとがめなしですか。 　訓戒だけしてもうそれでおしまいというのは、私は余りにも認識が甘過ぎるんじゃないかと。総理もおっしゃった、防衛費、これから増えていくかもしれないと。みんな国民の税金でしょう。それが、こんなことが横行していたということになると、やはり信頼感が失われると思うんですよね。どうお考えですか。

…らというのは私はちょっと理解できないんですね。慣例だったらいいんですか。四十年前からやっていたら、おとがめなしですか。調べれば分かるでしょう。例えば、架空発注しているという書類が残っているでしょう。どのぐらい架空発注しているかって分かるはずですよ。 　そういうのをきちっと明確にせずに訓戒だけで済ませてしまったというのは、私は、本当にシビリアンコントロールが利いているのかということも疑問に思いますよ。そういうことでどんどん無駄遣いされるということになると、国民は防衛費を増やすということに決してイエスとは言わないと思います。 　そういう危機感を持って、小泉大臣、これはもう一回ちゃんと調べ直す必要があるんじゃないですか。いかがですか。

…勝利だ　戦費だ　国債だ」ということで「大東亜戦争国債」、大蔵省とかですね。そして、「一億が債券買って総進軍」ということ、こういうような、「支那事変国債」ということであるわけです。 　結局、防衛費については赤字国債は認められないというようなことが、建設国債も認められないということが昭和二十二年に決まって、当時の大蔵省の答弁というか話では、その狙いは、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定だ、公債のないところに戦争はないと断言し得るということで、そういう教訓に基づいて、借金で防衛費はしないというようなことが決まったわけであります。 　ただ、二〇二三年度予算から、初めて戦後、建設国債に防衛費を入れるようになっちゃったんですね、…

防衛国債という名前にすると申し上げているわけではございません。 　過去に安倍晋三総理も、防衛費というのは、それは消耗するというものではなくて、祖国を子孫に残すための投資、大切な費用であるということをおっしゃっていました。 　私自身が、国防ですとか、それからやはり危機管理投資ということを申し上げていますけれども、未来にちゃんと安全な国を残す、そして成長する国を残す、そのための新たな財源調達の手法というものを考えているというのは事実でございます。ただ、防衛国債をつくるということは申し上げておりません。 　それから、財政法第四条ですが、あくまでも健全財政のための財政処理の原則を規定したものでございます。戦争危険の防止そのものがこの第…

…るお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　第五に、世界の平和と安定を図る外交・安全保障について伺います。 　北東アジアの安全保障環境の厳しさが増す中、高市政権は強い日本の実現を掲げ、防衛費のＧＤＰ比二％目標の達成時期を前倒しすることや、安保関連三文書の改定を進めようとしています。 　必要な防衛力を高めるための整備は重要です。しかし、防衛費の増額については、その規模や時期ありきではなく、中身を詰める必要があります。 　物価高が進む中、防衛費増額は国民生活や財政に大きな影響を与えます。政府は、なぜ必要なのか、財源をどのように捻出するのかを明確にし、丁寧な説明を通じて国民の理解を得ることが防衛力強化には不可欠です。総理の見解を…

…対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えております。 　政府としては、こうした考えを丁寧に説明していく考えでございます。 　防衛費の増額についてお尋ねがありました。 　一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です。そのため、まずは現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準を前倒しして措置するとともに、国家安全保障戦略を始めとする三文書改定の検討を開始することとしました。 　政府として、前倒しに必要となる予算を手当てする財源につきましては、補正予算の編成において適切に対応するとともに、今後の防衛力…

…。 　参政党は、知識や技能の習得に偏った現在の教育から、国民性や道徳規範にも軸を置いた教育に変えていくべきだと考えていますが、総理の教育政策に対する思いをお聞かせください。 　安全保障、防衛費についてお伺いします。 　総理は、所信で防衛費を対ＧＤＰ比二％確保すると宣言され、トランプ大統領との会談でも防衛力強化に前向きな姿勢を示されたようですが、今後、欧州のように五％への増額を迫られることも想定されます。総理は、増えた防衛予算をどの分野に振り分けていくお考えでしょうか。 　我々は、防衛産業に投資をし、防衛予算が内需拡大と技術革新につながるようにすることが重要だと考えています。あるいは、国防政策の中に少子化対策や食料、エネルギー…

…対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、そして自衛隊の運用態勢の早期確保などに必要な経費の計上を考えております。 　また、政府として、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準についても、我が国の主体的な判断の下、これを具体的かつ現実的な議論を積み上げて示していくということになります。 　例えばですが、今後、無人機の大量運用を始めとする新しい戦い方や長期戦に耐え得る継戦能力の必要性を踏まえた上での検討を進めていくことが重要だと考えております。ロシアによるウクライナ戦略により、各国、今無人機の大量運用、こういった新しい戦い方や継戦能力、ここに重きを置いてきていると承知をいたしております。 　憲法改正につい…

…る軍事力増強の動きと戦略的な連携の強化など、我が国の防衛力を整備する上で考えるべき状況は著しく変化をしています。 　我が国は、令和四年十二月に策定されたいわゆる戦略三文書に基づき、五年間の防衛費として四十三兆円の国費を投入し、防衛力の抜本的強化を実現していくこととしていますが、現下の厳しい安保環境に即して見直すべきは見直していかなければなりません。 　本年九月には、防衛大臣の下で設置された防衛力の抜本的強化に関する有識者会議が報告書をまとめました。敵基地攻撃能力を持つ長射程のミサイルを隠密裏に行動できる潜水艦に搭載することが抑止力の大幅な強化につながると記載したことや、救難、輸送、警戒、監視、掃海の五類型に限られている武器輸出の…

…十一兆円規模へ引き上げると表明しました。さらに、トランプ政権は日本の軍事費をＧＤＰの三・五％にするよう求めていますが、これは二十一兆円と、安保三文書以前の実に四倍です。日米首脳会談で総理は、防衛費の増額に引き続き取り組むとトランプ米大統領に約束しましたが、このような大軍拡は、暮らしも財政も平和も破壊するのではありませんか。 　総理は、日米同盟の抑止力、対処力を高めると繰り返しますが、軍事力強化は相手の軍拡を呼び、結果的に軍事的緊張が高まり、戦争のリスクが増大します。そうした安全保障のジレンマに陥っているという認識はありますか。お答えください。 　政府がやるべきことは、国際法と国連憲章に基づく平和の国際秩序を守ることであり、日米軍…

…全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準を前倒しして措置するとともに、国家安全保障戦略を始めとする三文書改定の検討を開始することとしました。 　今後、防衛力の具体的な内容、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論をしっかり積み上げてまいります。 　その上で、政府としては、社会保障や教育を含め、各種の施策も必要な予算を確保した上で防衛力の強化を進めていく考えであり、防衛力強化が暮らしも財政も平和も破壊するとの御指摘は当たりません。 　また、安全保障のジレンマを防ぐため、諸外国に対して自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保することが重要でございます。我が国の安全保…

…ありません。口頭ででも適用について確認したのか、伺います。また、従来、日米共同声明に盛り込まれていた台湾海峡への言及もありませんでした。こちらも、口頭などで確認したのか、お尋ねします。 　防衛費増額について、具体的にどのような計画で進めようとしているのか、また、新たな財源が必要なのか、必要ならその財源に新たな増税を考えているのか、高市総理の考えを伺います。また、安倍元総理は防衛国債の発行を考えていたとされていますが、高市総理の防衛国債発行についての考えを伺います。 　国民民主党は、三年前にまとめた国民民主党の安全保障政策二〇二二において、防衛装備や技術移転を通じて、外交的影響力を高めるため、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを打…

…ランプ大統領との間で、力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対し、日米で緊密に連携していくこと、また、御指摘の台湾海峡の平和と安定の重要性についても改めて確認したところでございます。 　防衛費増額についてお尋ねがありました。 　一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえまして、主体的に防衛力の抜本的強化を進めてまいります。 　そのため、まずは、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準を前倒しして措置するとともに、国家安全保障戦略を始めとする三文書改定の検討を開始することといたしました。 　今後の防衛力の具体的な内容につきましては、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく考えです。 　こうし…

…日の日米首脳会談では、安全保障や通商の分野などの協力が確認され、拉致被害者家族との面会も実現しました。両国の信頼関係が再確認された、意義ある会談だったと思います。 　一方、今回の会談では、防衛費増額を前倒す方針を米国側に伝えたとの報道があります。物価高騰に苦しむ国民の負担はどれだけ増えるのか、財源をどうするのか、国民へ丁寧に説明する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　また、世界で最も偉大な同盟として日米の新たな黄金時代を築くとされる中で、経済、気候変動、公衆衛生、先端技術などのグローバルな課題の対応へ、日米の連携を基盤としつつ、日本が国際協調を主導していくべきではないでしょうか。 　今後も、トランプ氏が掲げる米国第一…

…約へのオブザーバー参加につきましては、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えます。 　防衛費の増額及び日米同盟の深化についてお尋ねがございました。 　一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です。 　そのために、政府として、まずは、現在の取組を加速すべく、現行の国家安全保障戦略で定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて、今年度中に前倒しして措置を講じることとしました。 　前倒しに必要となる予算を手当てする財源については、補正予算の編成において適切に対応…