その調べをいたしました際も、調べた担当官としては、調べたところが何もなかったということで、失礼な結果になったわけでありますから、大へん失礼申し上げましたと、気を悪くなさらないで御勘弁願いたいということは申しておるわけでございます。また私ども全体としましても、そういう気持でおります。ただ先ほど来それを何か固い形で現わせというようなお話になりますれば、先日来何回かの御審議で私ども大蔵大臣を初めとして、そういう結果になったということを、大へん遺憾であるということを誠心誠意申し上げておるわけであります。その上宮良氏に云々ということ、大体こういう検査の何はたくさんの人が税関を通って出入りされるそのときにいろいろある。まあ相手がありますれば、あ
情報の出所については、いろいろのニュースといいますか、密告といいますか、いろいろな場合にあるわけでありますが、事柄の性質からいって、一切外部には申し上げないということにいたしております。またそういたさなければならぬと思っておりますので、大へん恐縮ではありますが、御返事を遠慮させていただきたいと思います。
お話の点は私どもも先般せっかく御改正願った点でありますし、関心を持って見守っているわけであります。ただ実際に一月末の提出期限であって、その監査は、今ちょうど確定申告の時期であるというようなことから、大体国税庁の方としても、四月、五月ごろに本格的に入られるという段取りだろうと思います。しかしとりあえずどんな調子がというようなことを——これは全部の調べじゃございません。たとえば東京でも、日本橋、麹町というようなおもな所に急いでとりましたところでは、やはり調書の提出の度合いというものが、例の昨年の十五万円以下——未満ですが、出ない分が割合に多くて、出ているのが全体の配当金額の二割ちょっとというようなことは私ども承知しております。従いまして
非常にむずかしい計算で、結論としてはわかりません。しかし、ただいま割合で申しましたが、私の手元にあります東京における日本橋、麹町、大阪における大阪東署、まあこの管内に大部分の証券業者がある。特に東京ですとあるわけですが、それでの数字は、配当金額が総体で二十四億、その中で、資料に載ってくるのが五億余りという数字でありますから、これによってこの五億が、結局総合され、そしてそれによって、高い税率の人であれば追加の税を徴収するということになりますので、これは全部でございませんから、もう少しプラスがつく、それからなお、本年分は五万円になりますから、もっとそういうことがより強くなってくるということになると思いますが、ただいまのところ、数字の大き
その通りに考えております。
そのときの問答は、私手元に速記録を持っておりませんので、むしろ税率の引き下げとこれに伴うマル公改訂の際に、税率以外の要素をどう盛り込むかということについての私の考え方を申し上げて答弁さしていただきたいと思います。税率が下りますれば、それによる利益は、利益と申しますか、税負担の軽減は、消費者に完全に行くようにということをまず考えるのが第一段であります。同時に、そういう際に税金以外の原価要素について変更すべき点がありますれば、これを変更するというのは、公定価格制度をとっておる以上当然のことであります。もちろん、その際物価政策その他との関連は出て参りますけれども、今回は四月一日に多分できると思うのでありますが、公定価格の改訂があれば、その
一ぺんに結論を出す方がより実際的であり、その方が穏当であろうと思っております。
私は、公定価格は、それを形成する要素が変れば変ったように合理的に変えていくというのが、もう現段階における公定価格の扱いとしては当然だと思います。歴史的には公定価格制というのは、非常に窮屈な経済情勢のもとで、実を申しますと、すらっとはじけばえらい高いのを抑えておくために公定価格制度というのができたのですが、世の中もすっかり変ってきております。自由な価格が形成されるという世の中ですから、現在では私は原価要素が上ってくる、こういうものがあれば、それはそれぞれ公定価格にはね返すというのが当然であろう。それを毎月々々やるということになれば、やはり時期はあろうと思いますが、大体そういう気持でやっていけるものと思っております。
私に（「助け舟に出なくてもいいよ」と呼ぶ者あり）お尋ねでございませんけれども、私、この税関の仕事を所管しておりますので、私かわつて申し上げたいと思います。本日はどういう事実かということをお尋ねで、まあ事実のことでありますから、申し上げられる限り申し上げようというのでいたしておるわけでありますが、あと、その仕事のやり方のよしあしという点にただいまお入りになるわけであります。もちろん部内でよしあしについていろいろ検討ということもいたしておりますが、ただいまの点については、私ども一体としてこれは確実な情報と認めて処置をとつたということについて、私は全体として責任はとるつもりでおります。従いまして、それをこの審理課長自身にただす、尋ねるとい
相続税法の改正によります負担の比較は、なかなかむずかしいのであります。それは、御案内のように現行法におきましては、相続の場合にどんなふうに分割をするかということで、税額が端的に言いますと非常に変ってくるということになっております。従いまして、現行法でどんなふうな分割の仕方をするかということを仮定しませんと、比較ができない。そこで、先般三十三年度の「租税及び印紙収入予算の説明」という刷りものの三十一ページに、一応の比較表を差し上げてございますが、この表は、現状における実際の財産相続の状況をサンプル調査に基いて推定いたしました基礎で、現行法の負担を計算する。改正案の方は、法定相続人の数、またその中で、配偶者とその他の者はどういう関係にあ
妻の相続税は、今度の改正案では、まずほとんどの場合高くなると思います。これは、現在、この現行法における配偶者控除というのは、御案内の通り財産価格の二分の一ということになっております。これが負担としてその結果非常に低くなるということで、配偶者控除の本質を考え、今回の改正の本旨でありますところの、いわばこの操作による税額の差をなるべく下げようというようなことなども考えまして、大体配偶者控除による利益と申しますか、軽減を、大体の場合において、現行法による場合の半分程度に減らすという考え方をとったわけであります。ただいまおっしゃいました数字は、石村委員の計算でありますから、多分間違いないと思いますが、なお後ほど私の方にいただいて、念査させて
まことにごもっともな御意見であるとは思うのであります。しかしながら、率直に申しまして、現行法の配偶者控除の度合いが多過ぎるというのは、私どもの改正いたしました一番のもとでございます。配偶者控除には、おっしゃるような、妻が一緒に財をなしたという意味がもちろんありまするし、そのほか妻は——妻と申しますか、妻が残るとだけ仮定してもいけないわけですが、配偶者は大体世代がなくなった本人と同じ世代である。従って、相続がいわば横にいくというようなわけですね。子供にいけば、子供が次になくなる時期は、一世代先である。それは一度入るから、相続税として一段階多くなるというようなこと、その他配偶者の、何と申しますか、必ずしも老後とはいえないかもしれませんが
現行法の制度は御案内の通り、財産価額で二分の一にいたしますから、財産価額で半分になる。その上にこの低い税率がかかってくるということで、実際には、先ほど申しましたように、税額は半分になるのじゃなくて、三分の一程度になってしまうわけです。それまでのことが必要であろうかということを私ども考えたわけです。それで、それを税額控除に直してどうするかということを考えて、ただいまのような三分の一という御提案をいたしておるわけでございます。従いまして、現行法で幾らかかる、それが倍になるというふうにおっしゃられれば、まことにその通りでありますが、その現行法の負担が、他の子供が百五十万円取得した場合の負担に比べて非常に低い、そこに問題があるというふうに考
私の方は一緒に仕事をしておりますので、補足して申し上げさしていただきますが、何が適正な価格かということは非常にむずかしい問題でございます。それでただいま土田委員からお話になっておりますお話に対して、それではというので発表するということは、公定価格の決定においてかなり問題な結果になりはせぬかと私は率直に思います。土田委員は業界に非常に詳しい方でありますし、公平な方ではありますけれども、やはりただいま公価の決定をめぐっていろいろ運動というものが行われております。私どもは運動の中にある御意見を伺うことは十分伺います。しかし率直に申して運動だと言ってこられる御意見の数字は、やはり何と申しますか、運動の数字であります。で、役所がそう申すと非常
調べましたところ、石数の反心によってどういう原価の割合になっておるか、原価の開きがどうなっているかというような点は、ただいま私が申しました総体御勘案いただく場合に必要な面だと思います。そういう場合にも私どもとしては勝手でございますが、なるべく個々の業者というのでなくて、たとえば三百石以下のところはサンプルで調べた数量はこうである。三百石から干石まではこうであるというようなことを申し上げれば、これは大体のところはおわかりいただけると、こういうことは申し上げてけっこうだし、必要なことだと存じます。
それは私はこう考えております。減税がありますと、製造者の販売価格は減税の分だけは、下るのが当然だと思う。そのほか何と申しますか、製造者はその分下る、卸小売になりますと、仕入価格がそれだけ下るから、それに応じて卸小売のマージンも調整が行われるということは当然であります。これはもう減税額そのままをお考えいただけばいいわけでございます。そこで一方にたとえば去年来いもが相当値上りしております。またアルコールの値段も上っているというようなことが、そういうような事由によって税以外の原価構成要素はどうなるかという問題がございます。ただいま土田委員のお話の出ておりますのは、あとの方を主として申されておるのだと思いいますが、そのあとの方のは各般のデー
私の言葉が足りませんで、ただいままで申しましたところでは、小笠原委員の言われるようなことになると思います。そこまで私ども何も申さんという気持ではありません。ただ減税による減と、他の要素の増とを非常にはっきり言えということになりますと、ただいまのようなことになるので、お話の法案審議するについて大体の趨向がどうなるかというような一点での感じは申し上げられると思います。ただくれぐれもお願いしたいのは、ただいまこの問題が実は政府が公定価格をきめるということでありますし、それが商売の条件になるものですから非常に運動が多いわけで、運動が多くてもけっこうなんですけれども、この何と申しますか、あまりに申し上げることが運動との関係で、何と申しますか、
その通りでございます。
日ははっきり覚えておりませんが、二十六国会の三月の終りであったと思います。この部屋でありましたか、並びの部屋でありましたか——ああ、向うの部屋でありましたが、継続審議に付する決議をされるというときに——夜中でございましたが、私、少しおくれましたが、おくればせにあがりましたときに、どなたでございましたか、決をとられる前に、この法案についてはいろいろ問題の点がある、そういうような点を政府としてさらに研究して、どうしたら、いい、すらっとしたものになるかということを考えて、意見を出すといいますか、用意があるかというお尋ねがありまして、私、それに対して、そういう努力をいたしましょうということを申し上げたのでございます。もちろんそういう最終の段
私、手元に五月十八日の私の発言の写しは持っております。が、平林さんの御発言の写しは持っておりません。従いまして、ただいまの際のように、その重くなる部分が出るということについては、おっしゃったかおっしゃらないか、それは議事録によってはっきりいたしたいと思います。私は、この際に「しかしながら、手入れいたします場合」——手入れというのは、この案を改めるという場合でございまするが、その場合に「今、純音楽、純舞踊についてとられております税率が、果して最終的によろしいかどうかとなると、多分な問題があると思っております。それらを含めて」云々と言っておりまするので、まあ私としては、こういうふうに申したと、従ってこの点は、その節意見を出せと言われまし
