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…というのがあると思います。小原先生におかれても、ここは同じ意見かなというように思うんですが。 　東京圏に係るこの大規模災害ですね、深刻な被害をもたらすものとして、首都直下型地震、それから富士山噴火に伴う降灰などが想定されておりますけれども、火山を御専門とされているという藤井参考人から見て、これらの災害により生じる首都機能への影響についてもし御見解があれば賜れればと思います。また、そのような事態の対策として、我々、この副首都法案に関しては、東京直下型地震と富士山の大規模な噴火というものを前提にしてこの副首都法というものを作ってきたんですけれども、この意義についても併せて御意見があればお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　ちょっと今のお話聞いていて、宝永の噴火というものをモデルにしているというようなお話であったんですけれども、ちょっと気になったのが、本当にこれ今気になったんですけど、今これ二週間という話があったんですが、火山活動ってもっと長く噴火が続くような機会ってあると思うんですけれども、例えば富士山において一か月近くそういう状態が続くとか、そういったのというのは考えられるのかどうか、可能性があるのかどうか、もし御意見あれば伺いたいと思います。

火山噴火がどの程度継続するかというのは、これは事前にはとても予測が付きません。 　宝永噴火の場合には十六日間噴火が続きましたけれども、場合によると、それが一日で全ての量を出してしまうということもありますし、例えば、皆さん御存じだと思いますが、イタリアのポンペイの町が火山灰に埋もれました。あの七九年の噴火のときには富士山の宝永噴火の五倍ぐらいの量の火山灰が出ていますけれども、それは二十四時間でほとんどが出尽くしたわけですね。 　だから、そういうふうに短い期間で同じぐらいの量が出ることもあれば、例えば、先ほどハワイのキラウエアの例を申し上げましたが、あれほどの、十三億立方メーターの溶岩を出す、溶岩流を流し出すような噴火では、クライマ…

…の安藤裕です。 　今日は、お二人の先生方、ありがとうございました。 　まず、藤井先生、藤井参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、藤井先生はずっと富士山のことを研究しておられて、今日も噴火が起きた場合には相当な被害が生じるということをお教えいただきました。 　そして一方で、南海トラフ地震が発生した場合には、例えば大阪にも大きな被害が発生するということが想定されております。 　そして、今日もお話に出てきましたけれども、宝永地震と宝永大噴火は同じ年に四十九日間の違いだけで同時に発生しているということでございました。つまり、南海トラフ地震と富士山の噴火というものは同時に起きる可能性があるということです。 　そして、今回の法案で…

…れることもありますし、さらに、かつて東海地震と言われた静岡の直下での部分が割れることもあると。様々なタイプが今、南海トラフ地震という形で呼ばれています。ですから、南海トラフ地震も、どこが起こるかによってその被害の状況は全て異なるというふうに思います。 　先ほどの宝永地震は、西半分、東半分、それから更に東の方まで全てが割れた地震でありまして、そういう地震が常に南海トラフで起こっているかというと、決してそんなことはないですね。 　ですから、ただ、どういう場合に南海トラフの地震と富士山の噴火が連動するかということに関しては明確な理論もありません。ですから、連動することがあるという程度しかお答えようがないですね。で、よろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは、次にお伺いしますけれども、富士山の噴火によっていろんな被害が想定されるということですが、その首都機能をどうやって保全していくかということについては、首都機能を移転するということもあれば、あるいはいろんな機能を分散するという考え方もあろうかと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

おっしゃるとおりで、やはり今、先ほど来ずっとこの議論をしているときに、南海トラフ地震もある、あるいは首都直下地震も、あるいは富士山の噴火も、もういつ起きてもおかしくないと、そんな状況になっているときに、その行政機構の大改革をして、何だかよく分からない、いいんだか悪いんだかもよく分からないような制度改革をするよりも、今の制度を生かしたまんま、首都のバックアップ機能をちゃんとつくるとかあるいは分散させるとか、そういったことを考えていく方がよほど国益に資するんではないかと思いますけれども、その点についての両参考人の御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

…て対応をやるべき話であって、今回の首都の中枢機能とか、ちょっと別のことではないかというふうに思うわけですね。 　政府、内閣府の方も、直下型地震であっても中枢機能は維持されますと。その対策は今取っておりますし、一遍に、提案者の人たちが言うように中枢機能の大部分とか全部が失われるということはありませんと言っているわけですね。 　この富士山の場合の噴火の場合も、富士山の噴火があったといって、大量のちりが、灰が、まあ何センチか来ることあるかも分かりませんが、首都の中枢機能の大部分とか全部が噴火の灰によって失われるということはさすがにないんではないかと思いますが、もしあるとしたら、それ何％の確率なのか、藤井先生の御見解伺えればと思います。

確率で答えろと言われると、これは非常に難しい話です。先ほど申し上げたように、どういう噴火が起こるのかということが事前には分からないので、想定のしようがないというところがあります。 　宝永噴火と同じようなことがもし起こったとしたら今の日本で何が起こるかということに関しては、見積りが既に中央防災会議のワーキンググループの方で出されておりまして、今おっしゃったように、水道も、電気も、あるいは交通機関も断絶するということはあります。 　ただし、それは除灰がうまくいけばそれなりに復旧はできる問題でありまして、どこから手を着けるかということに関しては、いかに効率的にやるかということをあらかじめ考えておく必要があります。大ざっぱな見積りについ…

その復旧できるかどうかなんですね。 　直下型の場合でも同じようなこと起こるわけですけれども、復旧は、復旧の対策を取っているというふうなことがありますので、ちょっと、この富士山の噴火をこの法案の前提に持ってくるのはちょっと無理があるんではないかというふうに委員会でも指摘したところでございます。 　小原先生に伺いますけれども、お話あったとおり、先生の違和感というのがございましたけれども、大体、おかしいんですよ、この法案ですね、あっちこっち。なぜおかしいのかと思うと、最初から大阪維新が大阪を副首都にするためにいろいろ組み立てているんですよね。客観的に副首都はこうあるべきだという物差しがあって考えるんじゃなくて、大阪から考えていると、大…

…は政府の権限の移譲こそがこれ現代の危機管理ではないかとずっと訴えてきているんですけど。 　その観点から、藤井先生、お願いします。 　フィリピンのピナツボ火山、一九九一年ですよね、この巨大噴火がありましてね。そこでは大量の火山灰の重みで、米軍基地、当時でもアジア最大の拠点であったわけです。あの有名なクラーク空軍基地とスービック海軍基地ですよね、これが壊滅的な状態になって、結果としてアメリカ軍がフィリピンから完全撤退一度するんですね。その撤退というのは極めて迅速な退避計画、退避作戦を彼らが実行したわけであります。多分数万人と言われた、軍属を含めた全部の兵士、家族をグアムに、一か月でその二つの基地、大きな基地を畳んじゃったんですよね、…

ピナツボの噴火の際には、ちょっと幾つかの複数の原因があります。あの当時、一九九一年の直前には、フィリピン政府とアメリカ政府との間で基地の問題をめぐってかなり議論があったところであります。それで、アメリカ軍は基地の縮小を当初から考えていたということがあります。 　ですから、火山噴火そのものは、本来ならば、本来ならばという言い方はちょっと言い過ぎかもしれませんが、ピナツボで噴火が起こった際に被害を受けるのは、マニラが被害を受けるはずでありましたが、その当時、台風が真上を通過したということがあって、それでクラーク空軍基地とスービック基地が予定以上の被害を受けた。そのために米軍は直ちに撤退を決めたということがあります。 　ピナツボの噴火…

…いうことは、これは今委員御指摘のとおりでございます。 　副首都につきましては、これ我が国において非常に災害リスクが高いと、これも答弁で申し上げておりますけれども、首都直下地震ですとか富士山噴火、こういったものがいつ起こるか分からない、そして一たび起これば副首都に壊滅的な影響があると、首都にですね、首都に壊滅的な影響があると、こういうことが専門的見地からも想定をされてございますので、一刻も早くそれを代替できる、そういった場所を確保しておくということはこれは国家の責務であるというふうに考えておりまして、可能な限り早期に副首都を指定したいというふうに考えてございます。 　ただ一方で、政令でこれ要件を公布することになりますけれども、この…

…都中枢機能のバックアップを担うのにふさわしくないということから、当該地域のみを除外するという考え方に立っております。 　その上で、そのような首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害として現時点で想定し得る災害は、御指摘のように首都直下地震と富士山噴火であると考えておりまして、南海トラフ地震に関しては、昨日の議論でもありましたが、東京でもある程度の地震は起こるということではあるんですが、首都中枢機能の維持が困難となるほどの被害は想定されないという整理でありまして、その場合は、引き続き東京圏が首都中枢機能を発揮して、南海トラフの被災地域の救難、またその後の復興等にも当たると、こういう構造になっております。

…、あるいは実際の確率に対する質問がありましたが、残念ながら、提案者側からの適切な答えがあったとは認識できませんでした。 　確認していただきますと、まずは、この首都直下型地震、そして富士山の噴火による都市機能の麻痺ということの確率を考えますと、首都直下型地震、一般的に言われておりますのは、マグニチュード七クラスで七〇％程度であると言われております。これは非常に高い率ではありますが、恐らく今、東京の都市構造、免震構造、あるいは制震構造、これ揺れに耐える構造の建物が高層ビルでは八〇％以上になっております。この東京の中心部の町並みというのは残る。そして、この東京の都市構造というのは非常に優れておりまして、中心部においては火災が余り拡大して…

…いうことは一切申し上げておりません。これは、これまでは、今ＢＣＰの中で、東京圏においての代替となる場所は確保してＢＣＰ計画を政府の中で策定していますけれども、これをこの首都直下あるいは富士山噴火といった大規模な災害が起きたときに、こういった既存のバックアップ拠点も被害を受けたという状況になったときに備えて、東京圏外にもこのバックアップ地を確保しようという考えでございます。 　したがいまして、災害の態様によって、当然ながら既存の東京圏でのバックアップ地が使えればそこが使われることになると思いますし、それが使えないときは東京圏外で確保したバックアップ地が使われると、こういう整理で、複合的にこれは全てがその災害に応じて適地が選ばれるとい…

…いたします。自民党の自見はなこでございます。 　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律について、提出者に質問させていただきます。 　首都直下地震や富士山の噴火など、東京は大きな災害の影響を受けるリスクが常にあります。また、人口や企業、行政機能の東京一極集中は長年にわたる国家的課題でもあります。地方創生が始まって約十二年が過ぎようとしておりますが、政府はこの間この課題に果敢に挑んでいき、また一定の成果を上げてきたものの、抜本的な解決には至っておらず、むしろ地域での人口減少は一層進んでいる状態と言わざるを得ないということもございます。 　本法案は、危機管理と地方創生という我が国が直面する二つの国家的…

…と直結をしてございます。そのためには、やはり経済、非常に重要です。多極分散的な経済圏を本法案では明確に位置付けていることも、非常に意義のあることだと改めて感じた次第です。 　また、富士山の噴火につきましても、大量の降灰は交通だけじゃなく、また、交通、物流、そうでありますが、医療といったところにも大きな影響を及ぼします。こういった国家機能の継続性を確保する観点から、自民党の中では簗先生が本部長となって大変丁寧な民主主義のプロセスを踏んでいただきまして、富士山の噴火など自然災害や、首都の在り方、国家そのものの在り方など、たくさんの議論を深めることができたことにも、この場を借りて御礼を申し上げたいと思ってございます。 　次の質問に移り…

…ず申し上げましたとおり、まずは国家社会機能、すなわち我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じているという、そういった事実がございます。 　このような国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、本法案の国家社会機能継続性確保施策により、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置をし、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服をする必要があるというふうに考えてございま…

…て災害が多い国であるということであります。南海トラフ地震等を始めとする特定の災害で被災するおそれがあることをもって直ちに副首都として指定を受けられないとすることは適切ではないと考えております。 　もっとも、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うということにふさわしくないことから、当該地域のみを除外するという考え方に立っております。 　その上で、そのような首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害として現時点で想定し得るものは、具体的には首都直下地震と富士山の噴火であると考えております。