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お答えをさせていただきます。 　法案成立後の周知を担当する省庁でありますが、こちらにつきましては、実は提案者としてお答えをする立場にないところでありますが、今お話がありましたように、広く国民の皆さん方に知っていただく必要がある、あるいは事業者の皆様方にそごを来さないという観点からは、こうした点にしっかりと対応できる、そうした省庁に行っていただければありがたいな、このように提案者としては思うところであります。

…この間、質疑の中で、この防災庁設置の意義については様々議論がなされているところだというふうに思いますが、改めて私の方から確認をさせていただきたいのは、今回、防災庁設置でこれまでの内閣府の防災担当と何が違うのかということがいろいろあったんだというふうに思いますが、御答弁いろいろありました。その中で、これまでの防災行政の中で抜け落ちていたようなところですね、そのようなところ、漏れていた部分などについて、新たなこの防災庁によってしっかりとそういうところを改善をしていくというような答弁もあったんだというふうに思います。 　これまでの内閣府防災、どういうところでやっぱり抜け落ちた点があったのかと、課題があったのかというところをまずお伺いをし…

…に影響した複雑な被害になるために、その優先順位というか、どれを優先的に調整していくかということが難しかったということもあると思いますし、これまでの内閣府防災では、勧告権はもちろん大臣に、防災担当大臣にあるんですけれども、尊重義務という部分がないということで、防災、内閣府の防災担当は関係省庁の施策を防災基本計画に取りまとめるなどの調整役にとどまっていたという側面があるかと思います。 　ですので、防災庁におきましては、設置後、地域レベルでの災害リスク評価を行って弱い部分をあぶり出して、優先的に取り組むべき対策は何かということを決めていく、そして、それによって対策の抜け落ちや漏れを、あるならばそれを把握した上で、関係府省庁の個別的な、具…

…、個別のちょっと施策で、これ是非勧告権も含めて使ってもらいながら施策を進めてもらいたいと、ちょっと幾つか今準備しているんだけど、これ結局、財源の問題なんですよ、進んでいないのは。じゃ、これを担当省庁に幾らやれやれと言ったところで、なかなかこれ実効性って伴わないのではないかなというふうにもちょっと思ったもので、ちょっとこれ、今後の改善というか見直しの中で我々も議論をしなければいけないところだというふうに思いますので、是非引き続きこの辺りは我々としてもフォローアップをさせていただきたいというふうに思います。 　今回、この防災庁設置というのは、ただ単に防災庁が設置されるだけではなくて、我が国全体のこれ災害対策の概念がやっぱり大きく変わっ…

…いきたいと思っております。 　また、特に念頭に置いている自治体というのが今時点でこちらの方からどこというふうにあるわけではございませんけれども、やはりこの災害リスク評価の趣旨からいきますと、先ほど申し上げましたように、南海トラフですとか日本海溝・千島海溝地震など、特に甚大な被害が想定されている地域につきましては積極的に御参加をいただければと思っております。 　私ども防災担当の方では、今年度、防災力強化総合交付金みたいなものも創設をいたしましたが、そういったもので各自治体がこの災害リスク評価を行うときの財政的な支援ですとか、あるいはふるさと防災職員を通じまして伴走支援みたいなものもしっかりとしていきたいというふうに思っております。

…、これ、手を挙げていただいて、しっかり対応ができる自治体ではないと、なかなか自治体の方もこれに参加しないんではないかというふうに思います。 　実際、これ、じゃ、今これ自治体の方で現状も防災担当のしっかりとセクションがあって、しっかりそのようにもう対応ができるよというところが、じゃ、どうなのか。本当にこれ、今言われているような大規模災害が発生しそうな自治体の中でも十分にそれが備わっているのかどうかというところがあると思います。 　これ、ちょっと前の報道なので、現状はちょっとまた改善されているかもしれないんだけれども、防災専従職員、これ、総務省が毎年公表する地方公共団体定員管理調査を基にこれ読売新聞が調査しているんですけれども、一年…

…ことを復興局と言ってしまったみたいでございますんで、防災局に訂正させていただきたいと思います。 　その防災局につきまして、組織の規模、繰り返しになりますけれども、その人員の確保の方法を含めて今後具体的な検討を行うことにしております。 　実際に、さっき申し上げたみたいに、防災庁本庁が三百五十二人体制でございますんで、その中で地方組織としてつくる防災局についての人数は、ある程度想定するには、先ほど申し上げた規模になるかと思います。 　実際に、その総定員の管理の方法というのは、これは私の担当、所管ではございませんので、内閣人事局の方で所管しておりますんで、お答えすることについてはちょっと難しいというふうに思っている次第でございます。

所管ではないという御答弁だったんですけれども、統括として現在準備局を担当されているので、是非把握してお答えいただきたいところではございます。 　かつ、大臣御答弁されているように、本法の施行から二年以内ということで、この先の施行になります、年内の施行になりますので、更に若干二年以上の余裕は今から想定すればあるということにはなるんですけれども、予算要求などを考え、また、かつ人員をかなり増員するということも踏まえますと、今この法案が提出されている時点でこの地方を支える部局の状況が皆さんにお示しできないという状況に関しては、甚だやっぱりちょっと疑問を抱かざるを得ないです。 　もう少し具体的な規模感も含めて皆さんにお示しいただいた上で、こ…

…図を少し感じてしまうということがございます。復興行政が決して後退することがないようにしっかりと行っていただきたいということを改めて申し上げます。 　さて、先ほど森本委員からも、現在の内閣府担当防災と比較して、この防災庁の設置によって何が変わるのかということの質疑がございました。この点は重複するので私からの質問は割愛させていただきますけれども、いろいろ組織図を見ておりますと内閣危機管理監との関係がいま一つちょっと理解し難いので、ここで質問します。 　この防災庁について、内閣危機管理監とともに防災に関する内閣の事務を行うとしています。昨日も震度六強の地震が発生しまして、首相官邸危機管理センターに関係省庁の局長級幹部が緊急参集されまし…

今の説明を聞いて、ああ、なるほど、それぞれの担当の役割があってスムーズに進んでいくんだ、防災庁が司令塔の役割を果たしていくんだ、防災大臣はこういうふうにイニシアチブを取っていくんだって、どの程度の皆さんが理解できたか、ちょっと私は若干理解に苦しむところがあるんですけれども。 　この災害対策本部が設置された場合に、今御説明にもちょっと重複していたと思いますけど、防災大臣と危機管理監、内閣危機管理監も連携しながら対応していくというような御答弁があったと思いますので、ちょっとその質問は飛ばしますが、この内閣危機管理監の下には部下が九十人いると伺いました。これ、防災庁創設後も現在と同様の体制及び権限を維持するのでしょうか、若しくはその何割…

…の役割としては、発災時における司令塔として初動体制の構築というふうに説明されているんですね。 　ただ、この初動体制のところで、先ほど緊急参集の例を挙げましたけれども、そこは内閣危機管理監が担当するということで、本当にスムーズにできているんだろうか、そこに官房長官なども入ってくるとなると、何かどういうふうにその指示命令系統ができてくるのか、ここちょっと疑問でございます。 　かつて、これは復興庁において、復興大臣がＡＬＰＳ処理水の海洋放出が決定されるという件を何も聞いていなかったというようなことがあったりとか、これ二〇二一年ですけれども、二〇二四年には、福島第一原発で作業員が洗浄液の廃液を浴びた事故について復興大臣が報道で知ったとい…

防災庁に設置される四名の統括官体制についてお伺いします。 　首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの超大規模災害が発生した際、平時の担当領域に縛られた縦割り構造がそのまま残れば、新たなるボトルネックを生み出すだけです。平時から連携を密にするといった精神論ではなく、システムとしての担保が必要です。 　発災と同時に、四人の統括官が平時の壁を越えて、一人のトップの下に完全に一元化される巨大災害対策特別タスクフォースのようなスクラム型の可変的組織構造へ法的に自動移行する運用プロトコルをあらかじめ明文化しておくべきと考えますが、具体的な検討状況をお伺いします。

…観点から、局長ではなく局長級の分掌職であり、柔軟に役割を変更できる統括官を設置することとしてございます。このような統括官制のメリットを生かしながら、一時的には、災害対応の事務は、災害事態対処担当の統括官の下、一元的に行い、防災大臣を支えることを想定してございます。 　一方で、御指摘のような巨大な災害が発生した場合には、事前防災を継続する体制は最小限とし、政府の災害対応に防災庁の総力を傾ける必要があると考えてございます。この場合、政府の災害対策本部の運営を担う事務方としては、防災庁事務次官が防災庁全体を監督しつつ、具体的なオペレーションは災害事態対処担当の統括官が統括し、その他の統括官とも連携して、防災大臣、総理を支えて災害対応に当…

…する中で、災害時における民間企業やＮＰＯなどとの連携はますます重要になっており、産官学民の連携による災害対応力の強化は重点的に取り組むべき事項であると考えてございます。そのため、内閣府の防災担当においては、国や地方自治体と民間企業との災害時における応援協定の締結の推進や、実績などがあるＮＰＯなどを対象とする被災者援護協力団体登録制度の活用によって、官民連携による体制づくりに取り組んでございます。 　内閣府の防災担当を発展的に改組する防災庁においても、これらの取組を引き継ぐとともに、ＮＰＯ、ボランティア等を含む官民連携を専門的に担当する参事官を配置し、その担当室には民間人材を積極的に登用することも検討してまいりたいと考えてございます…

…に重要な課題であると思います。 　これまでも各自治体に対しましては、避難所を設置する際に、オストメイトであることを周りの方々に伝えていない方もいらっしゃることを踏まえて、同性の方が、同性の担当者が聞き取りに当たるなど、プライバシーに十分配慮しながらニーズを把握をすること、そして、トイレにパウチを洗浄する設備がない場合には代替できる設備を設置をすることといった配慮すべき点を周知してきております。さらに、個別具体の災害が発生した際にも、災害救助法が適用された自治体に対してこの同様の中身を重ねて周知を図ってきているところであります。 　こうした取組を通じまして、オストメイトの方々を含め、障害のある方々の障害特性に応じた配慮が避難所にお…

…して申し上げると、災害関連死を減らし、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者一人一人の医療や介護のニーズを把握し、寄り添った対応が求められると考えておりますが、今、私の立場である防災庁設置担当大臣として、防災庁設置後の個別の施策の必要性、有効性についてお答えするのは非常に難しいと思っております。 　その上で申し上げますと、防災庁では、防災大臣の有する勧告権を背景に、政府として決定した計画などをフォローアップする中で、各府省庁の個別具体的な政策の進捗状況を把握するとともに、更なる対応を促すために、必要があれば勧告権を行使することによって、厚生労働省を含む関係省庁と連携し、政府一体となった被災者の支援体制を構築していくことにしており…

…院の災害対策特別委員会で、避難所運営などについて女性の視点を確実に取り入れるためには防災庁内部に女性幹部や女性専門職員が配置されていることが重要ではないかという問いに対して、過去に内閣府防災担当で女性の声を反映させるために女性職員が中心となって提言をまとめた事例を紹介していました。その上で、働き方改革や防災分野における女性の参画を推進することで、女性を含む防災分野の人材の充実を図り、防災庁における女性幹部の積極的な登用にも力を入れていきたいという考えを示されています。この考えはとても前向きなもので、賛同いたします。 　そこで、大臣にお伺いします。 　避難所運営や防災対策については、女性だけでなく障害当事者の登用も改善に向けて有効…

…に、その避難生活の中に、当然のことながら、障害者の方たち、また高齢者、女性の方たちの視点というのは大事なことだと思っておりますし、そうした方たちの意見の反映は重要だと考えております。 　そのため、内閣府の防災担当において、現在のことでありますけれども、地域防災計画や被災地の復興計画の作成に際して、障害者、高齢者、女性などの意見が反映されるよう、今後、消防庁と連携し、参考となる各地域の取組事例の紹介と併せて地方公共団体へ通知を発出できるよう準備しているものと承知しております。 　いずれにしましても、障害者の方たちを含めて多様な視点からの防災対策は重要であり、防災庁設置後においても関係省庁と連携して取り組んでまいると考えております。

お答えをさせていただきますが、私は今、内閣府防災の担当大臣ではございませんので、これは内閣府防災の方から聞き取っている話をこれまでもしております。 　先ほどちょっとお答えをさせてもらいましたけれども、内閣府の防災担当におきまして、地域防災計画、また被災地の復興計画の作成に際して障害者の方たちの意見が反映されるよう、今後、消防庁と連携し、参考となる各地域の取組事例の紹介と併せて地方公共団体へ通知を捻出できるよう、現在準備をしているものと聞いております。 　以上でございます。

…ることが即生命に影響のある疾患を持つ人たちをどう守るか、休薬危険薬剤をどのように確保するのかについても防災庁で対応すべきではないでしょうか。 　五月八日の災害復興特別委員会では、内閣府防災担当のあかま大臣が、厚生労働省と連携をして対応を進めていきたいという考えを示していました。つまり、今後は防災庁が主体になります。政府が防災庁の重要な取組の一つに挙げているシミュレーションによる災害リスク評価の検討対象に休薬危険薬剤の評価も含めることを是非検討してください。 　最後に、防災庁は、国難級の災害に対応するという壮大な目標に比べて、人員や予算は大変小規模に思います。定員は、発足時のデジタル庁が五百人だったのに対し、防災庁は三百五十二人で…