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お答えいたします。 　政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しています。また、昨年末に閣議決定した基本方針においても、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。 　委員御指摘のとおりで、子供や若者の意見を適切に政策に反映するためには、子供や若者の意見をしっかりと分析すること、また、外部委託の活用を含めて、意見を整理、分析するための対応策を講じることが重要であると考えています。子供の意見の政策への反映については、このこども家庭…

お答えいたします。 　政府提出法案では、こども家庭庁の任務といたしまして、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすると規定してございます。 　また、昨年末に閣議決定をしました基本方針を受けまして、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢、発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを掲げているところでございます。 　こども家庭庁におきましては、これまで内閣府で行ってきました十代から二十代の子供や若者からウエブアンケートや対面などでの意見交換を通じて政策についての意見を聞く事業を一層充実をさせます。また、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用し…

…たものにおきまして、モデル地域における実践と全国的な取組を並行して推進しておりまして、幼児教育推進体制との連携によって、より一層の取組の充実が期待されているところでございます。 　また、政府提出法案におきましては、幼稚園と保育所の教育、保育内容の基準の整合性を制度的に担保する、そういったこととしております。具体的な進め方はこども家庭庁とよくよく相談してまいるところでございますが、例えば、三歳から五歳児の幼児教育の内容について更なる整合性を図るといったことや、幼稚園における子育ての支援機能について一層の充実を図ることなど、学びと育ちに係る互いの専門性をしっかりと生かしながら密接に連携してまいりたいと考えているところでございます。 …

お答えします。 　政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重して、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しています。また、昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。 　このため、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度においては子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしています。これ、こども家庭庁においては、これまで内閣府で行ってきた十代から二十代の子供や若者から、ウエブアンケートや対面等での意見交換、それを通じて政策に…

…省において、それぞれ別々に担われてきておりました。これまでも、内閣府、内閣官房、国家公安委員会及び警察庁、厚生労働省がそれぞれの観点から取り組んできたものと承知しています。 　今般、この政府提出法案においては、これまでの少子化の対処や子ども・若者育成支援、これに加えて、子供のひとしく健やかな成長の実現に向けた基本的な政策について規定を新たに設けます。これによって、これまで分散していた総合調整権限をこども家庭庁の下にまとめるとともに、広く子供の成長に係る基本的な政策全般について一元的に担うことにいたします。 　また、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行うことで、子供や若者の意見を踏まえて、行政各部の統一を図るための企画立案、総合…

提案理由で申し上げたとおり、政府提出法案は、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。 　これまで子供に関する取組は、子供の最善の利益等を考慮しつつも、ややもすると大人の視点、制度や事業を運営する者の視点中心に行われてきた面は否めないように思います。 　私も長いこと国会議員をやらせていただいているんですけれども、やはり直接子供の方からの陳情とか要請とか、この場での意見を申す、そういう機会はほとんど…

…支援を必要とする声を聞いていくというところになると思います。 　続いて、子供の声を聞くのは聞くんですけれども、子供たちの意見をどういうふうに政策に反映していくかということについてなんですが、こども家庭庁設置法案第三条の意見の尊重という点なんですが、この政府提出法案の第三条のこども家庭庁の任務を規定しておられると思いますが、そこには、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、」と規定しています。 　具体的な仕組みとして、意見を聞く対象となる子供の範囲をどこまで想定しているのか、そして、子供の声をどのように聞いて、それを子供政策にどのように反映をしていこうというふうに考えているのか、政府にお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、政府提出法案におきましては、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とするということを規定してございます。また、昨年末に閣議決定をいたしました基本方針におきましても、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを掲げているところでございます。 　その具体的な手法については今後の検討とはなりますけれども、例えば、これまで既に内閣府で行ってきました、十代から二十代の子供や若者からウエブによるアンケートでございますとか対面等での意見交換を通じて政策についての意見を聞く事…

…一体化することで効率化が図れることです。コスト面でも人材面でも活用ができます。また、イノベーションを推進するなら、上意下達ではなくチームで取り組む一体化した組織であるべきです。 　だからこそ、日本維新の会の子ども育成法案に賛成し、政府提出法案及びその修正案に反対します。 　一方、与党提出のこども基本法は、課題はありますが、その方向性、思いは同じであり、附帯決議という形も整いました。未来への期待を込めて、賛成いたします。 　立憲民主党の法案につきましては、様々な課題は共有しつつも、コミッショナー制度の定義が不明瞭な点や不確かな財源において反対と言わざるを得ません。 　以上で私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

…だと考えます。そのためには、教育現場における教職員の長時間過密労働や早期離職、休職者の増加をなくし、教職員の数を増やすことに力を入れなければなりません。二〇〇七年度の統計と比較しますと、非常勤講師は約一・五倍、再任用短時間勤務者は約十四倍にも増えており、国の責任において正規常勤での定数を増やすことを強く求めます。 　れいわ新選組は、日本が子どもの権利条約を批准して二十八年たつ今、子供を権利主体として位置づける真のこどもまんなか社会、その社会の確立が必要であると考えます。そのためには、積極財政で、子供に最大限の投資をすることが最低条件であることを重ねて訴え、政府提出法案への反対討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）

…ることができるようになるまでを社会全体で支え、伴走していくこと、また、子供の意見の年齢や発達段階に応じた子供政策への反映とともに、若者の社会参画を促進することを掲げております。 　今回の政府提出法案におきましては、こども家庭庁の所掌事務といたしまして、子供、若者育成支援に関する事項についての政府部内の統一を図るための企画立案、総合調整や、今議員御指摘になりました、子ども・若者育成支援推進法に基づく大綱の作成、推進などを規定しております。 　これらの規定に基づきまして、こども家庭庁は、若者政策について、政府部内の司令塔機能を果たすとともに、自ら事務を実施することになります。 　また、昨年十一月にこども政策の推進に係る有識者会議か…

政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しています。また、昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。 　こども家庭庁においては、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについて検討していくこととしており、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしています。 　その際、今御指摘のとおり、子供や若者の声を引き出したり、行政等に伝…

…れまで、少子化対策を担当する大臣は必ず置くこととされていましたが、例えば、子供の貧困対策や子供、若者育成支援を担当する大臣については法令上必ず置くこととはされておりませんでした。このため、政府提出法案では、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣を必ず置くことを規定しています。これによって、今後は、これまでは担当大臣を必ず置くとはされていなかった事務を含め、子供政策全般を一元的に担う担当大臣が必ず置かれることとなります。 　なお、閣僚の任命や担務は内閣総理大臣の専権事項でございますので、専任について私から申し上げるのは差し控えますが、今後、必ず置かれることとなる担当大臣の下で、子供政策を強力に推進する体制を確保していくという考えで…

政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しました。また、昨年末に閣議決定した基本方針においても、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。 　こども家庭庁においては、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても検討していくこととしています。 　こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度においては、乳幼児などの低年齢の子供の声をどう聞くかをも含めて、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしています。その調査…

…家庭庁は、今こそ子供政策を強力に推進して少子化を食い止めるとともに、一人一人の子供のウェルビーイングを高め、社会の持続的発展を確保しなければならないとの認識に立って創設するものです。 　政府提出法案において、こども家庭庁の所掌事務として、結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項に関する企画立案、総合調整を規定しています。 　こども家庭庁において、これまで内閣府や厚生労働省等に分散していたそういう司令塔機能を一本化して、各省庁より一段高いところから、労働政策や社会保障政策への必要な関与も含めて、少子化対策の企画立案、総合調整を行います。結婚支援から妊娠前の支援、妊娠、出…

コミッショナーについては、現在様々な観点から御審議をいただいているところであります。 　私、大臣としましては、政府提出法案で、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することにしています。こども家庭庁においては、国会での御審議をしっかりと受け止め、子供の視点に立って、こども家庭審議会などで子供や子育て当事者や有識者等の意見も聞く、そのことにより、公平性、透明性を確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、そして、その最善の利益を実現するために必要なことをしっかりと検討、実現してまいります。

…省において、それぞれ別々に担われてまいりました。 　これまでも、内閣府、内閣官房、国家公安委員会及び警察庁、厚生労働省がそれぞれの観点から取り組んできたものと承知しているのですが、今般、政府提出法案においては、これまでの少子化の対処や子供、若者育成支援に加えて、子供のひとしく健やかな成長の実現に向けた基本的な政策についての規定を新たに設けます。これによって、これまで分散していた総合調整権限をこども家庭庁の下にまとめるとともに、広く子供の成長に関わる基本的な政策全般について一元的に担うことといたします。 　また、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行うことで、子供や若者の意見を踏まえて、行政各部の統一を図るための企画立案、総合調整…

ありがとうございます。 　議法提出者に関する質問は今日はこの一問ですので、お戻りをいただければと思います。ありがとうございます。 　続きまして、政府提出法案について伺います。 　社会的養育経験者の自立支援について伺います。 　十八歳や二十二歳になって児童養護施設などを卒業して、保護を離れた若者のことをケアリーバーと呼ぶそうです。このケアリーバーの自立支援について、私も以前から議論をしてまいりました。 　配付の、お配りしております資料の一ページ目、二ページ目、当時の議事録を持ってまいりました。 　当時、大臣は塩崎大臣でありましたけれども、私の方から、十八歳ではなく二十二歳まで児童養護施設にいられるようにという議論を重ねてき…

お答えいたします。 　政府提出法案におきます子供の定義についてのお尋ねでございます。 　平仮名表記の「こども」でございますけれども、基本的に十八歳までの者を念頭に置いていますけれども、子供が大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの成長の過程は、その置かれた環境にも大きく依存し、子供によって様々でありますし、乳幼児期からの連続性を持つものでもあります。また、円滑な社会生活を送ることができるようになる時期も個人差があります。 　したがいまして、それぞれの子供や若者の状況に応じて必要な支援が十八歳や二十歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、思春期から青年期、成人期への移行期にある若者が必要な支援を受けること…

内閣府特命担当大臣は、内閣総理大臣が、内閣の重要政策に関して政府部内の統一を図るため、特に必要がある場合に、内閣総理大臣を助ける職として置くものとされていて、今般の政府提出法案においては、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣を必ず置くということにいたしました。 　内閣府特命担当大臣の総合調整、今お話がありました総合調整には、他の大臣が行う総合調整との間の相互の調整も含まれているので、お尋ねのようなバッティングという状況はなかなか想定し難いと思われますけれども、内閣府特命担当大臣の総合調整は、他の大臣が行う総合調整と同様に、内閣総理大臣を助けるためのものであって、必要な局面において、内閣総理大臣の指揮監督権を背景とした調整が行わ…