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お答えいたします。 　気候変動は、今福重委員が御指摘のとおり、人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることには変わりはありません。 　我が国は、官民が、予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を設定いたしました。 　この目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、今後、政府、自治体、企業、国民がこの目標を共有し、実現に向けて行動することが極めて重要と認識してお…

御答弁ありがとうございました。 　積極的な支援を是非よろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　二〇二三年度に内閣府が実施した気候変動に関する世論調査の結果が示されました。これによりますと、気候変動への関心が高いのは五十歳代以上であり、若者の間では比較的低いという結果が出ております。ある学者の方は、このような世代間ギャップが生まれた背景には、若者がマスメディアに接する機会が少ないために、共通のアジェンダが共有されにくい状況があるのではないかと推察されておりました。 　先月二十七日、日本若者協議会と公明党青年委員会で若者政策を議論する日本版ユースパーラメント二〇二四を実施し、気候…

気候変動について、若い世代のことについて取り上げていただきまして、ありがとうございます。 　気候変動は、言うまでもありませんが、将来にわたり取り組み続けることが必要な課題であり、これからの社会の中心を担う若者世代により一層の問題意識を持っていただきたいと考えています。 　その上で、我が国の温室効果ガス削減目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、気候変動による負担を将来世代に残さないためにも、今後、政府、自治体、企業、国民が、この目標を共有し、実現に向けて行動することが極めて重要であると考えております。 　こうした観点から、引き続き、目標実現に必要な施策の検討、実施の過程で…

気候変動は国民生活に既に影響を与えており、人類共通の待ったなしの課題であります。主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。 　脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えています。 　こうした中、我が国は、先月、地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョンなどを閣議決定したところであり、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すとの方向性は揺るぎないものであります。 　我が国としては、パリ協定からの脱退は全く想定しておらず、引き…

…性があります。 　最近の議論では、ＩＰＣＣの第六次評価報告書の太陽変動の扱いに問題があると指摘されております。内容は、ＩＰＣＣは、気温の計算の中で、太陽定数を一定と仮定することで、自然な気候変動要因を過小評価し、人的要因を過大評価していると主張がされております。例えば、二〇〇一年の太陽放射の増加がＩＰＣＣのモデルで無視されているとの指摘があり、これは最近の気温上昇の理解に影響を与える可能性があります。 　この議論は重要です。なぜなら、日本の脱炭素政策はＩＰＣＣの科学的コンセンサスに依存しているからです。もしこのＩＰＣＣの仮定が誤っていれば、日本の脱炭素政策ですね、脱炭素の目標、正当性が問われてしまいます。 　令和七年二月の環境…

お答えいたします。 　太陽変動につきましては、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが二〇二三年三月までに発表いたしました最新の第六次評価報告書におきまして、一八五〇年から一九〇〇年を基準とした二〇一〇年から二〇一九年の世界気温上昇の要因といたしまして、太陽活動及び火山活動はマイナス〇・一度からプラスの〇・一度の変化に寄与したという可能性が高いという評価をしております。一方で、人間の影響につきましては、プラス〇・八度からプラス一・三度の変化に寄与したという可能性が高いという評価をしております。 　この報告書につきましては、日本政府から推薦した研究者を含めまして、世界の第一線の研究者が幅広く論文を収集した上で執筆をしており…

…て脱炭素政策を進めるのであれば、ありとあらゆる可能性を考慮し、国民が納得できるように丁寧に説明をし、合意を得た上で実行していく必要があると考えます。 　実際に、アメリカのトランプ大統領も気候変動対策に取り組むことの合理性に異議を唱え、パリ協定を脱退したものと推測いたします。それでもなお、政府は、ＩＰＣＣのような政治的な国際機関に方針策定を委ね、温室効果ガスの排出を今後も多額の予算をかけて削減していくような方針を変えられないのですか。それをお伺いいたします。 　また、ＩＰＣＣの中に日本の研究機関が関わっていると思いますが、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしたことには疑う余地がないと結論づけるに至った、国…

気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣは、最新の報告書において、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないこと、人為的な気候変動は既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしていることを報告しております。 　これは、自然科学的根拠を担当する第一作業部会において、世界の第一線の研究者が一万四千件以上の文献に基づき取りまとめた知見を根拠とするものであり、政策の科学的な基礎になると考えています。 　また、ＩＰＣＣの報告書については、引用した文献名は全て公表され、専門家や各国政府により透明性や客観性がある形で確認が行われております。 　その上で、我が国と…

…アメリカ製造業を制約する不公平な協定だと主張して離脱し、その後、バイデン前政権時に復帰しておりましたので、再離脱ということになります。 　世界全体で温室効果ガスの排出量を減らす必要がある気候変動問題では、国際的な協調が不可欠です。また、世界第二位の排出国であり、外交上も非常に重要な位置を占めているアメリカが気候変動対策の国際的な要であるパリ協定から脱退することは、パリ協定の枠組みそのものが崩れていく可能性が高く、世界の気候変動対策に影響を与える可能性が非常に高いと私は考えております。 　そこで、米国のパリ協定再離脱により、世界の気候変動対策にどれほどの影響を与えると考えているか、また我が国に対する影響はどれほどあると捉えられてい…

気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりがありません。 　米国の気候変動や国際協力に関する政策の動向は注視してまいりますけれども、脱炭素の取組は現在の世界的な潮流となっていると認識しており、現時点で把握している限りでは、米国以外で正式にパリ協定脱退を表明している国はなく、潮目は変わっていないと考えています。 　こうした中、我が国は、先月、地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョンなどを閣議決定したところであり、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すとの方向性は揺るぎないものであります。 　我が国としては、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに…

…。 　また、昨年の夏には新たに水循環基本計画が、閣議決定が八月三十日にされております。おおむね五年ごとに見直すこととしていた水循環基本計画は、令和六年能登半島地震の発生、水道行政の移管、気候変動の影響の顕在化など、近年の水循環をめぐる情勢の変化等を踏まえて、約一年前倒しでの決定が行われております。 　今後、水道、下水道行政はどのように取り組んでいかれるのか、主管官庁である国土交通省には、全国からも注目と期待が寄せられているという状況です。 　本年一月二十八日には、埼玉県八潮市内にて、下水道管路の破損などに起因すると推測されます大規模な道路陥没事故が発生し、運転手さん共々トラックが転落し、一か月半たった現在も発見、救出に至ってお…

…の影響が指摘されておりますが、最近は、本年一月、米国カリフォルニア州ロサンゼルス、一昨年八月にはハワイのマウイ島西部など、世界的にも大規模な山火事が発生し、大きな被害を出しています。 　気候変動により、空気の乾燥や強風が続き、山火事が甚大な被害をもたらすリスクが高まるとの指摘もありますが、今回の岩手県大船渡市などの三陸地方での大規模な山林火災を踏まえて、山火事の発生や延焼を防ぐためにどのような対策を講じていくお考えでしょうか。また、今後の復旧復興に対して被災自治体と住民の方々をどのように支えていかれるのでしょうか。地方自治と消防行政を所掌する総務大臣にお伺いをいたします。 　団塊の世代が全て後期高齢者となり、今後ますます我が国は…

…協力に取り組みます。 　このほか、引き続き、今年度施行された改正活火山法に基づき、火山災害対策を推進するとともに、防災推進国民大会等を通じた防災意識の普及啓発に取り組みます。 　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。最終年度となる令和七年度においても、対策の所期の目標を達成できるよう、取組を進めてまいります。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下…

…是非していただきたいと思います。 　それでは、委員派遣の関連質問についてはこの辺にさせていただいて、次は環境の基本行政についてお伺いを環境大臣にさせていただきたいと思います。 　まず、気候変動への対応について、トランプ政権によるパリ協定の再離脱について、これは予算委員会でもかなり質問が行われていたところでありますが、改めて所管する環境委員会でお伺いをさせていただきたいと思います。 　米国のトランプ大統領は、バイデン政権が進めていた脱炭素を中心とする政策からの転換を打ち出し、本年一月二十七日にはパリ協定からの離脱を国連に通告をいたしました。パリ協定からの離脱は第一次政権に続き二度目となりますが、前回はバイデン政権による協定への復…

気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりがございません。 　脱炭素の取組は現在世界的な潮流となっていると認識しており、現時点で把握している限りでは米国以外で正式にパリ協定脱退を表明している国はなく、潮目は変わっていないと考えております。また、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であると考えております。 　パリ協定脱退の大統領令では、米国は、これまで経済成長と同時に温室効果ガスの排出を削減してきたこと、また環境保護のための世界的な取組においてリーダーシップの役割を果たすことを表明しております。我が国としては、米国連邦政府の今後の政策動向を注視するとともに、様々な機…

御答弁ありがとうございました。 　そのＮＤＣと併せて一体的に行っていくものなのですが、地球温暖化対策計画と併せて第七次エネルギー基本計画及びＧＸ二〇四〇ビジョンも閣議決定をされております。 　ＧＸ二〇四〇ビジョンでは、これまでの環境政策とされてきた脱炭素の取組を産業政策としても位置付けているところであります。気候変動対策が待ったなしの状況であることに加え、地政学リスクも高まってくる中、今後、排出削減と経済成長、そしてさらに、エネルギーの安定供給の同時実現を目指すＧＸの実現が我が国全体そして地域の発展に欠かせないものと考えております。このＧＸの実現に向けて環境省が果たすべき役割について、環境大臣にお伺いをさせていただきます。

お答えいたします。 　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣによりますと、気候変動の進行に伴う地域特有の変化の一つとして、火災が発生しやすい気象条件が増加することが予測されております。また、林野火災は、二酸化炭素の大気放出や吸収源の減少を通じ、温室効果ガスの排出削減対策にも影響を与えるものであり、気候変動の観点からも大規模な林野火災の予防は重要であります。 　先月閣議決定した地球温暖化対策計画においても林野火災の予防を含む森林吸収源対策を掲げているところであり、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

答弁ありがとうございます。 　近年、地球温暖化ですとか大規模な気候変動によっても世界各地で林野火災が発生しています。ロサンゼルスの火災も記憶に新しいところでございます。省庁超えて一丸となって被害を最小限に抑える努力をお願い申し上げ、次の質問に移ります。 　ＰＦＡＳ関連の質問です。 　私の地元広島県の東広島市では、米軍の川上弾薬庫周辺の河川及び地下水におきまして、ＰＦＡＳ及びＰＦＯＡが高濃度で検出され、問題となっています。事の発端は、令和五年の十一月以降、これ瀬野川水系における水質調査において、河川、水路、地下水から極めて高濃度のＰＦＡＳ、そしてＰＦＯＡが検出されました。 　これを受けて、広島県及び東広島市は、米軍が河川の北部…

二〇二七年の国際園芸博覧会は、基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済への移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。 　環境省としては、博覧会の機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開や、博覧会における環境対策の推進を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会とすべく、積極的に貢献してまいります。 　具体的には、自然共生サイトなど、自然との共生、調和に関する取組を世界に発信するほか、博覧会関連事業として位置付けられている横浜市内の公共施設、民間施設への再エネの導入や博覧会会場における３Ｒを推進してまいります。あわせて、こうした環境省の取組について、広く国民、企業、自治体等に発信し…

…ますけれども、基本的にはそれぞれの国が判断していくことだというふうに思っておりますけれども、私自身は会見で、残念だということを申し述べさせていただきました。 　その理由としては、まずその気候変動そのものは、午前中の答えと一緒になりますけれども、人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含め全ての国の取組が重要であるということは変わりがありません。 　脱炭素の取組については、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなどの様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 　午前中も答えましたけれども、米国大統領令で脱退を出すとき…