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次に、国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部改正の件、衆議院規則の一部改正の件、衆議院情報監視審査会規程の一部改正の件、国会職員の適性評価の実施に関する件の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。

…正の件は、衆議院における重要経済安保情報の閲覧手続を定めるとともに、議員が提出された重要経済安保情報を漏らした場合の取扱いを明確化しようとするものであります。 　次に、衆議院情報監視審査会規程の一部改正の件は、衆議院情報監視審査会における重要経済安保情報の保護措置等を定めようとするものであります。 　次に、国会職員の適性評価の実施に関する件の一部改正の件は、国会職員の適性評価について、特定秘密に準じて、重要経済安保情報に関する規定を追加しようとするものであります。 　なお、施行日は、いずれも、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の施行の日である令和七年五月十六日であります。 　以上でございます。 　　　　――――――…

挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　次に、衆議院情報監視審査会規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

次に、調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程制定の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件についてでありますが、両件につきましては、お手元に配付してありますとおりの案で各会派の合意が得られましたので、その内容について御説明いたします。 　まず、調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程制定の件について御説明いたします。 　本件の主な内容は、第一に、使途の範囲につきましては、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うために必要な費用に充てるものとし、選挙運動の費用に充ててはならないこととするものであります。 　第二に、使途の報告、公開につき…

調査研究広報滞在費に係る規程案等に対しまして、日本維新の会として意見を述べさせていただきます。 　まずは、かねてから主張してまいりました調査研究広報滞在費に係る規程案等を取りまとめいただきまして、ありがとうございます。 　調査研究広報滞在費につきましては、日本維新の会として、従前から透明化について問題提起し、使途を領収書も含めてネット公表するなど、独自の取組を進めてまいりました。 　今回の規程案の取りまとめに際し、再三意見を述べてきましたところ、資金管理団体への移動分も含めて、実質的に全ての使途について公開する形が取られることになりました。 　ただ、飲食に対する支出につきましては、使途のうち、国民との交流に当たるものとして認…

それでは、調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程制定の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

…本保守党が反対でございます。二回目は日程第七及び第八で、全会一致でございます。 　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会法及び議院証言法改正案、衆議院規則改正案、情報監視審査会規程改正案の三案を緊急上程いたしまして、浜田議院運営委員長の趣旨弁明がございます。三案を一括して採決いたしまして、れいわ新選組及び日本共産党が反対でございます。 　次に、動議により、消費者問題に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたします。浦野消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、マンション管理再生円滑化法案につきまして、中野国土交通大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 　本日の議…

…部に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答をしている一方で、約四割の市区町村がこうした外部通報に対応する窓口を設置しておらず、半数以上の市区町村では外部通報に対応するための内部規程を整備していない。こうしたことから、市区町村の体制整備の義務が履行されていない状況を改善する取組を進めていただきたいと前回の質問では求めさせていただきました。 　一方で、府省庁や都道府県ではほぼ一〇〇％、外部通報に対応する窓口が設置をされていますが、このうち府省庁の通報受理件数は、令和四年度の数字では二万四千四百六十件となっております。各府省庁で受理する通報は処分、監督の権限を有しているものに限られますが、通報する側にしてみれば、そもそもど…

お答えいたします。 　現行の法定指針におきまして、公益通報者を保護する体制の整備として、事業者には、不利益な取扱いの防止に関する措置が求められております。具体的には、公益通報を理由として不利益な取扱いが行われた場合には、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置を取ることとしております。 　このような法定指針の内容は、事業者の内部規程に反映され、労働者等に周知されることが必要と考えており、事業者に対しては、消費者庁の法執行業務の中で必要に応じて指導してまいりたいと考えております。

知床遊覧船事故を踏まえまして、令和五年九月に運輸安全委員会において取りまとめられました調査報告書がございます。この中で、今回の事故は、船体構造、発航及び運航継続の判断、安全管理規程の遵守、監査、検査の実効性などの問題が重なった結果発生したとされております。 　私ども国土交通省といたしましては、こういった事故が二度と起こることがないよう、旅客船の安全・安心対策に取り組んでおるところでございます。 　具体的には、改正海上運送法に基づきまして、船員の資質向上や監査の強化などの対策を行うとともに、本年四月より、改良型救命いかだ等の旅客船への搭載義務化、安全統括管理者、運航管理者に対する試験制度の創設などを行ってまいりました。この結果、知…

…っているところでございますし、また、積立ぷらすにつきましても、関係する漁業法令の違反があった漁業者については、この積立契約を解除する、あるいは掛金補助を返還させるといったような措置をとっているところでございます。 　また、漁業共済における免責でございますけれども、例えば、十五日以上連続して操業しないなど、通常行うべき漁獲努力を怠ったといったような場合につきましては、共済金の全部又は一部、免責としての減額調整を行うということが共済団体の規程において定められているということでございます。 　いずれにいたしましても、冒頭申し上げたとおり、しっかり制度を守っていくためにも、厳格な制度運用、これを引き続き行ってまいりたいと思っております。

電磁的記録提供命令によって提供された電磁的記録については、検察段階におきましては、刑事訴訟法や刑事確定訴訟記録法のほか、法務大臣訓令であります記録事務規程等の各種規定に従い、一定期間、保管、保存することを想定しております。 　同命令により提供された電磁的記録の保管が適正になされるようにするための規律を整備することは重要であると思っておりまして、その具体的な在り方については今後引き続き検討してまいりたいと考えておりますが、そういった記録につきまして、今、一定期間、適正に保管、保存することを想定しているというふうに申し上げましたが、必要な期間保管した後は廃棄することなどを想定しておるところでございます。

お尋ねの点につきましては、記録事務規程という大臣訓令のものに取扱いが定められておりまして、公判に提出したものと、それから一般的には公判不提出記録と呼んでおりますけれども、があって、公判不提出記録の保存、保管期間については、公判提出記録と同じ扱いとするというふうになっておりまして、最後に廃棄する段階では一体として廃棄しているというのが検察庁の運用でございます。

本事案につきまして、現在、事業実施主体である中小機構において、事実関係の確認等を行っているところと今承知しているところです。委員の思いもごもっともな話だと思います。我々としても、交付規程に基づいて適切かつ厳正な対応が取られるものと認識しているところです。 　今後とも、適切な対応が取られるよう、指導監督してまいりたいというふうに思っています。

…性、また導入方法について理解することも重要になると考えております。 　このため、消費者庁におきましては、経営者向けの啓発動画やパンフレットを作成しまして、従業員や従事者向けの研修動画や内部規程、通報受付票のサンプル等と併せて、内部通報制度導入支援キットと称して消費者庁のホームページ上で提供し、新聞、雑誌、ラジオ等を通じて広く周知をしております。 　加えまして、消費者庁に設置をしました公益通報者保護制度相談ダイヤルにおきまして事業者からの相談に応じる等して、事業者の体制整備を支援しております。 　引き続き、このような取組を行うとともに、地方自治体に対して地方消費者行政強化交付金の活用を促し、地域の事業者に対する制度の周知を図るこ…

…の他幹部に関係する事案については、これらの者から独立性を確保する措置を取る程度しか記載がありません。この程度の義務規定で、独立した窓口が厳格に整備されるとは到底思えません。 　また、事業者において法定指針で求められる事項は、内部規程や要綱など、運用規定を定める義務となっていますが、この指針規定では体制の独立性の重大さが伝わるとは思えません。事業者にとっても、具体的にどう措置することが独立性を確保したことになるのか、規定を遵守したことになるのか、理解できるのかと疑問に思うところであります。 　本改正後、組織内における公益通報対応業務の独立性を確保するため、現行の法定指針をどのように見直しをされるつもりか、大臣にお伺いをいたします。

公益通報対応の体制を実効的に機能させるということが重要であるので、行政機関を含めた事業者の公益通報内部規程、要綱を調査をして、適切な規定等が作成されるように指導と助言を行うことが必要だと考えますが、大臣の御見解をお願いします。

松田委員御指摘のとおり、事業者の体制が実効的に機能するには、公益通報対応の内部規程が法定指針の内容に沿った形で策定され、事業者内で十分に周知されることが必要と考えられております。 　このため、消費者庁の民間事業者に対する法執行におきましては、事業者の内部規程の内容についても確認の上、必要な指導や助言を行っております。また、行政機関につきましては、地方自治法に基づく技術的助言の範囲内で必要な対応を行っているところであります。 　今回の法改正後は、法執行体制を強化すること等により、適切な内部規程の策定も含めた事業者の体制整備の徹底を図ってまいりたいと考えております。

…はＩＣＣの捜査に協力した非米国人企業も対象者となり得るとされたため、これを恐れた銀行がＩＣＣの送金業務を拒絶するなど、ＩＣＣの中核的な業務の遂行に大きな制約が生じてしまっております。 　アメリカは制裁対象者を拡大するという動きも出ておりまして、もしこれが実施されれば、ＩＣＣが一切の活動を継続できなくなり、ひいてはＩＣＣの存在自体が消滅してしまうのではないかというようなことも関係者は危惧していらっしゃるそうです。 　当該大統領令に対しては、ローマ規程に加盟する七十九の国と地域が、法の支配を脅かすとして共同で非難声明を発表しました。残念ながら、これに対して、日本政府はこの共同声明に加わりませんでした。なぜ加わらなかったのでしょうか。

…りかねませんし、東アジア情勢が緊迫したときに、国際司法に救済を求めても、ないがしろにされかねないという危惧も抱いております。 　人道に対する犯罪には、人の強制失踪として、拉致も含まれております。御存じのとおりです。北朝鮮による日本人拉致問題を抱える我が国がＩＣＣのローマ規程の締結国になることは、大きな意味がありました。その拉致問題も、残念ながら未解決のままです。 　このことからも、ＩＣＣを支持する強いメッセージを、先ほどからも申し上げておりますが、出すべきだと思いますし、さらに、制裁を撤回させるために具体的な、ルビオさんと岩屋外務大臣が話されたということではありますが、撤回させるための具体的な働きかけはなさっているんでしょうか。