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…指摘のとおり、中小規模事業者に体制整備を促すには、事業者の負担軽減を図ることも重要と考えております。 　このため、消費者庁では、内部通報制度を未導入の事業者向けに制度の導入方法を分かりやすく解説した動画、パンフレット、従事者向けの研修動画、内部規程、通報受付票のサンプル等を作成しまして、内部通報制度導入支援キットとして消費者庁のホームページ上で提供しております。また、この導入支援キットにつきましては、新聞、雑誌、ラジオ等で広く周知を行っております。さらには、業所管省庁とも連携をして、各業界団体を通じた事業者への周知等も行っております。 　引き続き、中小規模事業者の体制整備を支援するための取組を工夫してまいりたいと考えております。

…機関の窓口設置の状況は、これも消費者庁の令和五年度行政機関における施行状況調査では、約四割の市町村が外部通報に対応する窓口を設置しておらず、半数以上の市区町村では外部通報に対応するための内部規程を整備をしていないなど、特に、多くの市区町村で外部通報に対応する体制整備義務を果たしていないという実態が明らかになっております。 　外部の労働者等からの通報の受理件数、是正措置を講じた件数は、市区町村においても平成二十九年度から令和四年度にかけて年々増加をしており、市区町村の体制整備の義務が履行されていない状況を改善していく、その取組も進めなければならないと考えます。 　地方公共団体向けに、地方自治法の技術的な助言との位置づけで、公益通報…

…る利用を望まない場合には、自身が創作した著作物について、利用ルールなどを自身のホームページなどに明記いただくことで裁定の対象外となることなどをお示ししているところでございます。 　また、この制度により裁定された場合に利用者が納める補償金の額につきましては、著作権等管理事業者などの定める使用料規程などを参考にしながら、同種の著作物を利用する場合の使用料を踏まえて適正な金額を算出することとなるというふうに考えてございます。 　文化庁としましては、委員の御指摘も踏まえまして、著作権者等の意思を尊重しつつ、新たな対価還元の機会を創出し、コンテンツ創作の好循環が実現されるように、本制度の施行に向けて丁寧に準備を進めてまいりたいと存じます。

捜査の過程で作成、取得した電磁的記録につきましては、刑事訴訟法あるいは刑事確定訴訟記録法といった法令や法務大臣訓令であります記録事務規程等の各種事務規定に従って、適正に取り扱うということが必要となります。 　ですので、それらの法令や規定では、まさにその目的のために保管しなさいよということになっておりますので、そういった規定に基づいて記録の適正な管理に努めていくことになろうかと承知しております。

…係るガイドラインにおきまして、医療機関において行うべき措置として、内密出産を希望する母親に対し、子供への身元情報の開示の意義を伝えること、母親の氏名等の身元情報について当該病院内で明文化した規程に基づき適切に管理すること、身元情報の開示方法や開示時期等が子供にしっかり伝達されるように医療機関や児童相談所において対応することなどをお示しするとともに、こうした措置が適切に行われるように都道府県から医療機関に対して指導を行うよう依頼しているところでございます。 　先ほども述べましたように、こども家庭庁といたしましては、そうした予期せぬ妊娠、そしてまた子育てに悩んでいる方々におかれましては、まずは早期に関係機関に御相談をいただきたいという…

…の自由な意見表明に対する検閲にほかなりません。そのための危険性は、この審査会に出席した参考人も指摘しています。国民投票法と絡めた議論はやるべきではありません。ましてや、広報協議会を具体化する規程作りを進め、ファクトチェックまで担わせることは絶対に認められません。 　その上で、インターネットをめぐる政治的課題について意見を述べます。 　この問題を考える上で重大なことは、政府が企業の利益のためにデジタルデータの利活用を優先させ、個人情報や保護をないがしろにしてきたことです。 　ネットやＳＮＳで虚偽情報や誹謗中傷が拡散されやすい要因の一つに、利用者の関心に合った動画や広告を表示させる仕組みの問題が指摘されています。そこでは、プラット…

お答えいたします。 　電磁的記録提供命令で収集されたデータにつきましては、刑事確定訴訟記録法のほか、法務大臣訓令である記録事務規程等の各種規定に従って一定期間適正に保管、保存された後、必要がなくなったものについて廃棄される、そういう流れを想定しております。

…して扱われることがこれまで多かった。他方で、ロのようなものというのは有体物じゃないので、証拠品というよりは、どちらかというと、今回でいうと電磁的記録になるわけですが、ほかの証拠書類と同じように、証拠書類も電磁的記録になりますので、物というよりは証拠書類的な扱いになるという意味では、記録の方になじむものが多いように思います。 　ですので、どちらかに規律するということになりますが、ここだけでも分かれていますので、どういうものが来るのかということを考えながら、今後、先ほど申しました記録事務規程であるとか証拠品事務規程の中で、どういう形で今までと同じような保存形態を取るのがいいのかということは細かく検討することになろうかと考えております。

…というふうにはされているところでございます。 　その中間とりまとめでは、関係当事者間の合意に基づいて過誤調整を行う仕組みを検討すべきであり、具体的方法としては、受領委任の契約の基となる取扱規程等の中に関連する規定を追加することが適当であるということも指摘をされております。 　こうした中間とりまとめの検討の方向性を踏まえて、引き続き専門委員会やワーキング・グループにおいて丁寧に議論を行っていくというところでございますけれども、あと、今重ねてお尋ねのありました、それをどういうふうに進めていくのかということであります。そのカルテまで出さなければいけないのかと、そういうことでございますけれども、そのオンラインの請求がもし始まってしまうと…

お答えいたします。 　中間とりまとめにおきましては、受領委任の契約の基となる取扱規程等に過誤調整を実施する規定を加えるという仕組みについて示されておりますので、過誤調整の実施に合意していただくことがこの受領委任の取扱いを受ける前提となるというふうに理解してございます。

…し、また、ネットや新しいメディアの関わり方もこの憲法審査会で議論を深めるべきです。 　そこで、投票運動に偏らない正しい情報を提供する機関、オーソリティーが重要になると思います。ここで言う意味では、広報協議会の広報の在り方、規程制定についての速やかな議論を始めるべきだということです。 　こうした取組に加え、客観的、中立的な立場から憲法改正案の広報を行う国民投票広報協議会の活動が極めて重要になると思います。制定時に余り議論されていなかったインターネットによる広報などの広報の具体的な方法や、広報協議会が活動するに当たり必須となる広報協議会規程、細則についての議論を速やかに開始すべきだと私は意見を申し述べて、終わります。 　以上です。

…協議会も、委員の大多数は、改憲に賛成した会派から割り当てられます。広報の内容も、改憲の理由と改憲案の説明、改憲に賛成する意見が大部分を占め、改憲を進めるのに都合のよい仕組みになっています。このような重大な問題を持つ広報協議会を具体化していく規程作りは認められません。 　現行の国民投票法は、その審議の手続においても、その内容においても重大な問題を抱えた欠陥法です。この根本的な欠陥を持つ手続法を作り、改憲の議論を進めてきた自民党のやり方は、断じて許されるものではありません。 　今必要なのは、改憲の議論ではありません。憲法の原則と乖離した現実の政治を正し、国民の基本的人権を守るための議論こそやるべきだと改めて申し上げて、発言とします。

…ことが現実的であり、そのためには、国民投票法に定める広報協議会がガイドライン等を示し、各事業者の自主的な取組を促しつつ、必要な実効性を確保する措置を取ることが必要であります。 　そのためには、広報協議会の具体的な活動内容に関する制度設計の詰めを早期に行うべきであります。既に、令和五年十一月のこの審査会の幹事懇談会で法制局、憲法審査会事務局より提示された広報協議会、広報協議会事務局に関する規程の条文案が示されております。さきの国民投票法改正案と併せ、広報協議会の在り方についても早急に審査会で議論して、法令整備を進めていくことを申し上げ、私の質問といたします。 　そして、二会派につきましては、質問にお答えいただければ幸いであります。

…もう少し環境整備を整えながら、各党いろいろな意見を整えながら、この憲法審査会という場でもございますし、やはり環境整備というものが少し大事だろうと思っています。したがいまして、今現在ですぐこういったものを採決するということについては、若干ネガティブであるということを表明したいと思っています。 　その上で、やはり、先ほど山下さんからもありましたが、国民投票の環境整備や広報協議会の規程、細則ということは、環境整備で、恐らくこれは改憲派若しくはそうじゃない会派についても共通でございますので、こういった共通のテーマから一つ一つ詰めていく、そういった審議会にまずはすべきではないか、そのように意見を表明したいと思います。 　以上でございます。

…めたいと思います。 　次に、大きな二つ目であります国民投票法であります。 　昨年、憲法審査会において、憲法改正の発議や国民投票の実施に関する検討課題、特に合同審査会や広報協議会等に関する規程の整備、投票環境の整備や国民投票の公平公正を確保するための措置などについて議論が行われたところであり、これらの課題について引き続き本審査会で更に議論を深めるべきであります。 　情報化社会の進展により様々な恩恵を受けているが、負の側面にも目を向けなければなりません。アメリカ大統領選挙を始めとして選挙イヤーと言われた昨年、フェイクニュース、偽情報により各国の選挙に影響があったと言われているところであります。我が国の選挙においても、ＳＮＳ上の偽情…

…常国会ごとに振出しに戻るようなテーマ設定をしていては、その先の議論へなかなか進めないと危惧しています。 　そもそも、衆参両院に憲法審査会が設置されたのは平成十九年八月のことです。憲法審査会規程の制定などが遅れたため、平成二十三年十月から活動を開始することになりましたが、それからも十三年半がたちました。まずは党内で議論する、それを憲法審査会に持ち寄って各党各会派として提案し徹底的に議論する、そして最終的にそれが是なのか非なのかを採決して決める、これが憲法審査会の在り方だと思います。なのに、今もそうした状況にまで行き着いていません。国民に考えていただく材料すら提供できない状況にあることを改めて認識しなければいけないと思います。 　開…

…員は、出演者の人権、人格を尊重し、安心、安全な制作現場の確保に努めているということをまずしっかり確保するということがまずは大事だというふうに思っております。また、ＮＨＫでは、ハラスメント防止規程を定めるとともに、ハラスメントを許さない、ＮＨＫで働く全ての人を守る、被害があれば毅然と対応する、この三つの原則にのっとって対応してございます。 　大事なことは、被害を受けた方が相談窓口に来て実情を話してくれるかどうかということだと思います。そのためには、こういった制度があるということを周知するとともに、そもそも相談したことで不利益な取扱いを受けないと、あるいはプライバシーを守って公正に対応することをはっきり明らかにする、こういうことが大事…

…部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　一、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件 　　　　　─────・─────

この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。 　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。 　　　　───────────── 　　　〔議案は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕