検索

…まいります。 　政治資金収支報告書に不記載があった議員の政治倫理審査会への出席、公認の方針等についてお尋ねをいただきました。 　政治倫理審査会への出席につきましては、両院の政治倫理審査会規程に基づき判断されるべきものではありますが、国民の皆様の納得を得るための努力がなされているかという観点から、公認の是非を判断するための一要素としたものであります。 　公認につきましては、選挙対策本部において、各選挙区の事情、当選の可能性などを踏まえ適切に判断していくこととなりますが、最終的な公認権者は総裁であり、不記載があった議員については、引き続き適切な方法で、地元の理解が得られているかなどを判断してまいります。 　政策活動費の廃止につい…

つきましては、情報監視審査会委員の選任を行います。 　衆議院情報監視審査会規程第六条の規定に基づき、情報監視審査会委員に鷲尾英一郎君を選任するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録 　　　　――――――――――――― 本国会召集日（令和六年十月一日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。 　　　会長　岩屋　　毅君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　田村　憲久君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　伊藤　俊輔君 　　　　　　山岸　一生君　　　　中司　　宏君 　　　　　　大口　善徳君 令和六年十月四日（金曜日） 　　　　午後零時十分開議 　出席委員 　　　会長　田村　憲久君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　葉梨　康弘君 　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊藤　俊輔君 　　　　　　中司　　宏君　　　　大口　善徳君 　…

この際、欠員となりました情報監視審査会委員一名の選任を行います。 　情報監視審査会委員の選任は、参議院情報監視審査会規程第六条の規定により、議院の議決によることとなっております。 　情報監視審査会委員に田名部匡代君を選任することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

…不信の大きな原因ともなっている一部自民党議員の政治資金収支報告書への不記載等の問題にも目を向けなければなりません。 　本院の政治倫理審査会においては、去る二月二十一日に参議院政治倫理審査会規程第一条及び第二条の規定に基づき三十二名の議員について審査の申立てが行われた後、三月八日には全会一致をもって審査を行うことが決定されました。しかし、申立てを受けた議員のうち三名からしか弁明の申出がなく、二十九名については出席及び説明が得られないままとなっています。 　決してこれは個人をあげつらうものではありません。構造的な問題を明らかにして、二度とこうした事態を起こさせないための政治倫理審査会です。 　衆議院においても同様に、四十三名の議員…

…すので、それは分かっております、進捗状況というのは。 　その進捗状況については今この場で答えることは差し控えますが、隊員と潜水艦修理契約の相手方との関係に係る自衛隊員倫理法及び自衛隊員倫理規程等の遵守状況、あるいは、潜水艦修理契約に関し、適正な対応が取られなかった、又は現に取られていない案件についての事実関係、この二点の項目について調査及び検査を実施することとしておりまして、海上自衛隊を対象に特別防衛監察というのはしっかりと行われております。 　しかし、一定の時間がこれはかかるということも確かでありますから、私自身は、もちろん余りにも長い間そういう報告がないのであれば指摘をしますし、しかし、今回、私は、計画書が手元にありますから…

自衛隊の倫理審査会でありますが、自衛隊倫理法又は自衛隊員倫理規程に違反している疑いがあると思料する行為又は違反する疑いが認められた場合には調査を行うこととなります。 　一方で、潜水艦修理契約における不適切な行為及び隊員の規律違反の疑いに関しては、自衛隊員倫理審査会による調査に至るまでのまだ情報が十分得られていないことから、現時点では実施しておりません。 　今後、私の指示をしました特別防衛監察による調査によって自衛隊員倫理法等に違反している疑いがあると思料する行為又は違反する行為が判明した場合等は自衛隊員倫理審査会による調査を行うこととなります。

…件の真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することであります。 　ところが、自民党には真相を解明する気がさらさらありません。政治倫理審査会では、衆議院で申し立てられた四十四名、参議院で規程十七条に基づき出席と説明を求められた二十九名の自民党議員はいまだ誰一人応じておりません。加えて、東京地裁における安倍派会計責任者だった松本淳一郎被告の証言によって、三月に出席した安倍派幹部議員の弁明が偽りだった疑いが強まっています。審査のやり直しが必要ではありませんか。 　真相解明に最も重い責任を持っているはずの岸田自民党総裁から法案の発議者に対し、裏金事件の真相を徹底解明せよとの指示がなかったことも明らかとなりました。 　自ら起こした裏…

情報監視審査会は、去る十一日、審査会規程に基づき、令和五年年次報告書を取りまとめ、額賀議長に提出をいたしました。 　以下、その概要を御報告いたします。 　本報告書の対象期間は、令和五年六月一日から本年五月三十一日までであります。 　まず、調査の経過について申し上げます。 　昨年、政府から国会報告を受領し、高市国務大臣から説明を聴取した後、各指定行政機関から特定秘密の指定状況等について説明を聴取し、質疑を行いました。 　加えて、海上自衛隊及び陸上自衛隊において発生した特定秘密漏えい事案についても、防衛省から説明を聴取し、質疑を行いました。 　次に、調査の結果としての政府に対する意見について申し上げます。 　各行政機関に対…

…スを含めて税をしっかり納めているのに政治家、国会議員は特権階級なのかという批判もあるのも事実でございます。 　私自身、政治倫理審査会の筆頭理事、牧野先生が次席理事を務めておりますが、審査会規程十七条に基づいて二十九名に対して出席を求めると、説明を求めると重たい議決をいたしました。ただ、現時点では、まだ出席するという回答がないということは極めて残念であります。 　私は、今回の規正法の改正、まさに制限するではなく正すという意味で大きな前進だというふうに思いますけれども、やはりこの政治家の意識、責任という部分は、まずその前にあるんだろうというふうに思います。 　今回の改正案を提出された提出者の方々は、相当強い思いで今回の法律を作り、…

情報監視審査会は、去る六月十二日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、年次報告書を作成し、会長から議長に提出をいたしました。 　本報告書は、令和五年五月一日から本年五月三十一日までの本審査会の活動を対象としたものであり、以下、調査及び審査の経過並びに結果の概要について御報告を申し上げます。 　まず、行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査においては、政府が国会に提出した年次報告等について、説明を聴取し、質疑を行いました。 　また、防衛省から特定秘密の不適切な取扱事案等について説明を聴取し、質疑を行うとともに、特定秘密を指定している十三の行政機関から特定秘密の指定等の状況について、それぞれ説…

…三条には、いつまでに臨時国会を召集しなければならないのかの期限の定めがありません。我々は、この期限は法律で定めることができるとの認識の下、臨時国会の召集期限を定める国会法の改正案を、日本維新の会など五党一会派共同で衆議院に提出をしました。 　一方、この期限の定めについては、先週玉木委員が指摘されましたとおり、憲法で定めるべきとの考えもあります。この指摘も踏まえ、法律でよいのか、憲法でよいのか、この点について、今後更に議論を深めたいと考えております。 　次に、国民投票に関し、憲法審査会事務局にお尋ねします。 　国民投票法に関連し、今後、法律、規程の制定、改正など、どのような法整備が必要となるのか、お知らせいただきたいと思います。

…し、その結果、法整備が必要と判断された場合には、そのための措置を講ずることが想定されております。 　もう一つ、国民投票実施のために最低限必要な法整備としては、憲法改正の発議がなされた場合に国会に設置される国民投票広報協議会に関する諸規程の整備が挙げられます。 　国民投票法において具体的に明示されている規程としては、広報協議会とその事務局の組織に関する広報協議会規程と事務局規程、そして広報協議会が行う放送ＣＭや新聞広告等に関する広報実施規程、この三つのものがあります。 　なお、これらの規程の整備に併せて、その事務局職員を国会職員に追加するための国会職員法や国会職員育児休業法などの法律改正も必要となるかと存じます。 　以上です。

これらの法改正や規程の整備、これは、衆議院の憲法審査会のみで議論し決定するものではなく、別の場での議論や決定が必要なものがあるというふうに承知をしておりますが、これらの法改正や規程の整備に関し必要な手続とはどのようなものか、事務局としての見解をお示しください。

…定によりまして、国民投票法改正案は憲法審査会、本審査会の所管となりますが、国会職員法等の改正案につきましては議院運営委員会との御協議が必要となるかと存じます。 　次に、広報協議会に関する諸規程につきましては、両院の議長が協議して定める、いわゆる両院議長協議決定と呼ばれる法形式で定めることとされております。これは、原則として、両院の議長がそれぞれの議院運営委員会又はその理事会に諮って定めることとされているものでございます。したがいまして、これらの規程の制定に当たっては、衆参の憲法審査会の間での御協議、そしてそれぞれの議院運営委員会との調整、これが必要となってくるものと思料いたします。 　なお、この両院議長協議決定は、通常の法律案の…

…より、残りの国民投票に関する規定についてはいわゆる憲法改正国民投票法などと呼ばれているところです。 　なお、国会法の規定を受け、衆議院では平成二十一年に、参議院では平成二十三年に憲法審査会規程が議決されております。 　二ページに参ります。 　御承知のとおり、憲法改正の手続は、大きく分けて、国会による発議と国民投票での国民の承認の手続から成ります。 　前者の発議については、憲法九十六条一項前段において、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案して」と定めており、そのための手続等として、国会法が、一、憲法改正原案の発議や修正の賛成者数の要件、二、憲法改正原案の個別発議、三、憲法改…

…を判定する技術や仕組みもいろいろ見られていることから、民間の有する最新の技術を最大限に活用する方向性で考えてはいかがと思います。 　しかし、検討課題の①に当たります両院憲法審査会合同審査会規程、②に当たります国民投票広報協議会規程などにつきまして、その運営の細目を定める細則、事務局の組織、広報活動の詳細などのいわゆる細則的事項を定めるための議論は、これまでこの参議院ではほとんど行われておりません。 　特に、憲法改正については、国民投票広報の原稿の作り方ですとか、投票所に掲示する憲法改正案の要旨の作成、あるいは広報協議会及び政党などによる放送や新聞広告に関する事務などを担い、さらにはフェイクニュース等への対応等でも期待が大きい国民…

…あり、広報機能の充実強化が求められます。そのためにも、先ほどの説明にもありましたが、協議会の運営、組織等に関する事項、広報のための放送に関する事項、広報のための新聞広告に関する事項について、規程の整備を検討する必要があると考えます。 　また、国民投票の環境整備の二点目として、多くの者が自由に意見表明し、国民の間で自由闊達な議論を通じて考えを深める機会を持てることが不可欠と考えます。 　国民投票運動として広く国民一人一人が憲法改正に参加することは、自らの選択や投票結果に疑義を生じさせないことにもつながり、民主主義を深化させることに資すると考えます。 　国民投票運動は通常の選挙運動とは全く異なっており、原則的に自由であり、規制はあ…

…やかに審議し、成立させるべきです。 　一方、昨今は、世界中で社会問題化している生成ＡＩなどによるネット上のいわゆるフェイク情報の問題があります。この問題は、国民投票に限らず、あらゆる選挙における投票行動に影響を与えるおそれがあるので、本審査会とは別に、国としてどのような対応が必要か考えていくべきです。 　このほか、国民投票広報協議会の整備に当たっては、運営、組織に関する事項や広報のための放送、新聞広告に関する事項の規程が未整備のままです。国民投票を実施するに当たってこうした整備は大前提になるので、早急に検討を進めるべきです。それは、間もなく会期末を迎える国会の開会、閉会に関係なく進めていくべきであることを訴え、発言を終わります。

…提出者の答弁では、検討条項の下でも法制的に憲法本体の議論や憲法改正の発議が可能であるとの共通認識がなされていると承知をしています。 　また、今後は、令和三年の検討条項だけでなく、広報協議会規程などの制定に向けても議論を進めなければなりません。参議院の憲法審査会では、参議院のみに憲法が与えている権能である緊急集会や、参議院のみ導入されたものの弊害が明らかになっている合区選挙区を中心に議論してきたこともあり、国民投票法の検討事項や広報協議会規程などに関しては衆議院ほどに時間を割くことができず、議論がいまだ蓄積されていないと思います。 　例えば、衆議院ではフェイクニュース対策として、広報協議会による正確で中立性の高い広報が有効であると…