検索

…一　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出） 　第二　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出） 　第三　こども家庭庁設置法案（内閣提出） 　第四　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 　第五　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出） 　第六　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第七　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出） 　　　　――――――――――――― 　一、議事順序 　　日程第一　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出） 　　日程第二　子どもの最善の利益が…

…　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君 　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君 　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君 　　　政府参考人 　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）　　川又　竹男君 　　　政府参考人 　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　相川　哲也君 　　　政府参考人 　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君 　　　政府参考人 　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君 　　　政府参考人 　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　田原　克志君 　　　政府参考人 　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君…

…児童福祉法等の一部を改正する法律案並びに岡本あき子君外十二名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案及び早稲田ゆき君外十六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官川又竹男君、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也君、厚生労働省健康局長佐原康之君、子ども家庭局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

…務の大部分も、地方自治体に実施いただいているところです。こども家庭庁の設置後も、こうした国と地方自治体との関係は基本的には変わるものはないと考えております。 　なお、現在御審議いただいておりますこども家庭庁設置法案におきましては、所要の経過措置を設けることにしておりまして、こども家庭庁への移行に伴って、地方自治体において追加的な手続等が生じることがないよう措置をしております。 　今後とも、地方自治体と緊密に連携し、こども家庭庁の組織体制等の検討状況に応じまして、御指摘の窓口でありますとか連絡先を始め、必要な情報提供等を行っていくことをしたいと考えております。地方自治体の業務に影響を与えないよう配慮してまいりたいと考えております。

…　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君 　　　政府参考人 　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　彦谷　直克君 　　　政府参考人 　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長）　　　　谷内　　繁君 　　　政府参考人 　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）　　蝦名　喜之君 　　　政府参考人 　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君 　　　政府参考人 　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　出倉　功一君 　　　政府参考人 　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君 　　　政府参考人 　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　…

これより会議を開きます。 　内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案の各案を一括して議題といたします。 　この際、内閣提出、こども家庭庁設置法案に対し、森山浩行君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。森田俊和君。 　　　　――――――――――――― 　こども家庭庁設置法案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載…

ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　子供を産み、育てていくためには、何かと出費がかさみます。他方、我が国においては、ここ数十年間賃金はほとんど上がっておらず、子育て世帯の経済状況は厳しさを増しております。こうした状況の下、子育て世帯に対する給付など、子育て支援の充実が求められておりますが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、依然として低水準にあります。そこで、立憲民主党といたしましては、子供施策に係る予算について具体的な数値目標を設定し、これを確実に増額し、児童手当の支給対象の拡大及び児童扶養手当の増額等を行うべきであると考えております。 …

…知をしておりますし、じゃ、日本においてそれがどうなっていくのか、これについても、本当にいろいろな見方、今、一つの姿は城井委員からもお話がありました。必ずしも現在議論が熟してはいないという我々は認識をしたところであります。 　他方で、今回、政府から提出されているこども家庭庁設置法案で、家庭庁が設置されるということ、また、子供の権利利益の擁護を任務として、まさに勧告権が子供設置庁に与えられる、さらにそこに審議会も設置をされる、こういったことが規定をされているわけでありますので、こうしたことをしっかりと、その動向を注意深く見守っていくということを含めて、先ほど読み上げていただいた検討条項を設けさせていただいた、こういうことでございます。

日本共産党の塩川鉄也です。 　こども家庭庁設置法案について、岸田総理にお尋ねをいたします。 　今、子供の貧困は約七人に一人、一人親世帯の半分が貧困状態であります。二〇二〇年度では、虐待の相談件数は二十万件、不登校も二十万件、いじめの認知件数は五十一万件に上り、いずれも大幅に増加をしています。十代の死因で自殺が最多を占めるのは、Ｇ７で日本だけ。 　総理、子供の置かれている現状が深刻だという認識をお持ちですか。

ＯＥＣＤ諸国の中でも子供関連の社会支出が少ないということをお認めになった、そこに、自民党政治の果たしてきた問題、このことが浮き彫りとなっているということを正面から受け止めるべきであります。 　児童扶養手当の問題も先日取り上げましたが、母親の就労の大半が非正規雇用、低賃金となっている現状があるのに、就労による自立支援を名目にして、児童扶養手当の減額や一部支給停止規定を設けるなど、子育て世帯支援に逆行することを行ってきた、このことへの責任が厳しく問われていると思います。 　そういった点で、こども家庭庁設置法案において、子どもの権利委員会の勧告を踏まえて行った措置というのはあるんでしょうか。

児童の権利委員会から、二〇一九年の政府報告審査の総括所見として、条約の実施に関連する全ての活動を調整するための調整機関の設置要請などの勧告があったこと、これは承知しておりますが、他方で、今回のこども家庭庁設置法案については、少子化が深刻化し、また、児童虐待、いじめ、子供の貧困など、子供をめぐる課題は一段と複雑化する中で、我が国として、こどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む独立した行政組織が必要である、こうしたことを主体的に判断したものであると思います。 　いずれにせよ、児童の権利条約については、その趣旨も踏まえて、政府として、子供政策、主体的に進めていきたいと考えております。

れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　総理、私の持ち時間は三分ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　こども家庭庁設置法案の財源について御質問いたします。 　一昨日の内閣委員会では、野田大臣から、国民負担は増やさないというお答えはありませんでした。総理、こどもまんなか社会という理念、私、大賛成なんですね。だからこそ、国が責任を持って、これは確実に実現できるんだよと財源を明確に示すこと、それが私は大変大事だと思うんです。子供にも、そして国民にも不安にさせてはならないと思ってお聞きいたします。 　総理は、こども家庭庁創設に当たり、この先、消費税増税や子供保険、こうした国民負担を増やさないということで考えてよろしいでしょう…

立憲民主党・無所属の堤かなめです。 　私は、会派を代表し、我が党提出のこども家庭庁設置法案に対する修正案に賛成、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自民及び公明提出のこども基本法案に賛成、我が党提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対の立場から討論を行います。 　私たち立憲民主党は、旧民主党時代から、チルドレンファーストの理念を掲げ、子供、子育て政策を一元的に立案、遂行する子ども省の創設を訴えてきております。ようやく私たちの考えが浸透してきたことと思いますが、政府については理念…

日本維新の会、堀場幸子です。 　会派を代表して、政府提出のこども家庭庁設置法案及びその修正案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し反対、与党提出のこども基本法案に対し賛成、立憲民主党提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案に対し反対、そして、日本維新の会提出、子ども育成基本法案に対し賛成の立場から討論をいたします。 　そもそも、この国会は、子供国会と呼ばれるほど、子供に関する議論が行われたと承知しております。しかし、一方で見え隠れするのは大人の思惑です。 　今まさに、この瞬間も支援が必要な子供たちがたくさんいます。新型コロナウイルスは、大人のみならず、…

…る中、一抹の不安はありますが、この法律に基づいて、よき子供政策が行われ、ひいては少子化対策につなげていかなくてはなりません。 　その観点から懸念されるのが、内閣提出法案であるこども家庭庁設置法案です。 　文部科学省所管の権限移管がほぼなく、理念法を実施していくための権限がこども家庭庁に十分に与えられていないという根本的な問題点があります。結果として、縦割りの構図を残すことになります。もっと総合調整機能を発揮できるような仕組みとするべきだったとの観点から、内閣提出法案には反対といたします。 　しかし、私の反対は、むしろ野田大臣へのエールであります。今後、権限が不十分な中でも、子供政策を力強く進めていかなくてはなりません。野田大臣…

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　れいわ新選組は、内閣提出のこども家庭庁設置法案とこども家庭庁設置整備法案、そして、自民党、公明党提出のこども基本法案、日本維新の会提出の子ども育成基本法案には反対、立憲民主党提出の子ども総合基本法案には賛成の立場で討論いたします。 　まず第一に、政府提出のこども家庭庁設置法案と整備法案については、安定財源を確保するとしながら、質疑を通じて明確な答えはありませんでした。むしろ、消費増税や子供保険などで国民負担を増やす可能性の高いものであると判断し、法案に反対いたします。 　一九九〇年に一・五七ショックと言われた合計特殊出生率は、二〇二〇年は一・三三まで下降しています。子供を希望数まで持てない理由、…

起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。 　次に、内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。 　まず、森山浩行君外一名提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

…ます。 　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　こども施策の実施に当たっては、関係府省庁、地方公共団体等の連携を十分に確保すること。特にこどもの教育に関しては、こども施策に関する総合調整機能を担うこども家庭庁と教育行政をつかさどる文部科学省との緊密な連携の確保を図ること。 　二　こども家庭審議…

ありがとうございます。 　続きまして、山縣参考人と和田参考人に同じ質問をさせていただきたいと思います。 　社会的養育専門委員会の報告書では、子供の意見表明、子供の権利の問題に関わって、国レベルの権利擁護機関、子供コミッショナーの制度の検討というのを提言されていたというふうに思います。ところが、今回、児童福祉法の改正にも、あるいはこども家庭庁の設置法案にも、この子供コミッショナーの制度は入っていないというのが現状でございます。 　この点についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。

…るものでありまして、そういう意味においては、子供の施策の拠点として、しっかりといろいろな施策をつなぐものであるということについての認識を持っております。 　別途審議されているこども家庭庁設置法案が成立した暁には、児童福祉、虐待対応や母子保健に関する国の事務が厚生労働省からこども家庭庁に移管されることに伴いまして、こども家庭センターに関する国の事務もこども家庭庁が所管することとなります。こども家庭センターの設置促進や適切な運営の確保のために必要な財政上の支援、各市町村におけるこども家庭センターの運営方法等に対する助言等をこども家庭庁が行うこととなります。 　しかしながら、こども家庭センターは、こども家庭庁の手足となる機関というわけ…