検索

…行してください。 　一方で、さきの大戦の反省から、戦費調達のために国債を発行することは断じて許されず、防衛国債などあり得ません。自民党は、野党が減税を提案するたびに財源がと騒ぎ立てますが、防衛費増額になると、財源の当てもないままに、防衛費ＧＤＰ二％引上げを国会の承認も得ずに約束しています。おかしくないですか。 　自民と維新の連立合意は、支持率低下が著しい自民と維新が延命するための悪魔合体です。アメリカ、財界の意向を優先し、国民生活は切捨て。気に入らない者はスパイ扱いで弾圧。物価高対策や経済活性化策は具体策ゼロなのに、人々の負担を増やすだけの社会保障改革や戦争準備はやけに具体的です。 　医療費削減のためのＯＴＣ類似薬の保険外し、…

…。 　今後の国債発行については、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保しつつ、経済あっての財政の基本的な考え方の下、今後、取組を進める中で具体的に検討をしてまいります。 　防衛費についてお尋ねがございました。 　一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めます。 　そのために、政府として、まずは、現在の取組を加速すべく、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて、今年度中に前倒しして措置を講じることといたしました。 　令和七年度予算に追加で必要となる経費につきましては、現下の安全保障環境を踏まえれば、例えば、自衛隊の人的基盤の強化、…

…しなどについて迅速に検討を進め、現役世代の保険料負担を抑えるとともに、地域の実情に応じて病床の適正化に取り組むことで、高齢化に対応した医療体制の再構築を図ってまいります。 　防衛力強化及び防衛費増額についてお尋ねがございました。 　一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守るため、主体的に防衛力の抜本的強化を進めてまいります。 　そのために、まずは、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準を前倒しして措置するとともに、国家安全保障戦略を始めとする三文書改定の検討を開始することとしました。 　これらの取組は、我が国自身の主体的判断に基づくものであり、米国の要求を受け…

…現場からは、研究室の電気代を節約し、コピー用紙の購入すらためらうという苦しい声が聞こえます。大学は短期的成果ばかりを求められ、世界に挑戦する基礎研究が育ちにくくなっているのです。 　総理、防衛費は、五年で倍増どころか、更に前倒ししようとしています。それならば、知の安全保障として、大学への公的支援を回復させることも急務ではありませんか。教育はコストではなく、日本の未来への投資です。 　質問十。総理は、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力と言うのであれば、高等教育や基礎研究の予算を増やすつもりはありませんか。短期的成果に偏った競争的資金制度を見直し、十年単位で挑戦できる基礎研究支援枠を設けるお考えはありますか。 　今、全国の学…

…な財源の確保など、工夫を講ずる必要があると考えます。総理の御所見をお伺いします。 　また、厳しさを増す安全保障環境に鑑みれば、主体的に防衛力強化に取り組むことは必然でありますし、そのための防衛費の増額は極めて重要です。 　その際、我が国の防衛体制の充実と強化と地域経済の振興を共存共栄させるために、現在の安保戦略に基づき創設をされている総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備、この拡充強化と更なる予算の確保を図ってはどうかと考えますが、総理の御所見をお聞かせください。 　本年のノーベル生理学・医学賞が大阪大学の坂口志文特任教授に、化学賞が京都大学の北川進理事に贈られることとなりました。私が科学技術担当大臣を務めた当時におい…

…理は今も、トランプ大統領をノーベル平和賞の候補に推薦するつもりですか。また、私は、日本が核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。 　総理は主体的に防衛費の増額に引き続き取り組む決意を表明され、トランプ大統領は、防衛力を大幅に強化していることを承知していると答えました。これは、総理が所信で明らかにし、また、小泉防衛大臣が翌日にヘグセス国防長官に伝えた、防衛費の総額を、二年前倒しで、本年度中にもＧＤＰ比二％を達成するという姿勢についてのコメントです。 　現在の防衛力整備計画は、二三年度から二七年度の五年で四十三兆円の計画です。計画の三年目に当たる本年度の防衛予算は現在八・五兆円のところ、総理…

…伸びを抑え、対ＧＤＰ比を引き下げるということが難しいと考えます。国債の増発方針について、総理から具体的にお答えください。 　加えて、増税の取扱いです。 　防衛増税を実施しますか。来年度の防衛費もＧＤＰ比二％を維持又は増額しますか。その財源は何ですか。 　いわゆる一億円の壁の是正を行いますか。金融所得課税の強化を行いますか。高市総理は増税を行うのか否か、明確にお答えください。 　以上、積極財政の財源と金額規模、国債増発、税収増、増税の方針を具体的に伺います。 　私たち立憲民主党からは、政策提案に当たって具体的な財源についても示すよう努力を重ねてきました。例えば、政府基金の積み過ぎの是正です。 　政府基金は、複数年度にわたる…

…朝鮮に対する抑止力を高める目的で、海洋国家である我が国は、日米同盟の更なる深化を図り、同志国との安全保障協力を増強するためにも、我が国の更なる防衛力の向上が不可欠であります。その裏づけとなる防衛費の対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて今年度中に前倒しして措置を講ずることは必須であります。自立する国家として、自らの防衛力を増強するために、主体的かつ能動的に防衛費を充実させることが重要ですが、総理の見解を伺います。 　第三に、連立合意書にも明記された防衛装備品移転三原則の運用指針における五類型の撤廃について。装備移転を強力に推進する観点から非常に重要な施策であり、総理のお考えをお聞かせください。 　第四に、自衛官の採用状況に…

…　こうした急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、三文書の来年中の改定を目指し、検討を進めてまいります。 　防衛力強化と防衛費の増額、連立政権合意書を踏まえた対応についてお尋ねがありました。 　一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守るため、主体的に防衛力の抜本的強化を進めてまいります。 　そのため、まずは、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準を前倒しして措置するとともに、国家安全保障戦略を始めとする三文書改定の検討を開始することとしました。 　また、防衛装備移転は、力による一方的な現状変更…

…、その前提でいきますが、自民党の木原稔前防衛大臣、自民党安全保障調査会長が六月十三日に、防衛力整備計画の前倒し改定に言及をされて、目標を達成するために手段は縛られない、縛られることはないというふうに発言されています。時期を同じくして、米国と日本の間で、防衛費をＧＤＰ比の三・五％まで引上げを求められたという報道もありました。 　この一連の流れが今回の年間数十億ドルに上る米国防衛装備品の追加購入という話と連動するのではないかと受け止める国民がいても全然不自然ではないというふうに思いますけれども、確認をしておきたいんですが、令和九年度までが対象となっている現行の防衛力整備計画を改定するという考えはないということで、総理、よろしいですか。

御指摘のグラフにつきましては、防衛費が増加する中で、その補正予算の分も含めてその全体像を国民の皆様に分かりやすくお示しするという観点から、防衛力整備計画における所要経費全体であります四十三兆円のうち各年度の予算の計上額を記載しているというものでございまして、防衛省といたしましても、その防衛力の抜本的強化を国民の皆様の御理解を得ながら着実に進めていくことができるよう、どのような情報発信が可能かということは、先生の御指摘の趣旨も踏まえながら不断に検討を重ねてまいりたいと考えております。

防衛力整備計画の策定時よりは物価上昇、人件費、円安を伴う為替レートの変動が生じておりまして、防衛予算の編成には影響を与えているということは事実であります。 　しかし、防衛力整備計画に定められた四十三兆円程度という防衛費の規模は、令和九年度までの五年間で防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊としての役割をしっかり果たすことができる水準として閣議決定された金額でありまして、防衛省としては、円安、為替レートの変動、物価上昇などの厳しい状況にあっても、防衛力整備の一層の効率化、合理化、これを徹底しまして、防衛力整備期間内に防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいる所存でございます。

…ると思います。そして、先ほどもありましたけれども、その後の予算について今後検討していかなければいけないと、次のステージに行くその境目だというふうに思います。すなわち、二〇二七年といいますと、防衛費のことが思い浮かべられて、前面に出てくるところであります。 　一方で、我が国において全ての生活者に関わる年でもあります。自衛隊にとっても、これ対策が必要な年の入口であります。二〇二三年十一月の水銀に関する水俣条約第五回締約国会議にて、二〇二七年までに一般照明用の蛍光ランプの製造、輸出入が禁止されることが決定をされております。防衛省・自衛隊においても相当数の一般照明用蛍光灯を使用しているこの現状に対し、将来の対応はどのようにしていくかという…

…べき審査への信頼が大きく揺らいでいます。このような問題の根本には人権軽視があります。 　日本は一九七九年に社会権規約を批准し、社会保障実現のために最大限の資源活用が義務付けられていますが、防衛費は五年で三兆円増えています。人権の視点が予算に反映されていません。 　日本国憲法二十五条、生存権の理念を政府は真摯に受け止めるべきです。現行制度の枠内での微修正では生活は改善されません。厚生年金積立金流用の批判を受けて一度は頓挫しかけた法案を与党と野党第一党が共謀して復活させ、マクロ経済スライドの延命に手を貸したのです。 　れいわ新選組は、積極財政により最低保障年金を実現し、高齢者も、子供も、貧困者も、金持ちも、障害者、障害がある人もな…

…架空取引を行っていたこと、当該架空取引によって作出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対し飲食代金の負担や私的物品の提供といった便宜供与が行われていたことは、遺憾である。 　　　政府は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が自らの懐を肥やす不正を行っていたことを重く受け止め、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきである。 　以上が議決案の内容であります。 　また、議決案と併せて、委員長より十項目から成る内閣に対する措置要求決議案を提出いたしました。 　…

…確保できない見込みを問題視し、指摘をしました。 　ここで、青山学院大学の申惠ボン教授の指摘を紹介したいと思います。 　資料四を御覧ください。 　雑誌「現代の理論」のウェブサイトにおいて、次のような主張がなされています。 　日本は、一九七九年に国連社会権規約を批准しており、社会保障や教育の権利などの実現に向けては利用可能な資源を最大限利用して施策を行う義務を負っているにもかかわらず、防衛費増大の一方で、社会権規約上の義務を踏まえた人権の視点が予算措置において全く見られない。日本は社会権規約違反のそしりを免れることはできない。このように批判をしています。 　社会保障を所管する大臣として、この批判をどのように受け止めていますか。

…た、このような悲惨な状況を見過ごし、一方で多額に防衛予算を積み増しする状況が社会権規約違反だというのです。 　二〇二五年度の防衛予算案は過去最大の八・七兆円とされています。僅か五年間で年間防衛費が三兆円も増えています。三兆円あれば、一千万人に年間三十万円提供できる計算です。もし、基礎年金のみしか受給できていない人を仮に五百万人とすれば、その方々に月に五万円提供することすらできます。こうしたことこそが、あるべき年金の底上げではないでしょうか。 　なお、全日本年金者組合では、今年度にマクロ経済スライド適用を即刻終了した場合に今年一年で必要となる額を約四千四百億円と見積もっていました。三兆円あれば、この四千四百億円も十分に賄えたのです…

公的年金制度においては、物価等の変動に応じて毎年度年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないようマクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしています。 　仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることとなりますため、現行の仕組みの下で確実に給付を行っていくことが重要だと考えています。 　なお、御提案の防衛費を削減して年金給付の財源とすることにつきましては、他の省の予算に対して厚生労働大臣として申し上げる立場にはございません。

…間で架空取引を行っていたこと、当該架空取引によって作出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対し飲食代金の負担や私的物品の提供といった便宜供与が行われていたことは、遺憾である。 　　　政府は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が自らの懐を肥やす不正を行っていたことを重く受け止め、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきである。 　以上であります。 　議決案はお手元に配付のとおりでございます。 　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

…ンバーグ決議というのは、自分の国の国防について、防衛について努力をしない国をアメリカは決して援助しないというものでございます。我々はそれをよく認識をしていかねばならないのでありまして、日本の防衛費というものも、これは防衛力と言った方がよろしいかと思いますが、多くの方々の御理解を得ながら、これを高めていく努力を着実にしておるところであります。 　そして、日米同盟というものが有効に機能するように自衛隊に統合司令部というものをつくりましたが、それは、より緊密に、迅速に日米が連携できるようにということでつくったものでございます。 　そのように装備面においても、あるいは運用面においても、法制面においても、日本とアメリカの協力というものを更…