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加えましてというところが、何を加えるのかと。 　今取り組んでいる五年間で四十三兆円のこの全体の枠組みというのは、防衛財源確保法で相当な議論をして決めたんですよね。私たちが反対したたばこ増税や復興特別所得税の流用を含めてそれを強行したんです。その財源確保している最中に、それに加えてとか、その内容を上回る防衛費の増額を図るということは、それはちょっと問題があるというふうに思うんですが、大臣の認識お聞かせください。

…み、いわば、高市総理自身が存立危機を招いているのではないでしょうか。 　補正予算では、防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、とうとうＧＤＰ比で二％の大台に乗ることになりそうです。 　防衛費の増額について、小泉進次郎防衛大臣は、主体的な判断で防衛力を強化するということだ、米国に言われるからではないと述べていますが、問題は主体的かどうかではなくて、命と経済を守るための支出より防衛費を優先させているというところ、これが重要なところであります。小泉大臣の反論は全く説得力を欠きます。 　加えて、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止め、五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へ変えようとしており、非核三原則の見直し検討やスパイ防…

…プ大統領からさえトーンダウンを求められました。こうした軽率な外交が、日本に不必要な緊張を呼び込んでいます。 　補正予算には防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、その七割超が軍拡費です。防衛費ＧＤＰ比二％の前倒し実現に対し、米国に言われたからではないと政府は言いますが、米国の要求そして意向を踏まえた先回り忖度ではありませんか。 　さらに、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止めである五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へと変えようとしています。非核三原則の見直し検討やスパイ防止法と相まって、この国の在り方を完全に変える動きです。当のトランプ氏は中国との関係改善に配慮しており、日本は都合のいい盾として扱われているのが現実…

…増えたんじゃないかということになるので、ここもよくよく、しっかりと家計の負担の在り方ということをよく総理も御認識いただいて、御判断いただきたい。 　防衛力の強化は、私、賛成です。安定財源が防衛費の拡充には必要だということも賛成です。一兆円の増税についても我々は賛成をしました。ただ、これも最新の税収の伸びなんかをよく見ていただきたいんですが、私が言っているのは、たばこ税と法人税の二税で平年化していったときに、この二税で一兆円ぐらいいくんじゃないかということなんですよ。 　だから、三つ合わせて一兆円ぐらいということで言っていたんですけれども、最近の税収の伸びを見ると、法人税の伸び、たばこ税、むしろ二税で一兆円いくということであれば、…

…較的裕福だと見立てて倍増させる、自己負担を二割に倍増させるんですけれども、それで国がどれだけ節約できるかというと、保険料が四十億から百十億円なんですって。右側と比べてえらいグロテスクやなと。防衛費、アメリカ、対米貢献ですね、これと全然桁が違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算一・一兆円積まれていますが、百十億円と一・一兆円、何倍違うでしょうか。百倍違うんですよね。 　それだけやないんですよ。今回、補正予算で三千七百億円、ＪＢＩＣなどの財政基盤強化につぎ込まれますけれども、その背景にあるのは対米投資八十兆円、三年間で。八十兆円、今、円安で八十五兆円までになっているんです、五千五百億ドルだから。そんな百兆円レベルの、お年寄り…

トランプ大統領とは直接の会談もしましたし、電話会談も行っておりますけれども、私に対して、具体的な防衛費、日本の防衛費の金額ですとか、それから対ＧＤＰ比の数字についておっしゃったことは一度もございません。

もう一度申し上げますが、トランプ大統領の目標というものは私には伝えられておりません。 　今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいります。 　安全保障環境は一層厳しさを増しております。この現状を踏まえて、引き続き、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、米国との間でも緊密に連携していきますけれども、いずれにしましても、我が国の防衛費というのは我が国として主体的に決定するものでございます。米国の要求を受けて決定する性質のものではございません。

ありがとうございます。 　防衛費をこれから増やして更に防衛力強化を進めていくということに国民の理解が得られるためには、私は、経済成長との好循環がこれだけあるんだということを示し続ける必要があると思っています。今提案した仕組みというのは、特に地方においてその効果が非常に大きい、好循環を生む切り札だと思っていますので、是非検討をよろしくお願いします。 　もう大臣、触れていただいていますけれども、防衛力強化というのは、単なるコストではなくて、経済成長との好循環がある、雇用とか税収を増やしたり、民生品へのスピンオフで国民の暮らしを豊かにしたり、そういう効果があると思っていますが、改めて大臣から、その点についてお伺いをいたします。

…。ただ、物価高の影響を最も受けている中低所得者への家計支援がやはり不十分。私たちは、物価高・食卓緊急支援金として引き続き提案をしていきたいと思います。 　第二、第三の柱、投資や基金あるいは防衛費等は、必要性自体は認められるものもあるものの、補正予算の要件、つまり想定外、緊要性、年度内執行という財政法第二十九条や予算単年度主義を満たしていない、あるいは逸脱したものが山積みとなっています。その結果、十八兆を超える過大な補正予算となっており、来年度の本予算に回すべきもの、あるいは減額すべきものなど、かなりの精査が必要というふうに考えています。 　そこで、まず国債発行の観点から伺います。 　高市総理は責任ある積極財政を掲げておられます…

…四回の補正合計額よりも大きいというのはちょっとやり過ぎじゃないかという規模感を是非国民の皆さんも感じていただければと思いますが、特に、今日は、この巨額過ぎる大規模支出のうちの公共事業、基金、防衛費、この三つを聞いていきたいと思います。 　まず、公共事業でございますけれども、昨晩、青森県の東方沖を震源とする地震がありました。けがをされた方ですとか被害を受けられた方にはお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、公共事業予算を考えるときには、まずは災害に耐えられるインフラにしていくことが必要だということ。また、昭和の時代にできたいろいろなインフラが老朽化して、これを更新しなきゃいけない、しかも、それは計画的にやっていかなきゃいけ…

…弁だと思います。是非これは与野党で、議論の進め方について、先入れ先出しで議論していきたいと思います。 　続きまして、今回の補正予算に戻りますが、公共事業、基金に次いで巨額の予算になっている防衛費について伺いたいと思います。 　今回の補正予算で、一・一兆円、防衛の関係費まで含めて積まれていて、これを合わせるとＧＤＰの二％になるということですが、これについては後ほど同僚の源馬謙太郎議員がやると思いますので譲りますが、私がここで聞きたいのは、アメリカから防衛費をＧＤＰの三・五％まで増やすよう求められているんじゃないんですかという点であります。 　ＧＤＰの三・五％といっても、テレビで見ている人はイメージが湧かないと思いますが、単純計算…

… 　前提として、我々も、これは補正予算かどうかは別として、我が国の安全保障に必要なものはしっかり予算措置をしていかなくてはいけないという立場でありますし、特に人的基盤の強化や自衛隊の対処能力の強化などは、まだまだもっと推進してもいいのではないかというふうに思うぐらいの立場であります。 　ただ、本当に今、補正予算でこれらの予算を組むべきかどうかというこの点について、今日は議論させていただきたい。そして、本当にそれで防衛力が強化されるのか、こういう視点で議論していきたいと思います。 　まず、防衛費が今回の補正予算でＧＤＰの二％になったということですが、そもそもなぜこの二％達成を二年前倒しされたのか、総理のお考えを伺いたいと思います。

分かりました。ありがとうございます。 　次に、ちょっと防衛増税について伺っていきたいんですが。 　今、例えばこの馬毛島のとおり、補正にふさわしくないものまで積んで、ＧＤＰ比二％の防衛費を達成したということであります。そもそも、二％というのは大変なことで、なので、これまでもいろいろ議論があり、財源が足りない分は、一兆円分は国民の皆様に税金、増税でお願いするという話でありました。 　たばこ税、法人税は決まっていましたが、最近、残りの所得税の増税について、報道で、自民党内で二〇二七年度から所得税を増税する方向で議論をしているという報道がありましたけれども、このとおり、防衛費に関する増税を行う方針でよろしいでしょうか、総理。

…なくてはいけない部分が増えるわけなんですね。しかも、対ＧＤＰ比を令和四年のＧＤＰ比でやっているのは日本だけだと思います。直近のＧＤＰ比に対して、もっと例えばパーセントが上がれば、当然、我々が防衛費にかけるお金も増えていくということだと思います。これ以上増税もないように是非お願いしたいというふうに思います。 　ちょっと補正予算に戻りますが、ちょっとパネルを。 　補正予算のうち前年度剰余金受入れというものがありまして、この中で、前の年に使わなかった部分がいろいろ振り分けられるわけですけれども、四番の防衛財源として活用、このうち防衛力整備対象経費の財源として活用の五千億円、これは分かります、今回の補正で使うということだと思います。それ…

…　一方で、使っていないお金もあるわけですね、防衛予算の不用額、使い残した額というのが。これは、御覧のとおり、六年連続で一千億円以上使っていないお金があるわけです。 　これも、不用額が六年連続であり、積み過ぎだと思うわけですけれども、さらに、これで今後防衛費を増やして、それを、足りない分は増税で賄っていくというのは、国民の理解は到底得られないと思いますが、先ほどの、これ以上対ＧＤＰ比が上がるか上がらないかも含めて、総理のお考え、国民の納得が本当に得られるのかどうか、使っていないお金もあり、余ったお金は資金に回して、そして足りない分は増税をお願いする、これでは国民の理解は得られないと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。

…堂々と本予算に計上し、議論すべきだと思っております。今回、なぜ物価高対策以外の項目を主に盛り込んだ補正予算案にしたのか、総理の説明を求めたいと思います。 　また、予算案のもう一つの柱である防衛費についてですけれども、合計一・一兆円を積み増し、対ＧＤＰ比二％水準の支出を二年前倒しして達成すると説明しておられます。防衛費の対ＧＤＰ比は、従来、当初予算だけから算出していましたよね。これを、今回、補正予算に回して、米軍再編事業などの経費に充てているということは、一言で言うと筋違いだと思うんですよ。いかがですか。総理の見解をお聞かせください。 　では、物価高対策として計上されている項目について、具体的に指摘していきます。 　まず、子供一…

…正予算で措置することにより、予算成立後速やかに、事業実施のための公募、採択や交付決定を進め、喫緊に取り組むべきそれぞれの政策課題に対し、迅速に対応することが可能になると考えております。 　防衛費の積み上げについてお尋ねがありました。 　総合経済対策に示したとおり、一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、現行の国家安全保障戦略などの下での取組を可能な限り加速させることが必要です。 　このため、今般の補正予算において、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を措置することとし、例えば、自衛隊員の能力を十分に発揮できる環境の整備や、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動を支える基盤の強化、装備品製造企業に対し資金を早期に提供するこ…

…確な答弁を求めます。 　今補正で防衛省関係費は八千四百七十二億円。このうち、弾薬、装備に二千八百八億円、辺野古に五百三十四億円、馬毛島に二千七百五十一億円。当初と補正を合わせれば、今年度の防衛費は約十一兆円と、十年前のほぼ倍です。本来、補正は、生活支援など緊急性のあるものを計上すべきはずが、防衛費の積み上げ、増額の手段と化しています。 　補正予算は、生活支援や災害対応など緊急性の高い施策に充てられるべきです。過去最大の規模となる防衛費を補正予算で積み増すことは、緊急性という観点に反するだけでなく、かえって周辺国の緊張を高め、日本を一層安全保障のジレンマに引き込むだけではないでしょうか。政府の考えをお聞かせください。政府は抑止力強…

…土地の返還を着実に進捗させるための事業を計上しており、沖縄の基地負担軽減に寄与することが見込まれます。 　政府として、基地負担軽減を目に見える形で実現するため、取り組んでまいります。 　防衛費増額と安全保障のジレンマについてお尋ねがありました。 　令和七年度補正予算には、防衛力の強化のための事業として、自衛隊における人的基盤の強化や、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施などを計上していますが、いずれも、現下の安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業です。 　そして、これらを含め、国家安全保障戦略などの下での取組は、あくまで国民…

…営費交付金等の基盤的経費を着実に確保するとともに、経済的な理由により進学を諦めることがないよう、給付型奨学金や授業料減免等による教育費の負担軽減に取り組んでまいります。 　補正予算における防衛費の緊要性についてお尋ねがありました。 　総合経済対策に示したとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現行の国家安全保障戦略などの下での取組を可能な限り加速させる必要があります。 　このため、令和七年度補正予算案では、防衛力強化のための事業として、例えば、自衛隊における人的基盤の強化や、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動を支える基盤の強化、装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な…