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…ときには、法律に書いてあるじゃないかとか、自分たちが正しいこと言っているのに何で国民は理解しないんだなんて思っていたものなんですけれども、やはり今回、ちょっと時間どこまで、あれなんですが、インボイスに対して、やはり中小零細企業の方々が悲鳴を上げているということがあります。 　それからもう一つ、ついでに言いますと、トランプ大統領がこの付加価値税は非関税障壁であると、まあ輸出還付金のことを言っているんでしょうけれども、大企業に対して優遇している税制でないかという国民感情がすごくあるわけでして、こういったことに対して制度の説明しても国民は納得しないので、じゃ、インボイス導入したら中小零細企業に対してどんないいことがあるのか、あるいはトラ…

お答えします。 　インボイス制度でございます。売手と買手の間で仕入れ税額控除をする際に、適用税率でございますとか税額の認識が意図せずに相違することを防ぐような仕組みというふうになっております。 　そういった意味で、納税者の方が適切に、適正に納税をしていただける仕組みであるというふうに我々としては考えておりますので、しっかりそういった点を広報してまいりたいと思っております。（発言する者あり）

…週間いたものですから、そのときに、当時の委員長さんって加藤前大臣のお父様の六月さんだったんですけれども、その六月委員長に対して、今言ったような理由で絶対にこの税金をきちっと執行するためにはインボイスが必要だという説明を消費税をつくったモーリス・ローレ博士、昔の主税局長がしたんですけれども、フランスにおいてはその前にほとんど全ての事業者が払わなきゃならない間接税があったんですよ、あって、控除ができなかったんですよ。だから、控除ができるような、まあ仕様の、ある意味の証書という意味ではインセンティブがあったんですよね。それは日本ではとてもとても受け入れにくい状況で、特にグリーンカードが五十六年の末に廃止になった後の五十九年のことでしたから…

…きゃそのときの入学金が払えないとか、そういう、卒業旅行にお小遣いちょうだいなんて言ったときに、それはたまたま上がっていればいいけれども、下がっているときに損切りしてやらなきゃいけないという国民にリスクがあることをしっかり言わないと、それこそ政府が行うスルガ銀行みたいな感じになっちゃいますよ。 　ちょっと、じゃ、質問の方に入りますが、インボイスの二割特例というので、小規模事業者に配慮して現行制度の延長をするというんであれば、これまた二割特例そのままでいいじゃない、三割にする必要もないと。また、八割控除についても、段階的にこうやって下げていくなんということをする必要ないと思うんですけど、そのまんま延長してあげればいいのに、なぜですか。

…ては、消費者が日々の買物で消費税相当分として支払ったものが、こうした措置によりまして全て納税されず事業者の手元に一部残る場合があることにつきまして、消費者の方々の理解を得られるのかといった課題もあったところでございます。 　こういったことを踏まえまして、与党の税制調査会において幅広い観点から検討が行われまして、その結果、今回の改正におきまして、あくまでインボイス制度の円滑な導入に向けた経過措置で元々ございますので、制度開始から三年を経過する本年九月末をもって廃止、縮減することが法律上定められておったわけなんでございますが、必要な見直しを行いつつ、期限の一部延長や控除割合を引き下げるペースの緩和を行うこととされたところでございます。

…税事業者とか簡易課税でやっているような人たちは一部猫ばばしているんですよというようなイメージ戦略でしょう、これ。事実と違うでしょう。 　それを、こうやって財政金融委員会の質疑で財務省のお役人が、いかにも、こうやってごまかして、いただいている人たちに猶予を与えて、そしてその猶予を与えているのを段階的に縮減をする、こうやってインボイスを完成させていく経過措置ですからとか言って、普通の人が聞いたら、ああ、あの人たちはまだまだ税金を何か猫ばばしているんじゃないかという誤解するんじゃないですか。 　大臣、ちょっとそれって何か問題があると思うんですけど、国民にもうちょっと正しい理解をするような説明をいただきたいんですけど、どうですか、大臣。

…利用例が見て取れたということも、今回少し変えていこうといった中で与党税調においても議論になったということは承知しておりますので。 　本当に零細で、フリーランスの方々というのは、いろいろとインボイス問題が最初に議論された、だから、前の改正ですね、私はまだ政府におりませんでしたので、議員会館にも赤ちゃん抱いたまま来ていただいたり、結構ゆっくりお話をしましたけど、何とかうまく実務上簡単にできるようにできないかということについては御理解はすごくしていただいていたなという気がいたします、一〇〇％ではないと思いますが。 　だから、適正な課税とか公平ということがどういうことなのかということも含めてお話合いが与党税調で行われた結果、今このように…

結局、これって囲い込み漁みたいなもので、実際に、今御説明にあったように、簡易課税が本則課税になり、免税が簡易課税になってという、こうやってインボイスを完成させていくという、これはまた、私がこの間の予算委員会でも指摘した、結局、食品消費税ゼロというのも、農家の皆さんの所得を把握するために簡易課税制度やそういったところに誘導していって、本則課税に、で、その所得を全部把握していきながら本則に全部持っていって、この付加価値税、インボイスを完成させるというためのまあ一歩一歩と。 　要は、制度をつくる、そういった仕組みをつくることによってそっちに誘導していくという、まさに子供ＮＩＳＡも一緒で、結局株に金を誘導しようとしたら、信託をやめさせてこ…

星先生御指摘のとおり、適正、公平な課税、徴収の実現や広報を通じた納税者の納税意識の向上のためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えております。 　こうした中、令和八年度予算案では、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応などを図るため、国税庁の定員を二十三名ほど純増させるものとしており、また、消費税の不正還付事案などを専門的に担当する消費税専門官や国際課税に係る調査などを専門的に担当する国際税務専門官など、所要の機構も充実することといたしております。 　引き続き、国税組織の定員、機構の充実確保に努めてまいりたいと考えております。

いや、だって税金の問題ですよ。財務大臣が図りかねるって、そういう話じゃないと思いますよ、私ね。多様な意見を聞くというのであれば、私は国会で議論するということが筋だということを改めて言いたいと思います。 　私たちは、やっぱり食料品だけでは駄目だと思います。一律五％にまず減税をし、複数税率なくして、インボイスも撤廃をし、廃止を目指すというのが一番合理的だと。特に、今イランの問題で原油価格が高騰して、あらゆるものが値上がりしているわけですから、やっぱり食料品だけの減税では全く不十分だというふうに思いますよ。ちょっと大臣、そう思いませんか、いかがですか。

…れども、でもね、これはやっぱり大変な矛盾が起きますよ。一律五％に恒久減税すれば、財源の問題もちろん我々提案していますけど、これをやれば今指摘したような問題は解決するわけで、複数税率をやめてインボイスも撤廃する、そして最悪の不公平税制である消費税はやはり廃止をすべきだということを申し上げたいと思います。 　そういう議論を、じゃ、国民会議でやった後で十分な時間を取って国会でやるということに、そこは求めておきたいというふうに思います。 　それで、インボイスですが、これ、インボイスは消費税導入直前の平成元年三月の国会で、当時の大蔵省の主税局長はこう言っています。今回の消費税が例外を極力なくした一本税率である、そういうことからあえて税額票…

…、その方の付加価値税、百七十九か国で使われているものですね、の設計原理には売上げに係るその消費税、付加価値税額から仕入れに係る税額を控除すると、その仕入れに係るその証明として使われるものがインボイスという、そういう設計なんですよ。 　ですから、この百七十以上の中に、仕入先において課税されていることの証明が必要という理由で単一税率の国があるんですけれども、そこでもインボイス制度をやっているので、日本もインボイスに、お気に入らないかもしれませんけど、参加いたしましたので、今世界中では全部やっていることになっていまして、大変煩雑な点もあるかもしれませんが、そういうものでございます。 　ですから、自ら自分で作成した帳簿じゃなくて、他人が…

というふうにおっしゃってね、単一税率でインボイスを導入している国があるんだと、最近何かそういったことを説明するようになったんです、財務省ね。どこなんですかと聞いたら、把握しているのは韓国とタイとインドネシアだけだと言うんですよ。そんないっぱいあるわけじゃないんですよ、これね。把握しているのはそれだけだって財務省言っています。しかも、複数税率にしてから四年間もインボイスなくても混乱なかったわけですよ。 　私ね、大臣は消費税導入のときのというお話あったけど、消費税導入のときもそういう議論あって、結局日本は帳簿方式で、これ日本の取引慣行というのはしっかりしているんだと、納品書もある、請求書もきちんとあると、だからそういう取引慣行を踏まえ…

…ことで、ＥＵなんかもそれを全部共通化しているわけです、あそこは複数税率が多いですけれども。韓国、インドネシア、タイがそんな大したことないと言われると、なかなか今の世界の中ではええっという感じもしますけれども、それは考え方の問題であってですね、そういうところが圧倒的に多いわけではないというか、単一税率の国がそんなに多くはないということもあると思いますが。 　これで、だから日本において消費税のその適正な執行ということを考えた上で、何が何でもインボイスは要らないかというと、やっぱり客観的証明性は上がっておりますので、本来の仕組みをできるだけ適正、公平に運用するためには本来必要な仕組みだということを私たちは申し上げているわけでございます。

これから増税をし、さらに複数税率もっと複雑にしようというふうにお考えであれば、これはインボイス必要だというふうに思っていらっしゃるのかもしれませんけど、私は、もう五％に戻して消費税廃止すると、インボイスなくすというのが一番国民にとって今必要なことだということを改めて申し上げたいと思います。 　その上で、この法案では、二割特例、八割控除の見直しというのが入っています。 　去年の十二月にこの委員会で、私、大臣に質問して、そのとき大臣は、八割控除、二割特例、三年たって、来年九月末が適用期限なので、延長を求める声が現場からも、あるいは中小企業団体からも多いということはよく承知をしています、認識をしております、そう答弁されたんですよね、こ…

…いけるかなという御理解をいただいた面もあるんですよ。ただ、それは多々ますます弁ずの逆ですからね、委員のような御意見もあるであろうとは私もちゃんと理解はしております。 　これ、あくまでそのインボイス制度の円滑な導入に向けた経過措置なものですから、突然廃止、縮減することは無理だろうというふうに私は思っておりまして、何らかの猶予、経過措置が更に要るだろうということはお答えをしたんですけど、それはそのようにしたんですが、そのペースがどうかということが多分違うんだと思いますけれども、今この消費税の納付に関する御相談が事業者の方々からも当然寄せられるでしょうから、そういったところにも丁寧に対応して、ちゃんとうまくアダプテーションというか、そう…

…性あるわけで、そういうときに、この命綱というか、せめてものというのをやめてしまうのかと。ならしていくとおっしゃいましたよ、先ほど。ならしていくんですねということ、よく分かりました。こういうインボイスという制度をならしていくんだと、それでいいのかというふうに私は言いたいというふうに思います。 　消費税、そしてインボイス制度は、フリーランス支えている日本の文化も破壊するということでありますから、これは廃止すべきだと申し上げたいと思います。 　その上で、この消費税はやはり恒久的に減税すべきだし、それには私たちは、赤字国債でとは言いません、恒久財源必要だと思います。 　アベノミクス以降の金融政策などで大株主の資産どう変化しているか。国…

…国のため仕方がないと。でもね、こういう戦争とか、こういった武力にお金を投資することに賛成の国民というのは、私は少ないと思いますよ。 　当然、これ十年間延長するって言っているけど、さっきのインボイスならしていきますよという話がありましたけれども、私はこれ、ゆでガエル政策ですよ。何が言いたいかというと、防衛増税しました、で、これ復興が十年で終わりましたと、そのときにはもう既に二％国民が払うのはもう何か当たり前みたいになっていて、結果、それが防衛費に流れていくんだろうな、これ、ゆでガエル政策かなというふうに思うわけよ。 　これ答弁を聞いても、いや、そんなことはありませんと、その先のことは分かりませんというぐらいのことでしかいただかない…

…ほかの先生の、委員の方への答弁で申し上げましたが、やっぱり様々な問題あって、これはもう問題山積しているということだと思います。 　それからあと、消費税自体に関して言うと、これは逆進性の問題等々あるわけですが、やはり所得税が高齢化していく中で取れなくなっていく中で、消費は高齢者の方でもやるわけでございますから、やはりそれは、諸外国などで見てもそれは入れているということですし、また、日本は国際標準のインボイス入っていませんでしたが、それは一応これから、入ってきたという状況の中で、私は、消費税自体を否定するのではなくて、そのメリットを生かしながら、消費税に問題点があるのであればそれを是正する政策を取ることが肝要なのではないかと考えます。

だからこそ、今回のこれをきっかけに何かって、今まで農家の皆さんが免税だったり簡易課税だった人たちを一度本則課税に誘導することによって、次からもう、こういうもうインボイスもあるんですから、ちゃんと簡素な税金としてこの付加価値税を確立していくんだという、財務省にそういう腹があるから、ああ、自民党もそして中道の野田代表も当時そういうことを言ったのかと。いや、気が付いてみたら、ああ、こうやって消費税という付加価値税、この付加価値税を簡素に完成させるためのこれ入口なんだなというふうに受け取ったのは僕だけでしょうかね。これは大いにあり得ると思いますよ、結果的に。 　だから、そこは、財務省に聞くと、いや、そんなことは考えていませんよと言うけど、…