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御説明ありがとうございます。 　確かに、導入した当初、フランスではそういったことを考えたわけではなかったということなのかもしれませんが、逆に、そうした中でインボイスというものを使って、様々いろいろな業界の中でのパワーバランスで、税率が、あれは何パー、これは何パーと、どんどんインボイスというものを使って複雑化していっていると思うんですね、ヨーロッパでは特に。 　今後、今、食品の二年間限定ゼロ％というものを議論されていますけれども、こうすると我が国の税率も、ゼロ、八、一〇と三通りになりまして、今後、これ以上税制がどんどん複雑になっていって、気がついたら最終的に消費税はもっと増税されていたみたいなことにならないかなということを非常に懸…

…いった事務というものがやはり必要なところでありますし、それをお願いしたりとか、あるいはそれに支援をするというのも国の務めであろうかというふうに思います。 　話はずれますけれども、消費税のインボイスだって一緒かと思います。複数税率の中で適正に課税していくためにはインボイスが必要だと。そうすると、事業者の負担が増える、大変だと。だけれども、それはお願いしたいということで今制度があるのであろうと思いますので、この利子割に関します住所地課税を目指していくためにも、そのシステムの導入が大変だということで終わるのではなくて、やはりそこは、導入に対する支援がどのようにできるかとか、システム開発として国がどういうふうに関われるか、事務負担軽減につ…

…ば消費税の一律減税、段階的廃止、これを真剣に検討するべきだ、そういう局面に来ていると考えております。 　また、特に中小企業とか小規模事業者、あるいはフリーランスとか個人事業主の現場では、インボイス制度の導入で事務負担や取引排除の懸念が強いということも承知しております。今後、賃上げとか地域経済の底上げを目指すのであれば、インボイス制度はむしろ逆行しているというふうに考えておりますし、廃止すべきだという声にも相当な合理性があると考えております。 　そこで、国民負担率とか消費税、インボイス、これらについての御意見、それから、税と社会保障の一体改革、これは根本的な大改革が必要だと考えておるんですけれども、神保先生の御所見をお伺いいたしま…

…ただの数字になってしまいかねないというところがあります。だから、やはりその辺を国を挙げて情報発信をしていただきたいというところがあります。 　続きまして、ちょっと巻きで行きますけれども、インボイスに関しまして、是非お願いしたいところがありまして。 　二枚目になりますけれども、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、分かりやすいように、私の会社の去年の仕入れを基に作ってみました。単価、人数と、分かりやすいように切りよくまとめてありますけれども、去年の仕入れが二千三百五十俵ありました。仕入価格は税抜きの三千二百円でした。うち、インボイス事業者は一名、五百俵仕入れました。これが一千六百万、消費税で百二十八万。免税事業者、これは五十六軒…

…で詳しく税のことで分かるわけではございませんけれども、消費税に関しましては私としては必要だろうと思っております。やはりそれは、社会保障なり、少なからず農業者にも補助事業とかいろいろ税金が投入されていますので、そこは税収の立場で必要だろうと思います。 　ただ、私も先ほど意見陳述で言わせていただきましたけれども、事インボイスに関しましては、結局、消費税の観点から、預かったものをもらったものから相殺する、それ以上、預かってもいない消費税をなぜ負担しないといけないのか、本当にそこは疑問に思うところです。 　そこは必要ないんじゃないかなと思いますけれども、消費税自体は必要なんだろうなと思います。済みません、簡単な意見になりましたけれども。

時間が参りましたので、実は、先ほどからあった消費税廃止、減税、インボイス廃止の問題や、あるいは、防衛特別法人税が四月から始まりますし、防衛特別所得税も来年一月から始まろうという状況について伺おうと思いましたが、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

…で、そういった大臣に対しまして質疑をさせていただけること、ありがたく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、所得税法等の一部の改正法案についてでございますが、消費税のインボイス制度の導入に伴います経過措置の見直しをしていただいていると思いますので、そちらについての質問をさせていただきます。昨日の本会議では、いわゆる八割控除、この件につきまして質疑をさせていただきましたが、本日は二割特例の方の質疑をさせていただきたいと思います。 　この特例措置、こちらに関しましては我々も延長の申出をしておりましたけれども、まず、特例措置を延長していただいたことということは大変ありがたいと思っております。 　その上で、二割特例…

…取り巻く環境は、経済取引のデジタル化やグローバル化の市場拡大に伴い、調査、徴収事務の複雑困難化が顕著となるなど、大きく変化しております。加えて、高水準で推移する申告件数や新規発生滞納税額、インボイス制度の円滑な実施と制度定着に伴う事務量の増加、消費税不正還付事案への厳正な対応、複雑困難化する租税回避スキーム事案への対応など、社会情勢の変化により事務量が増大していることも確かです。このような状況に鑑みれば、調査事務拡充による税務コンプライアンス向上が必要不可欠ではないでしょうか。 　そこで、国税職員が今後ともこれらの諸課題に的確に対応し、歳入確保のために適正、公平な課税と徴収の実現を図り、国民から負託された税務行政に対する信頼と期待…

…平な課税、徴収の実現のためには、御指摘のとおりに、税務の執行体制の強化を図っていくことが必要不可欠で、非常に重要でございます。 　今般の令和八年度の予算案では、消費税の不正還付への対応とインボイス制度の円滑な実施への対応などを図るために、国税庁の方は定員を二十三名純増させるような内容となっております。また、消費税の不正還付事案などを専門的に担当する消費税専門官、それから国際課税に係る調査などを専門的に担当する国際税務専門官など、所要の機構も設置することとしております。 　引き続き、御指摘のありましたとおり、国税職員の定員の確保、機構の充実、またさらに処遇の改善など、これらの税務の執行体制の強化にはしっかり努めてまいりたいと存じま…

…て計算する方法に代えて、みなし仕入れ率を用いて納税額を計算する簡易課税制度を選択することができます。 　本則課税が、日々全ての仕入れについて、消費税額を正確に記録、計算して、適格請求書、インボイスですね、これを保存する必要があるため、事務負担が大きくなる一方、売上高のみから納税金額を計算できるのがこの簡易課税ですので、仕入れ税額控除を行うに当たってのインボイス等の保存が不要となり、事業者の事務負担が大幅に軽減されて、数多くの中小企業者にとって事務負担を軽減する極めて重要な制度であると考えています。 　ただ、この制度を受けるためには、原則として、その適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに、選択届出書、これを提出しなけれ…

…、業種の種類ごとに定められましたみなし仕入れ率によりまして納税額を計算できる制度でございまして、その適用を受けるためには課税期間が開始する前に届出を行う必要がございます。 　これは、日々の仕入れに関するインボイスの保存は、簡易課税の適用を受ける場合には不要となる一方で、簡易課税ではない本来の計算方法、一般課税と申しますが、こちらで申告する場合には必要となるために、日々の仕入れが行われる時点で簡易課税の適用の有無を確定しておかなければ、結果として全ての仕入れについてインボイスを保存しておく必要がございますので、中小事業者の事務負担への配慮という簡易課税制度の本来の目的を果たせなくなるというおそれがあることを踏まえたものでございます。

…というのはたくさんいるという前提で、事務負担に配慮するという趣旨でございます。 　御指摘の適用を受けるための届出の提出期間が課税期間の開始前とされていることの理由は、日々の仕入れに関するインボイスの保存が簡易課税の適用を受ける場合には不要となる、不要である一方、簡易課税ではない本来の計算方法で申告する場合には必要という違いがある中で、いずれの方法によって申告するのかを日々の仕入れが行われる時点までに確定しておく必要があるということで、この時点においては、納税者側からのいろいろな御意見もあって、お話を伺った上でこういうふうにしたということでございます。 　仮に確定申告書の提出期限までとした場合に、簡易課税による場合と一般課税による…

…られるのでしょうか。また、その財源をどのように確保されるお考えでしょうか。責任ある積極財政を掲げている高市内閣の財務大臣として、その具体的な財源確保策を明確にお示しください。 　消費税のインボイス制度導入に係る経過措置の見直しについてお伺いいたします。 　今回の改正案で、免税事業者等からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置、いわゆる八割控除について、最終的な適用期限を二年延長した上で、控除できる割合の引下げペースや引下げ幅を見直すこととしております。 　特例措置の延長は、免税事業者が取引から排除されないよう配慮する観点から評価いたします。しかし、引下げペースや引下げ幅が当初よりも短期で細かくなっているため、現場では、経理…

…規律にも十分配慮した取組を進める中で対応をしております。 　次に、免税事業者からの仕入れに係る経過措置についてお尋ねがありました。 　免税事業者からの仕入れに関するいわゆる八割控除は、インボイス制度導入によって小規模な国内事業者が受ける影響を緩和するための経過措置であり、引き続き適切な配慮が必要である一方、グローバル企業グループ等の租税回避にも利用されている実態が確認されたことや、消費者が日々の買物で消費税相当分として支払ったものが、この特例によって、全てが納税されず、事業者の手元に一部残る場合があることについて、消費者の方々の理解が得られるかという課題があったところです。 　このため、与党税制改正大綱を踏まえ、小規模事業者に…

…ますので、そこはよくないと思っているんですが、是非ちょっとこの辺は引き続きまた政府の皆さんと議論させていただきたいというふうに思っております。 　次に、これもちょっと難しい話なんですが、インボイスの廃止も、私たち中道で、実は今回、公約で掲げさせていただきました。相当悩みながら決めました。 　ここまでインボイスは一歩一歩前に進めてきた、相当前向きに様々な工夫をしながらやってきたわけです。簡易課税制度を使ったりとか、あるいは、たとえ免税事業者から課税事業者になられたとしても二割特例を設けて、まあ今回、三割特例になりましたけれども、というのを使いながら、いろいろと対応して一歩ずつ前に進めてきた状況です。 　相当悩んだのは、やはり、依…

お答えします。 　インボイスを導入した際に、様々アンケート調査、私ども又は関係省庁、それから民間の事業者さん、いろいろ、そういったものでどういうところが負担なのかということをお聞きしました。 　その当時一番大きかったのは、やはり、新しい制度ということで、最初はまず、そういう新しい制度に習熟するための勉強期間というか、そういったものにそれなりに時間がかかるし、負担もあると。それから、やはり最初のうちは間違えみたいなものもあって、そういったものを訂正しなきゃいけないとか、そういったことも割と大変だというお声を伺っていたところでございます。

…も、現場で聞いているのとちょっと私は何か違うなと思っていまして。新しいから慣れれば大丈夫なんだというのが本当にそうかどうかですね。恐らく、私が感じているのは、免税事業者でい続けることによるインボイス導入による取引からの排除というのが、実は思った以上に結構強力に利いてしまっているというところがあるんじゃないかというふうに思っています。 　ちょっと伺いたいのは、今、食料品の軽減税率は八％になっております。これは、当時、三党の合意で、当時の民主党政権、民主党と自民党と公明党で、軽減税率を法律に書き込み、最終的には自民党、自公政権で実現したわけですが、その際に、複数税率であればインボイスは必要なんだというのを財務省はずっとおっしゃっている…

…る前は、帳簿及び請求書などによりまして確認する仕組みが採用されていたところでございますが、複数税率になったことによりまして、売手と買手側で適用税率の認識を一致させるための仕組みが必要となりまして、インボイス制度が導入されたところでございます。 　なお、諸外国の状況を見ますと、消費税に相当する税制を有する国、地域が全世界で百七十以上あるわけでございますが、それらにおいては、仕入れ先において課税されていることの証明が必要であるという理由から、単一税率の場合であってもインボイス制度が導入されている例はございます。 　このように、インボイス制度は消費税の仕組みを適正、公平に運用するために本来必要な仕組みであるというふうに考えております。

軽減税率が導入されたのは二〇一九年でした。インボイスが導入されたのは二〇二三年でした。この四年間はインボイスはなかったんですが、ただ、軽減税率、複数税率の日本の税制になっていた。この間どうしていたかというと、いわゆる区分記載方式、区分記載請求書等保存方式という形でやりましょうとなって、実際にはここで課税業務が行われていた、徴税業務が行われていたということなんですが、インボイスと区分記載請求書等保存方式、何が違うんでしょうか。

お答えいたします。 　お尋ねのありましたインボイスと区分記載請求書は、どちらも、複数税率の下で適正な課税を確保するために、複数税率の導入前からやり取りをされてまいりました請求書などに適用税率等の一定の事項が追記されているというものでございます。 　ただし、インボイスにつきましては、区分記載請求書とは異なりまして、売手は買手の求めに応じてインボイスを交付し、その写しを保存することが義務づけられております。また、買手において適用税率や消費税額を追記、後から記載することは認められておりません。 　こうしたことによりまして、インボイス制度の下では、売手と買手の間で適用税率、税額の認識が意図せず相違することが防がれる仕組みとなっておりま…