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… 　我が党はかねてから、参議院の選挙制度について、現行二百四十八の議員定数をおよそ一割削減して二百十八にした上で、比例代表と選挙区の選挙に替えて、全国を十一ブロックに分けてブロック単位の個人選挙に移行すべきであると訴えてまいりました。かつて参議院選挙制度改革法案を国会に提出をいたしましたが、提出当時の試算では、地域ブロック間の一票の格差は一・二倍以内に収まりました。 　急がば回れであります。重大かつ火急な憲法改正テーマである緊急事態条項創設と九条改正を脇に置いて、補欠候補と言える合区の解消で道草を食うようなことを我が党は了としません。改憲の優先項目として合区の解消を声高に叫ぶ前に、我が党が主張する参議院選挙の大ブロック制導入など…

…れを続けるわけにはいかないというふうに私自身は思っておりますので、法務省において更に具体的な検討がなされることを期待したいと思います。 　それから二点目ですけれども、法制審議会のメンバーの人選の公正性については、私は正直選ばれる側の人間でございまして、選ぶ側が何を考えているかというのは正直分からないところがございます。 　ただ、今回の再審部会については、田岡参考人だけでなく、再審事件を精力的にやってこられた鴨志田先生ですとか、あるいは村山先生にも御参画いただいて、それぞれのお立場からいろいろな意見を出していただいたというふうに思っております。研究者についても、私はともかくとして、それ以外の研究者の構成員の方というのは、もうまさに…

…は駄目なんだと、そこに弁護人の立会いを入れていくとか、取調べの制限を、規制を入れていかないと、もう誤った虚偽自白による冤罪が起きかねない状況が起きていると私は思います。 　二点目の法制審の人選については、私も、どういう人選が行われるのか、ちょっと私も詳しく分かっておるわけではありませんが、ただ、結果だけを見ると、今回の再審の答申に関しても、反対したのは弁護士委員三名、これは、再審の取り組んできた鴨志田弁護士、村山弁護士と被害者側の山本弁護士の三名が反対、ほかの研究者全員と裁判所委員、検察庁の委員、法務省の委員は全員賛成ということです。 　これまでの諮問を見ても、大体研究者の委員の先生方は法務省事務当局案に賛成をされることが多く、…

…Ｋの「時論公論」は私も拝見しました。先生がおっしゃるように、法制審というのは、基本法令に関する審議を行う会議体であり、総会はもちろんのこと、各部会も非常に議論は注目されるものであります。その人選等が公平かつ中立に行われるということは、私、一研究者としても大事なことだというふうに認識をしております。 　それから、冤罪事件を見たときに自分も取調べで物が言えないんじゃないかというふうに先生おっしゃいましたけれども、私自身も全く同感でありまして、一部の、近時、不適正な取調べの映像が流れておりますけれども、あんな取調べを受けたら私はもう萎縮して多分何も言えなくなるだろうというふうに思う次第です。 　ああいうことがなくなる必要が何ともありま…

田岡です。 　法制審の人選というよりは、まずは法務省が検察庁と一体化しており、法務・検察と言われているような在り方そのものの問題があるのかなと思います。 　つまり、刑事局にいる人たちというのは皆さん検事、検察官資格をお持ちの方々で、その方々が刑事局長になり、法務事務次官になり、そしてその後、転出されて検事長になり、検事総長になるといった形で、これはもう人事交流ではなくて、検察庁の下に法務省があり、法務省の中に刑事局があってそこが法律を作っている。つまり、刑事訴訟の一方当事者にすぎないはずの検察官が刑事立法をつかさどっているといういびつな構造があるというのが日本の特徴だと思います。 　もし法律作るんであれば、例えば裁判所が作ると…

法務・検察の問題に関しては田岡参考人と同じ意見です。 　で、すぐにできることとして、少なくとも公正性、中立性に疑義を持たれない人選を今後していただきたいと強く願っております。 　また、いずれにいたしましても、冤罪の問題というのは刑事司法の全てのプロセスに何らかの問題があるということですので、これを一つずつ取り組んでいくのが責務ではないかと感じているところです。

御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

通常、法案で、こういった合議制の機関を設置するときは、何人で構成されるとか、委員長とその他何人でとか、普通、法律に書いてあるんですよ。何で書いていないんですか。今答弁がありましたけれども、では、どうやって学識経験者を選ぶんですか。 　例えば、この委員会でも参考人質疑は去年もやりました。与党から二人、野党から二人選んで、四人で参考人質疑をやりました。来週月曜日もやりますよね、与党から一人、野党から一人選ぶ。 　これは当然、この学識経験者は、与野党推薦を半々にするといった配慮を行うということでいいですね。

…三者機関の構成等のことにつきましては、今ほど勝目委員より御説明しました。議会の構成する組織の在り方でありますので、各党各会派間で議論をするということが基本であります。 　その上で、具体的な人選については、例えば政治資金適正化委員会がございましたけれども、あれについては、議会運営委員会の申合せによって、有識者について、例えばですよ、弁護士、公認会計士、税理士等を指名するという人選基準を定めて議長が指名する、そういう手続を取らせていただいたところでございます。そうした中の手続を踏んで有識者を選んだという実績もございます。そうしたことを先例として有識者を選定していくものと思います。 　いずれにしても、各党各会派、具体的には議会運営委員…

その人選基準を示してください、ここで。

その人選基準を含めて各党各会派、議会運営委員会などにおいて議論をされ、集約が図られるものである、そうした中で、これまでの先例に従って、少数会派等にも配慮したものも含めて協議が行われると承知をしています。（発言する者あり）

…会については、やはり立法府の下で置かれる機関でございます。先ほど、政治資金適正化委員会は各会派推薦ではなかったかという話がありましたが、議会運営委員会の中で、まず、立法府でありますから、民主的なそうした議会の構成に基づいて推薦するという枠組みとしつつも、少数会派も踏まえた人選がなされ、そして、各党各会派間の中での議論を踏まえた運営が具体的に決まると思いますので、私が一提案者の立場で、その組織の在り方や提案について、事務方が作るんじゃなく、政治家が関与する、そこを私が予断を持って言うことは、適正ではないと思います。 　いずれにしても、各党各会派間で、少数会派も含めた議論の中で、適正な運営の在り方が決められるものと認識をしております。

御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案審査のため、来る二十二日月曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

…これは、今の状態では家族の判断でした。しかし、この改正後には、土地の売却を求める不動産会社や境界の確認を求める隣地の、隣の土地の管理会社が、特別代理人の選任を行って、選任申立てを行って、補助人選任に至らせることができるのではないかということが気になります。 　そこで質問しますが、新しく作られる九十八条の三の、民法の九十八条の三の意思表示の受領の特別代理人を裁判所に請求できる場合とは、不動産会社が本人に対し、土地売却交渉を目的として土地の買取りの意思を伝える場合や、隣の土地との境界確認の同意を求める場合も含まれるのですか。 　また、このように相手方からの申込みにより土地売却交渉が必要な場合や隣地との境界確認の合意書締結が必要な場合…

…限もないので、これ、本人の土地の売却聞かれたとき、どうしようかなとなるんですよね。 　また、今回、その結果、ここで質問しますけれども、この事理弁識能力がない人について、本人の関係者から補助人選任と不動産売却の代理権付与のみ申立てがありましたと。そのような場合に、補助人が不動産売却しようかどうしようかといったこの判断の観点から、これを判断するには、本人の全財産の残高とか支出とか、施設に入っているならその施設の支払とか、ほかの収入は何かとか今後の見通しとか、そういったものを理解するために本人の財産全部を把握したい、また管理が必要だというようなことを考えた場合に、この今、例えば今のような場合に、特定の代理権だけ与えられた補助人が、これは…

※ 本文中に「人選」と完全に一致する記載は見つかりませんでした。NDLの検索仕様(同義語・拡張マッチ等)によりヒットしています。

初めに、第二十七回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。 　令和七年七月二十日に執行されました第二十七回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるものです。 　選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で五十人、選挙区選挙で七十四人に加え、東京都選挙区において一人欠員となっていたことから、この欠員分の補欠選挙が合併して行われ、合計百二十五人でした。 　選挙当日の有権者数は約一億三百五十九万人で、前回に比べ約百四十三万人減少しました。 　次に、投票の状況について申し上げます。 　選挙区選挙における投票者数は約六千六十一万人で、投票率は五八・五一％となり、前回に比べ六・四六ポイント上昇しまし

御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

…ことを奪わないという私たち一人一人の意識の変革が必要だと思っています。意識変革なくして社会の仕組みの再構築は実現できないと考えます。端的に言えば、現行の後見類型の方がそのまま新制度で特定補助人選任にならないよう、法が施行された後に注視していきたいと考えております。 　三点目です。今回の法改正が制度を必要としている方が使いやすいものになることを求めて発言しますが、衆議院の法務委員会附帯決議十、十一で触れられている報酬の点について発言します。 　これまでも専門家会議において当事者の立場から、そして本日も久保参考人から、支援受けたいけれど報酬は負担できない、報酬が高額過ぎるという話はずっと出ております。本人の財産状況から報酬を負担する…