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…制度運用を行うこと。 　十二　平成二十七年に成立した改正電気事業法の附則に基づいて実施した電力システム改革の検証については、電気事業及び電力システムの制度を取り巻く状況を踏まえ、本法の実施状況及び効果の検証を含め、継続して実施すること。 　十三　大規模電源としての太陽電池発電設備、風力発電設備の導入の促進に当たっては、出力当たりの開発面積が大きく、設備撤去後まで含めた環境と住民生活への影響が広範囲・長期間に及ぶ特性を踏まえ、関係省庁とも連携し、地域との共生を進める観点から、安全性の確保、自然環境の保護、景観の保護等の推進に努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

…のと承知をしております。 　政府としては、旧優生保護法の問題を踏まえ、引き続き国民の、引き続き全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に全力を尽くしていく考えであります。 　本法案の提出に先立ち審議会で取りまとめをいただいた議論の整理では、臨床利用が容認される可能性に対し、優生学的な思想への懸念等が新たな課題として生じる可能性が考えられるとして、こうした点についても検討していく必要がある旨の御指摘をいただいております。 　本法案をお認めいただいた際には、まずは着実に施行しつつ、さらに、将来に向けては、委員御指摘の優生思想への御懸念も踏まえ、多角的な観点から…

※ 本文中に「共生」と完全に一致する記載は見つかりませんでした。NDLの検索仕様(同義語・拡張マッチ等)によりヒットしています。

令和八年七月十六日（木曜日） 　　　午前十時七分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　七月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加藤　明良君　　　　　若井　敦子君 　　　　　出川　桃子君　　　　　山崎　正昭君 　　　　　牧山ひろえ君　　　　　田島麻衣子君 　七月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山崎　正昭君　　　　　宮本　和宏君 　　　　　若井　敦子君　　　　　見坂　茂範君 　　　　　田島麻衣子君　　　　　牧山ひろえ君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　孝江君 　　　

…に努め、法と証拠に基づいて適切に対応しているものと、対処しているものと承知しております。 　その上で、外国人による犯罪については、例えば、私が副議長を務めております外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、本年一月に策定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、一つは、一部の外国人によるものであるものの、我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正利用について国民が不安や不公平を感ずる状況も生じておりまして、こうした状況に的確に対処する必要があるなどとされております。 　また、その取組の一環として、外国人による犯罪に対して適切に対応することが求められているところ、検察当局においては…

…て移民の受入れを断固拒否したハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキアなどは、従前どおりの治安を維持しています。これは実に参考になる事例だと考えています。 　政府は現在、外国人との秩序ある共生を掲げていますが、日本社会における共生とはどうあるべきかと考えたときに、日本の法律を守るのはもちろん、文化、習慣、社会秩序などに対する理解や配慮が十分にある外国人、これは我々は善良な外国人の方と考えていますが、そうでなければ成り立たないというふうに考えています。日本の法律よりもコーランの教えが重要であると考えるイスラム圏の方々との共生が本当に可能なのか、政府としても一度立ち止まってよくよく考え直すべきではないのか。 　また、こちらも資料を配…

ありがとうございます。 　先ほどお示しした研究成果は極めて重要な資料だと思いますので、これについても十分検討していただきたいと思います。 　さて、当然ながら、共生可能なイスラム教徒の方もたくさんいらっしゃいます。どのように線引きするかというのは極めて難しい問題だと考えていますが、例えば、簡単な質問を発して、その考え方、その人の考え方をある程度確認した上で対応していくということも可能であると考えます。 　日本の法令とイスラム法典が矛盾、抵触する場合、あるいはその方が信じている教義と矛盾又は抵触する場合にどちらを優先すると考えるかという質問を発して、日本の法令を優先すると明確に回答しない方については、上陸拒否の対象とするとか入国を…

…不安等にしっかりと対応していきたいなとは思っているところでございます。 　それを前提としつつ、そういった実務の取組を前提としつつ、本年一月に政府において取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、先生の御指摘等と重なる部分もあると思いますけれども、退去強制事由の拡大につきまして、海外事例を参考にしながら検討するとの施策が明確に掲げられているところでございます。 　そこで、当庁におきましては、退去強制処分の性質等に鑑みながら、退去強制事由の拡大についても検討をちゃんとしっかり進めなくてはいけないなと考えております。さらに、この状況を踏まえつつ、必要に応じて上陸拒否事由の拡大についても検討することとし…

…閣府大臣政務官　　　　　若山　慎司君 　　　内閣府大臣政務官　　　　　古川　直季君 　　　内閣府大臣政務官　　　　　川崎ひでと君 　　　政府参考人 　　　（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理）　　　　　　　　　　　内藤惣一郎君 　　　政府参考人 　　　（内閣官房日本成長戦略本部事務局次長）　　　　　　鈴木　恭人君 　　　政府参考人 　　　（内閣官房内閣審議官）　　大村　真一君 　　　政府参考人 　　　（内閣府政策統括官）　　　阿久澤　孝君 　　　政府参考人 　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　岡田　恵子君 　　　政府参考人 　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局…

…利用できなくなる問題、住居空間への観光客の入り込みやごみ問題、民泊による近隣とのあつれきなど、様々な課題があるというふうに認識しております。さらに、ホテルやレストランの宿泊費、食事代が高騰しまして、日本国民には手の届かない水準になってきているということも、国民の一人として痛感をいたしております。 　外国人との共生社会を築いていく上では、そうした海外からの旅行に来る外国人への対応も、秩序ある外国人政策全般の中で位置づけていかなければならないと考えております。政府として、外国人との共生の観点、いわゆるオーバーツーリズムを始め、訪日外国人の急増に伴う地域社会や我が国経済への影響についてどのように受け止めておられるか、伺いたいと思います。

… 　一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用につきまして、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じております。こうした問題ある行為に毅然と対応するため、本年一月、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめたところでございます。 　総合的対応策では、各種民泊の適切な運営確保、オーバーツーリズム対策の強化、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、外国人犯罪への適切な対応など、幅広い施策を盛り込んでいるところでございます。 　内閣官房といたしましては、御指摘の問題を含めて、司令塔である担当大臣の下、関係省庁と連携し、総合的対応策に基づき、取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

…御指摘のとおり、国内外の旺盛な観光需要を背景に、特定の都市、地域、時間帯に観光客が集中し、国民生活に影響が生じていることは認識しております。 　このため、観光庁におきましては、内閣官房からも先ほど申し上げたとおり、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、各地域における過度の混雑やマナー違反対策への支援、観光コンテンツの造成や交通ネットワーク等の機能強化による特定地域への集中の是正と観光客の分散の推進、民泊の適切な運営の確保等の対策に取り組んでいるところでございます。 　今後も、各省庁と連携し、国民の方々の不安を取り除き、観光客の戦略的な誘客と住民の生活の質の確保、この両立に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　市街地に近接しております拠点空港におきましては、周辺地域との共生、共栄の観点から、深夜、早朝において離着陸の制限を実施している場合がございます。 　委員御指摘のとおり、御地元の福岡空港では、離着陸は原則として七時から二十二時までに制限をしているところであります。ただし、急激な天候の変化に起因する場合や航空交通の状況等に起因する場合等のやむを得ない事由により遅延に至った航空機につきましては、御地元の御理解を得て、二十二時以降においても受け入れる柔軟な運用を行っている旨、空港運営権者である福岡国際空港株式会社から伺っております。 　昨年度は、こうした事由により受け入れました便数が百便以上ございました一方で、…

…っしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろなことを整理して、その上で、規制すべきは規制をするのか、どういう方に共生して滞在していただくのか、こういった方向性をしっかり示していきたいと思います。ですから、それらを抜きに受入れ総数の上限を決めるということについて、その結論を先取りすることはいたしません。 　ただ、現在も、育成就労、特定技能一号については受入れ制限があります。特定技能二号の受入れ者も、これは特定技能一号の受入れ上限の設定において考慮されておりますので、今後は更に外国人政策を深めていく、議論を深めて課題を解決していくということに邁進したいと思っ…

…に落書きがされるとか、様々な実態を見て、地域の方、住んでいらっしゃる方から見ると、いろいろな不安というのはあるんだろうな、強くなっているんだろうな、こういったことも強く感じるところでありました。 　こうした状況に的確に対処する必要があることから、本年一月には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が取りまとめられました。これを受けまして、外国人の受入れの基本的な在り方について政府全体で総合的な検討を今進めているところであります。 　外務省としても、国民と外国人の双方が安全、安心に生活できる外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、関係省庁とも連携をしつつ、引き続き適切な役割を果たしていきたい、このように考えております。

…ばよいというものではないと。 　ただ、他方、ここまで外国人労働者が増えているというところは何の要請なのかと。それは、一言で言うと、安い労働力を使用者側が求めているというところにあろうかと思います。 　ただ、外国人を受け入れるということは、そういった産業政策だけではなくて、生活、住民との共生、こういったところも大変重要であります。 　その上で、外務省としては、まさに国の安全保障に関する事項を担っている省庁でありますし、ビザ、査証についても、その事務をつかさどっているというところであります。外務省としても、是非、この国内の不安というところについて外務省の視点からもできることはあろうかと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。

…して上がってきているということになります。 　これは、経済産業省のエネ庁の不適切な問合せ窓口みたいなところに入ってきているような件数が右の方に書いていますけれども、御案内のとおり、地域との共生の中ということで、景観の問題であったりありますけれども、その中の一つとして、安全性の確保ということも懸念に挙がってきているということであります。これに関して、事業の規律の確保ということが喫緊の課題になっているというふうに認識をしています。 　そして、おめくりいただいて、そういった背景の中、四ページ目、これまで再エネ特措法で基本的にはそのまま発電をしているというようなことで入ってきたものですけれども、残念ながら、その設備の適切性に不安があると…

…なきゃいけないという話ですので、一つは場所の問題があって、そこは建物にやっていくという話ですけれども、それで足りるかということもありますので、そういう観点では、地上設置、そのときに、地域との共生でどういうふうにできるかというところで、そこの地域との共生をできるような、例えば地域の事業者とか、そういったことも非常に重要なんじゃないかというふうに思っています。そういう意味では、やはり人になりますので、そこのインフラを支えるような人材をいかに確保していくかということですので、片山参考人の方から話もありましたところは非常に重要だというふうに思っています。 　その上で、人も確保しながら、やはり技術でできるところは技術でやっていかなきゃいけな…

お答え申し上げます。 　現行のケアマネジャーの法定研修は、令和六年度のカリキュラムの見直しによりまして、地域共生社会の実現に向けて、障害者施策など介護保険以外の領域も含めて、制度、政策、社会資源等についての近年の動向を踏まえたカリキュラムとなってございます。 　他方で、法定研修につきましては、例えば私どもの方で実施をさせていただいた検討会、それから昨年の社会保障審議会介護保険部会でも地域ごとの研修の内容の差あるいは演習内容に関する御指摘がございました。このほか、これまでの国会における御審議の中でも、都道府県ごとに研修の内容の差があること、それから研修の質について現場関係者から様々な御意見があること等の御指摘をいただいております。…

…考えます。両者を混同すべきではないというのが私の考えでございます。この点につきましては、次回の委員会で時間があれば見解をお聞きしたいと考えています。 　さて、政府は現在、外国人との秩序ある共生を掲げ、様々な外国人政策を打ち出しています。この共生というのは、本来は、お互いの文化、習慣、社会秩序などに対する理解や配慮があって初めて成り立つものであると認識しています。もちろん、この点を十分に踏まえて日本で生活している善良な外国人の方、これも多数存在していますが、日本に対する配慮を、失礼、自分たちに対する配慮をさも権利であるかのように求めるばかりで、日本の文化、習慣、社会秩序等に対する理解や配慮を著しく欠いていると思われる外国人も残念なが…

…政策評価について、文科大臣にお伺いします。 　まず、日本語教育について、令和五年に成立した日本語教育機関認定法により、認定日本語教育機関制度と登録日本語教員制度がスタートしました。秩序ある共生社会の実現のためには、適切なＫＰＩを設定して政策効果を評価することが不可欠です。 　認定日本語教育機関は、本年四月までに計九十六機関が認定されましたが、ほぼ全てが留学課程であり、生活分野の認定はゼロです。 　外国籍の方々が様々な地域に散在、居住する中、全国どこでも秩序ある共生社会を実現するために、日本語教育機関の多様化や地理的アクセスの確保は、適切な指標を設定し、評価すべきです。 　本制度による日本語教育の質の向上と、日本語教育機会の提…