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…して上がってきているということになります。 　これは、経済産業省のエネ庁の不適切な問合せ窓口みたいなところに入ってきているような件数が右の方に書いていますけれども、御案内のとおり、地域との共生の中ということで、景観の問題であったりありますけれども、その中の一つとして、安全性の確保ということも懸念に挙がってきているということであります。これに関して、事業の規律の確保ということが喫緊の課題になっているというふうに認識をしています。 　そして、おめくりいただいて、そういった背景の中、四ページ目、これまで再エネ特措法で基本的にはそのまま発電をしているというようなことで入ってきたものですけれども、残念ながら、その設備の適切性に不安があると…

…なきゃいけないという話ですので、一つは場所の問題があって、そこは建物にやっていくという話ですけれども、それで足りるかということもありますので、そういう観点では、地上設置、そのときに、地域との共生でどういうふうにできるかというところで、そこの地域との共生をできるような、例えば地域の事業者とか、そういったことも非常に重要なんじゃないかというふうに思っています。そういう意味では、やはり人になりますので、そこのインフラを支えるような人材をいかに確保していくかということですので、片山参考人の方から話もありましたところは非常に重要だというふうに思っています。 　その上で、人も確保しながら、やはり技術でできるところは技術でやっていかなきゃいけな…

お答え申し上げます。 　現行のケアマネジャーの法定研修は、令和六年度のカリキュラムの見直しによりまして、地域共生社会の実現に向けて、障害者施策など介護保険以外の領域も含めて、制度、政策、社会資源等についての近年の動向を踏まえたカリキュラムとなってございます。 　他方で、法定研修につきましては、例えば私どもの方で実施をさせていただいた検討会、それから昨年の社会保障審議会介護保険部会でも地域ごとの研修の内容の差あるいは演習内容に関する御指摘がございました。このほか、これまでの国会における御審議の中でも、都道府県ごとに研修の内容の差があること、それから研修の質について現場関係者から様々な御意見があること等の御指摘をいただいております。…

…考えます。両者を混同すべきではないというのが私の考えでございます。この点につきましては、次回の委員会で時間があれば見解をお聞きしたいと考えています。 　さて、政府は現在、外国人との秩序ある共生を掲げ、様々な外国人政策を打ち出しています。この共生というのは、本来は、お互いの文化、習慣、社会秩序などに対する理解や配慮があって初めて成り立つものであると認識しています。もちろん、この点を十分に踏まえて日本で生活している善良な外国人の方、これも多数存在していますが、日本に対する配慮を、失礼、自分たちに対する配慮をさも権利であるかのように求めるばかりで、日本の文化、習慣、社会秩序等に対する理解や配慮を著しく欠いていると思われる外国人も残念なが…

…政策評価について、文科大臣にお伺いします。 　まず、日本語教育について、令和五年に成立した日本語教育機関認定法により、認定日本語教育機関制度と登録日本語教員制度がスタートしました。秩序ある共生社会の実現のためには、適切なＫＰＩを設定して政策効果を評価することが不可欠です。 　認定日本語教育機関は、本年四月までに計九十六機関が認定されましたが、ほぼ全てが留学課程であり、生活分野の認定はゼロです。 　外国籍の方々が様々な地域に散在、居住する中、全国どこでも秩序ある共生社会を実現するために、日本語教育機関の多様化や地理的アクセスの確保は、適切な指標を設定し、評価すべきです。 　本制度による日本語教育の質の向上と、日本語教育機会の提…

金子道仁議員にお答えいたします。 　まず、日本語教育機関認定制度についてお尋ねがありました。 　秩序ある共生社会の実現に向けて、日本語教育の充実は重要な課題であると認識をしており、我が国における日本語教育の質の維持向上を目的に、令和六年度から日本語教育機関認定制度を開始しております。 　当該制度に基づき、質が担保された認定日本語教育機関や登録日本語教員を十分に確保するとともに、育成就労制度における日本語講習などの様々な日本語教育の場において活用を進めていくことが重要と考えております。 　本年一月に取りまとめられました政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましても、今後創設が検討される外国人が日本語や我が…

…　委員会においては、政府からの説明聴取及び質疑を行うとともに、国と地方の行政の役割分担に関する件について参考人から意見聴取及び質疑を行いました。 　委員会においては、政策評価やＥＢＰＭの効果的な実施の在り方、総務省行政評価局による調査の必要性や調査結果に対する政府の取組、地方における諸課題への対応やそれに対する国の関与の在り方や、地域における国際化や多文化共生の課題など、多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　このほか、参議院のホームページに開設した行政に対する苦情窓口を通して苦情を受け付けるなどの取組を進めました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　　─────・─────

…うございます。 　ちょっと時間になってしまったので、ちょっと一問、最後の問題飛ばさせていただきます。 　以上、様々な角度から質問をさせていただきました。医療的ケア児者や重症心身障害者の方々が尊厳ある日常生活、社会生活を営むためには、単にサービスを拡充するだけではなく、社会全体で医療的ケア児者、そして、その御家族とともに歩むということの重要性、そして、その価値について国民一人一人が共有をしていく必要があると思っております。 　そのために、国を挙げた普及啓発の取組が重要であります。真の共生社会の構築に向けて、政府一丸となって取り組まれていくことを強く願いまして、私の質疑を終了させていただきます。 　本日はありがとうございました。

…る電源への投資を優先的に支援していく方針とさせていただいております。こうした観点から、例えば一定規模以上の洋上風力は支援の対象になり得ると考えてございます。 　一方で、再エネの主力電源化に向けましては、御指摘のように、大規模ではない再エネを最大限導入していくことも重要でございます。そのため、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による支援ですとか、再エネの導入拡大にも資する蓄電池の導入補助金などによる支援などにも取り組んでいるところでございます。 　政府といたしましては、第七次エネルギー基本計画でお示しをした方針から変わることなく、引き続き、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら再エネの最大限の導入をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

…っていただいてまいりました。しかしながら、それが施行された以降も、例えば昨年、北海道の釧路地域におけるメガソーラーの建設が大きく報道されるなど、現在も各地でこうした懸念や課題が指摘されております。 　我が党としても、昨年十月、環境大臣に申入れを行わせていただきまして、再エネの導入拡大には地域との共生が大前提であるということをお願いをさせていただきました。 　そこでお伺いをしたいんですが、二〇二四年四月の再エネ特措法改正施行、済みません、再エネ特措法施行後、住民トラブルというのは減少していっているのか、また改正再エネ特措法施行による事業規律強化の効果について経済産業省はどのように認識をしているのか、お答えをいただければと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘の住民トラブルの状況については、件数として把握することは性質として困難でございますけれども、御指摘のとおり、再エネの導入に当たっては地域との共生が大前提と考えております。そのため、二〇二四年四月に施行された改正再エネ特措法において、説明会等の実施がＦＩＴ、ＦＩＰの認定の要件となったことに加え、関係法令に違反する事業者への交付金の一時停止措置を導入し、本年五月末時点で計四百二十八件の措置を講じたところでございます。 　また、二〇二四年四月より、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査、通称再エネＧメンの活動を実施しており、全体として一定の効果が出ているものと思います。さらに、自治体との…

今御説明の中にもありました再エネＧメン、また関係法令違反通報システムというもので法令違反等があったときの対応を進めているというお話でございましたが、昨年九月、この地域との共生を確保していく、太陽光発電における地域との共生を確保していくために関係省庁の連絡会議が設置されて、十二月に対策パッケージが決定されております。 　この対策パッケージにおいては、これまでこの再エネＧメンの調査とか関係法令違反通報システムは、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けた事業のみが対象でございましたが、今後はこのＦＩＴ、ＦＩＰの認定を受けていない事業も対象にするというふうにされました。このこと自体は前向きに評価、いろんなところにきちっと調査を行っていただくということ…

…Ｔ・ＦＩＰ制度からの自立の時期が到来しつつあることが確認されたことを踏まえまして、二〇二七年度以降は支援の対象外とする方針を決定しました。 　一方で、足下の太陽光発電の年間導入量は、地域と共生しながら効率的に事業が実施できる適地の不足等を背景に、ＦＩＴ制度導入当初に比べ、既に低下してきているところでございます。このため、第七次エネルギー基本計画においては、太陽光発電の更なる導入拡大に当たっては、建築物の屋根や壁面の有効活用を追求していくことが重要との考え方が位置付けられているところでございます。実際、民間シンクタンクの試算等も踏まえれば、我が国においては二〇四〇年度に向けて十分な屋根等への導入ポテンシャルが残されていると考えられて…

…たいということかというふうに思います。 　一方で、この住宅用太陽光発電の導入量というのは、年平均でこれまで年間約一ギガワット程度にとどまるというデータもございますし、ペロブスカイト太陽電池につきましては、ようやく今年三月になって事業開始が発表されるなど、導入拡大に向けた動きというのはまさにこれからという状況かというふうに思います。本格的な普及までには一定の期間も必要になるんではないかというふうに考えますと、この地域共生型の設備の導入量増加が着実に進むのかということについての一定の心もとなさというか、そういったものがあります。 　こういった懸念に対して、経済産業省の今後の見通し、また対応策について、御説明をお願いしたいと思います。

お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、地域と共生しながら効率的に事業が実施できる適地の不足等を踏まえますと、太陽光発電の更なる導入拡大に向けては、建築物の屋根や壁面の有効活用を追求をしていくことが重要であると考えております。 　このため、政府としては、屋根設置太陽光発電の投資回収の早期化を図る措置の創設、省エネ・非化石転換法に基づき、工場等の屋根への太陽光発電設備の設置状況、設置用地を国に報告する制度の構築、さらにはペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入の支援といった取組を進めているところでございます。

今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識をされました。 　再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、災害時におけるエネルギー安定供給の確保の観点からも重要であると考えております。 　政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、再エネのメリットを含め、国民の皆様の御理解を得ながら再エネの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。

…げたように、国産エネルギーであるとか脱炭素の効果が大きいとかいろんなメリットあるわけでありますが、実際、委員からも御指摘をいただいているような、例えば太陽光エネルギーについて言えば、地域との共生という意味でいろいろ問題が生じたり、私どもも一つの制度を進めていくに当たって、いろいろと地域ごとに、現場ごとに問題が生じてくるところがあり、そういったものにはしっかり手を打ちながら進めていきたいと。 　ただ、基本的な考え方としては、やはり先ほど申し上げたように、出力変動性はあれど、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーということで、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要だと思っておりますので、生じた問題についてはしっかり適…

まず、原子力もそうでありますし、再エネについてもそうでありますが、エネルギー、導入するに当たって安全性の確保が大前提であることは、もう委員と全く共通の認識だと思います。それに加えて、地域との共生ということで進めているわけでありますが。 　今の御指摘の部分については、太陽電池発電設備については、建築基準法の対象外となる以前から、電気事業法において、建築基準法と同程度の技術基準などを通じて規制を行ってきているというのが私どもの認識であります。 　近年においては、事故件数の増加を踏まえ、令和三年度には、設置者が守るべき太陽電池発電設備に特化した技術基準を設定したところでありますし、また、令和四年度には、十キロワット以上五百キロワット未…

お答えいたします。 　太陽光発電設備の適切な廃棄は、地域との共生における重要な課題でございます。 　廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対し、現在においても廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられているところでございます。 　また、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による事業用太陽光発電の設備については、二〇二二年七月以降、同制度の認定事業者に対し、再エネ特措法に基づき、設備の廃棄等に要する費用の積立てを求めております。 　さらに、本年五月に成立した太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律において、多量に廃棄しようとする太陽光発電事業者に対し、国の判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付けたところでございま…

…分につきましては、外国人の受入れの基本的な在り方に関わるものかと思いますが、これは中長期的かつ多角的観点からの検討が必要となることから、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、省庁横断的に具体的な調査検討、将来推計等を行うなどした上で、政府全体で検討することとされているところでございます。 　これを踏まえ、本計画案におきましても、最後の部分、出入国管理行政の主要な課題と今後の方針の中で、外国人の受入れの基本的な在り方に関する政府全体での総合的な検討を取り上げているところでございまして、出入国在留管理庁といたしましては、小野田担当大臣の下、求められる役割を十分に果たしてまいりたい、この…