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…第五四号）（衆議院送付） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査 　（データセンターと地域の共生に関する件） 　（人工知能基本計画の見直しに関する件） 　（行政におけるＡＩの利活用に関する件） 　（半導体の価格高騰への対応に関する件） 　（医療等情報の利活用に向けた課題に関する件） 　（子供のインターネット利用環境に関する件） 　（防衛省におけるＡＩシステムの導入検討に関する件） 　（地方公共団体情報システムの標準化に伴う課題に関する件） 　（ＡＩ失業の実態把握に関する件） ○科学技術・イノベーション創出の活性化に関す…

…とはいえですね、国策としてこのＤＣの増設や地方分散を強力に進めることは、国際競争力や経済安全保障の観点からも必要不可欠であるというふうに考えます。したがって、政府が主導し、事業者と地域住民が共生していくための前向きな発想や、地域住民が分かりやすいメリットを享受できるような質問を本日はさせていただきたいと思います。 　まず、省エネとエネルギーの再利用について伺います。 　このＤＣは、電力などの消費量と不要となったエネルギーの放出量の双方が大変多いため、環境負荷の高い施設と言われております。例えばドイツでは、エネルギー効率化法という法律でＤＣの排熱の再利用や省エネ性能の向上を義務化していると聞いております。我が国では、現行の省エネ法…

…リティーズという会社ですね、昨年プレスリリースしましたイメージ図でございます。私も先日、同社と面談をさせていただきました。 　ＤＣを地域の中核施設とし、排熱利用や災害時の電力供給を軸にした共生モデルでありまして、サーバーから発生する排熱を周辺施設に供給し、地域のエネルギー循環に活用していくという構想であります。こうした構想に多くの自治体が大変高い関心を持っているようです。 　一方で、民間の事業者としては、理念に強く共感はするものの、前例がないことや周辺施設にまで投資するだけの余裕がないことから、是非資金面も含めた行政側のリーダーシップに期待をするという声があるようです。 　このイメージ図ほどの規模になると実現は容易ではないかも…

ありがとうございます。 　データセンターの整備に当たりましては、委員おっしゃったとおり、地域との共生、町づくり、そして環境、今お話あった省エネの配慮など、様々な課題について多角的に取り組んで共生をしていくということが重要だと思います。データセンターがないという時代ではもう立ち行かなくなると思いますので、これは我々デジタル庁としても経産省等々と一緒になって進めていかなければいけないと思います。 　例えば、総務省と経産省が連携して、ワット・ビット連携官民懇談会というのがございます。その議論に基づきまして、民間団体より地域共生ガイドラインが作成されています。これデータセンター協議会、協会だったかな、だと思いますけれども、そういったもの…

…システム全体の中で戦略的自律性及び戦略的不可欠性を確保し、開かれたＡＩ主権を確立することをしっかりと位置付けます。特に、行政や重要インフラなどの戦略領域においては、計算資源からアプリまでのＡＩエコシステム全体の自律性を強化して、耐遮断性と運用能力を確保していくこととし、それに向けた取組を強化してまいります。 　具体的には、我が国独自に基盤モデルの研究開発を進めるとともに、地域との共生にも配慮したデータセンターの整備、そしてそれに必要な安定的な電力供給の確保なども行ってまいります。 　ＡＩ技術が急速な進展を見せる現状も踏まえつつ、これらの取組については不断の見直しを行いながら、関係省庁と連携の上、着実に進めてまいりたいと考えます。

…策、消 　　　　　　　費者及び食品安 　　　　　　　全、こども政策 　　　　　　　 少子化対策 若 　　　　　　　者活躍 男女共 　　　　　　　同参画、地方創 　　　　　　　生、共生・共助 　　　　　　　、アイヌ施策））　黄川田仁志君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（経済財 　　　　　　　政政策、規制改 　　　　　　　革））　　　　　　城内　　実君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（クール 　　　　　　　ジャパン戦略、 　　　　　　　知的財産戦略、 　　　　　　　科学技術政策、 　　　　　　　宇宙政策、人工 …

…ない市町村が存在していることや、物価や資材価格が大きく上昇していることを踏まえれば、立地地域の振興という本来の趣旨を実現する上で、交付対象地域や交付限度額の在り方も見直していくべきだというふうに思います。 　新しい日本のエネルギー政策の中における原子力活用の必要性の高まりを踏まえれば、全国の原子力立地地域の関係で、地域との共生を図ることの重要性がより一層高まり、その結果として、地域の発展に向けた各種要望に一層真摯に向き合うことが必要となってくると考えます。 　交付金の在り方含め、大臣の受け止めと今後の対応、加えて、立地地域との共生を目指す上で、今後の全国の立地地域から寄せられる様々な要望に対する向き合い方について所見を伺います。

…んでいるところでございます。今後も、その進捗について新潟県とも定期的に共有し、緊密に連携してまいりたいと考えております。 　その上で、今後とも、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していくためには立地地域との共生に向けた取組は当然のことながら欠かせません。また、電源立地交付金は立地地域の振興や発展のために極めて重要であると認識をしております。 　経済産業省としては、第七次エネルギー基本計画にもあるとおり、立地地域の抱える課題に真摯に向き合い、課題解決に必要な財源確保に向けた方策の検討、具体化も含め、地域の実情も踏まえつつ、関係省庁と連携して、地域の持続的な発展に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。

民間企業やＮＰＯ等の平時からの産官学民の連携体制についてお伺いします。 　五月八日の質疑でも触れましたが、こうした高度な官民連携を真に進めるためには、他業務との兼職職員によるお願いベースでの連絡体制では到底不可能だと思います。民間企業やＮＰＯの動向、供給能力を平時からリアルタイムで把握し、有事に即応させるためには、民間からの出向者も含めた官民共生の常設専門チームを防災庁の組織図内に明確に位置付け、責任を持たせるべきと考えますが、具体的な組織設計についてお伺いします。

…いう緊急時においてこういう配慮をどれだけ徹底できるかというのは難しい問題でございますが、可能な範囲で多様な食文化に対応できるよう、食事を用意するよう努めることは否定されるべきではないと考えております。 　また、ブルカ、ニカブの着用について、顔が隠れることで防犯上懸念があるといった御指摘かと思いますが、避難所や避難施設に限って直ちに禁止すべきという御議論であれば、やや性急ではないかなと思います。外国人の在留を一定範囲で認める以上、どう共生を図るかというのは社会生活全体を通じて考えるべき問題であるとともに、本当にリスクが高いのかどうか、仮にリスクがあるとしても、一律の禁止が適切なのかといった点からも幅広い議論が必要だと考えております。

…に関する法律案に賛成の立場から意見を述べさせていただきたいというふうに思います。 　なお、本日の私の意見は、二〇一八年から七年間にわたりまして、外国人技能実習機構の評議員として、外国人との共生社会の実現を目指してきた経験を踏まえたものでございます。 　いわゆる国旗損壊罪につきましては、保護法益が不明確だ、あるいは、内心の自由や表現の自由に対する侵害になる、さらには、器物損壊罪があれば十分だ、立法事実がないといったような批判が見受けられます。そこで、それぞれにつきまして、私の意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、保護法益についてであります。 　刑法九十二条に規定されました外国国旗損壊罪は、侮辱目的で外国国旗を損壊す…

…ケースというのは存在していて、それは言葉にすると非常に嫌悪感を感じるような行為というものが行われているということでありますので、それを処罰対象としてちゃんと運用していけば問題のないところではないか。 　逆に、この法律ができれば、今は、外国の国旗に対して損壊をしないのは、外国国旗損壊罪が適用されるかもしれないという、そういったものがあるがゆえに抑制的になっていて、行為規範として外国に対する尊敬の念というものが維持されているということは考えられると思いますので、結果的には、行為規範として皆が抑制的に、悪質な行為をしないような社会になれば、私が冒頭申し上げたような共生社会の実現に資するのではないかというふうに考えておるところであります。

…　　城内　　実君 　　　財務副大臣　　　　　　　　中谷　真一君 　　　政府参考人 　　　（内閣官房内閣参事官）　　三木　文平君 　　　政府参考人 　　　（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理）　　　　　　　　　　　内藤惣一郎君 　　　政府参考人 　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　松家　新治君 　　　政府参考人 　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君 　　　政府参考人 　　　（警察庁生活安全局長）　　山田　好孝君 　　　政府参考人 　　　（金融庁総合政策局長）　　堀本　善雄君 　　　政府参考人 　　　（総務省大臣官房総…

…人政策は様々な行政分野にまたがりますから、高市内閣では、初めて司令塔として外国人政策担当大臣を置きました。小野田大臣でございます。 　そして、一部の外国人による違法行為ですとかルールの逸脱に対応するために、まず、今年の一月、外国人政策の基本的な方針として新たに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策、これを取りまとめました。 　この総合的対応策に基づいて、社会保障や教育、治安など、外国人に係る諸課題を整理しながら、将来推計なども行いながら、政府一体となって、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方を検討することといたしております。司令塔であります小野田担当大臣の下、政府一体となって取組を着実に進めてまいります。

…だよということをしっかり推進していくべきだと思います。 　大臣、例えば風力発電ですと、やはり音がいたしまして、住民との騒音問題に至るケースなんかもあるんですが、それが、住民と一緒に開発して共生している案件で、住民にもメリットがあるのであれば、風車はごうごうと回るんですけれども、これはドイツに行ったときに聞きました、家の前に風車が建ってうるさくないんですかと聞いたら、いやいや、これはお金のなる木だから、ちゃりんちゃりんと聞こえるんだと言っていました。 　こういう、やはり地域と共生をして再エネを進めていくということが大事で、地域との共生なかりせば、いろいろな問題が起きてしまいます。真面目な事業者はたくさんいますから、こういった人たち…

…大量失効時代が来てしまうんじゃないかというおそれもあります。二〇三〇年目標未達のおそれもある中で、これはしっかり受け止めて取り組んでいかなければならないと思いますが、経済産業省として、地域と共生できる陸上風力発電はきちんと前に進めていただくように旗を振っていただきたいというふうに思います。 　規制で立ち止まるのではなくて、洋上風力は海域利用において地元調整で様々な側面支援をやっていただいています、本当に、これは霞が関の官僚が現地に行って漁業者等に頭を下げて、応援してくれているという話を聞いています。陸上風力でも円滑な規制対応に向けて側面支援をお願いしたいと思います。 　当然、空押さえで転売目的のようなものは失効させていいと私は思…

地域共生という大前提はもちろんございますが、陸上風力発電を推進していきたいというのが私どもの立場でございます。 　地域共生の観点からも、関係法令がそれぞれの所管省庁においてしっかりと遵守され、運用されることが重要だということは改めて申し上げるまでもございませんで、それら関係法令は自治体が執行の実務を担うものもあると承知をしております。 　関係省庁とも連携をして、関係法令の執行が適切かつ円滑に行われるよう、現場を担う自治体への周知や事業者からの相談対応にもしっかりと取り組みながら、陸上風力発電事業を推進してまいりたいというふうに思います。

…撤退していただいた方が私はいいと思っています。しかしながら、昨今のビジネス環境の悪化もありまして、優良事業者までが退出してしまうと、貴重な国産エネルギーであります風力発電という選択肢自体がもうなくなってしまうんじゃないかというような私は危惧をしています。 　このような状況を踏まえまして、ベストプラクティスを踏まえた地域共生の高度化、また、安全保障も踏まえた産業力の強化、例えば国内サプライチェーンの構築ですとか地域産業の活性化に資するもの、また、そして三つ目として、悪質業者の退出、優良業者への支援を目的とした規制のめり張り、こういった三本柱で陸上風力推進パッケージをつくっていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

委員御指摘の三本柱は、いずれも大変重要なものだと思います。 　再エネの導入拡大においては、地域との共生が大前提ということは繰り返し申し上げております。委員御指摘のように、地域共生が適切に図られているベストプラクティス、これは横展開したいと思いますし、地域共生が図られた事業は促進し、不適切な事業には厳格に対応する観点で、関係法令の遵守を徹底し、適正な運用を確保すること、これも委員御指摘のとおりで、関係省庁と連携して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　風力発電のサプライチェーンを国内に構築することは、電力安定供給に資するとともに、国内関連産業や地域経済への波及効果といった点でも意義が大変大きい。エネルギー安全保障や産業政策…

お答え申し上げます。 　地熱発電は、安定的に発電可能であると同時に、地域資源の有効活用、地域活性化につながるものであると認識いたしております。このため、環境省といたしましても、自然環境の保全や地域との共生を図りながら着実に進めていくことが重要と考えているところでございます。 　こういった認識の下、環境省では、資源エネルギー庁と連携いたしまして地熱開発の加速化パッケージを取りまとめるとともに、次世代型地熱技術の事業化に向けた官民協議会にも参画しているところでございます。 　引き続き、関係省庁や関係機関と連携しながら、次世代型地熱発電を含め、地域と共生した地熱発電の導入に取り組んでまいる所存でございます。