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… 　船荷証券等につきましては、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、すなわち電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 　所有者不明土地対策の中核である相続登記、住所等変更登記の義務化について、関係機関と連携し、周知、広報などに取り組みます。 　また、登記所備付地図の整備について、新たな地図整備計画に基づき、地図作成事業を推進します。 　さらに、令和八年熊本地震の被災地において、被災自治体のニーズに応じ、災害やその後の公費解体により滅失した建物の職権滅失登記を推進します。 　加えて、土地利用の適正化や空き家対策の推…

…。 　船荷証券等については、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、船荷証券等に代わる電子データ、つまり、電子船荷証券記録等に関する制度の創設などを内容とする商法等改正法案の今国会での成立を目指します。 　所有者不明土地対策の中核である相続登記、住所等変更登記の義務化について、関係機関と連携し、周知、広報などに取り組みます。 　また、登記所備付け地図の整備について、新たな地図整備計画に基づき、地図作成事業を推進します。 　さらに、令和八年熊本地震の被災地において、被災自治体のニーズに応じ、災害やその後の公費解体により滅失した建物の職権滅失登記を推進します。 　加えて、土地利用の適正化や空き家対策の…

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は、金商法等改正法案のうち暗号資産規制、とりわけ、ミームコイン被害、海外ＤＥＸ経由取引、ＳＮＳ上の話題化と勧誘の強化についてお伺いします。 　まず、今回の改正案について、暗号資産がもはや単なる決済手段ではなく、多くの国民にとって投資対象となっている現実を踏まえ、資金決済法中心の規制から金商法の投資者保護、市場公正性の枠組みに移していく方向性自体は評価をします。 　金融庁の資料でも、国内の暗号資産の口座数は一千四百万を超え、年収七百万未満の利用者が七割を占めるとされています。暗号資産は、もはや一部の専門家や富裕層だけのものではありません。一般の勤労者、若者、高齢者を含めた幅広い国民が詐…

…私どもに株主代表訴訟制度研究会の意見書が配られました。「商事法務」の本年九月十五日号と九月二十五日号に全文載っております。これは、改めて確認しますが、本年五月三十日に与党三党から出された商法等改正法案に対する意見として述べられたものだと思います。それで、その意見書は、大変厳しい根本的な指摘がされているのですね。 　取締役の責任を含めコーポレート・ガバナンスの基本構造につき根本的な見直しを進めている中間試案の法制化作業が着々と進んでいる今、それと基本的方向において抵触する恐れのある、監査役制度や株主代表訴訟のみに関する小手先の法改正を行おうとしている法案には、根本的な疑問を抱かざるを得ない。 大変厳しい指摘だと拝見をいたしました。…

私は、日本共産党を代表して、商法等改正法案外一案及びこれに対する修正案について反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、本法案が、株式会社取締役等の法律、定款違反による会社に対する損害賠償責任額について、実際に発生した会社の損害額の大きさに関係なく一律に、代表取締役についてはその報酬の六年分、取締役については四年分、社外取締役については二年分を限度として、それ以下に抑えてしまうことです。 　我が国の企業社会においては、バブル期以後、会社経営陣による乱脈・違法行為が相次ぎ、それが会社に莫大な損害を発生させ、会社経営を危機に陥れ、株主、従業員、会社債権者を初め関係者に大きな被害をもたらしてきました。ところが、我が国では、会社がこ…

…、困惑をさせるようなということで法律上は威迫を伴うとされておりますが、威迫を伴うような利益の受供与すること、あるいはそれを要求することにつきまして新たな罪とするというような内容を含みます商法等改正法案を今国会に提出させていただきました。 　先般、衆議院本会議において可決されまして参議院へ送付されたところでございまして、いずれ当委員会におきましても御審議を賜りたくお願いさせていただきたいと存じます。 　また、それ以外にこの種の犯罪が、委員もお触れになりましたが、単に総会屋ということでなくて、広くいわばやみの世界、そういうものがある、いわゆる組織的な犯罪に対処するという側面があるわけでございまして、そのためには別途さまざまな観点から…

通産省といたしましては、今回の商法等改正法案につきまして、検討段階から我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活力をそぐことのないよう、中小企業の実態を十分踏まえて、それを反映した内容としていただきたいということで要請してまいったところでございます。 　今回、ございましたように、いろいろ例えば最低資本金制度については債権者保護の立場ということで会社法上の理念がございます。しかし、余りにも高額であった場合には、我が国中小企業の企業活動を阻害して活力をそぐおそれがあるということで、この面につきましても実態を十分配慮していただきたい。したがいまして、今回案として出されております一千万、三百万、それぞれの最低資本金というのは、両者の要請を調和…