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…議員立法で成立を急ぐ姿勢は到底容認できません。 　反対理由は主に五点あります。 　第一に、公平性を欠く制度設計です。 　本法案は、副首都地域を指定するとしていますが、その要件は実質的に大阪を有利にする内容となっており、副首都の役割や機能も明確でないまま指定できるとの答弁まであり、制度の根幹が曖昧です。日本維新の会が進める大阪都構想を後押しするための法案との疑念を払拭できません。 　第二に、災害時のバックアップ機能の実効性が不十分です。 　首都直下地震や富士山噴火は想定する一方、南海トラフ地震への対応は極めて曖昧であり、大阪も被災する可能性について十分な説明はありませんでした。危機管理体制として信頼できる内容とは言えません。…

…与党の法案概要、与党の法案概要にも、副首都の対象となる地方行政体制の選択肢の一つとして特別市を想定すると書いてあります。私の紙ではありません、与党の紙です。 　にもかかわらず、吉村代表は、大阪都構想とは異なるもう一つの選択肢、二重行政を完全に解消できる新しい選択肢である特別市制度について、知らぬ存ぜぬを貫くばかりであります。なぜか。大阪市民に都構想のほかにも選択肢があるということを知られたくないのであります。隠しておきたい。だから、大阪都構想のための特別区制度については、無理やり附則の条文に規定する一方、特別市の検討条項についてさえ絶対に入れない、頑として拒否をしてきたのであります。 　もう一つの深刻な問題が、統一地方選挙と住民…

…法を先に検討し、ハード面については時間を掛けて議論をすべきです。 　また、災害に備えた首都機能のバックアップと言いながら、発生すれば広範囲に甚大な被害をもたらす南海トラフ地震の影響を受ける大阪などが候補から除外されておりません。これは、危機管理を目的とする制度として大きな矛盾であります。 　国家の危機管理に関わる重要な拠点は、特定の自治体の意欲や政治的思惑によって決まるべきものではなく、災害リスク、東京圏との同時被災の可能性、インフラの整備状況などを専門家を交えて客観的に評価し、科学的知見に基づいて国が候補地を選定すべきであります。 　また、副首都設置推進法案の内容は、令和八年二月十二日に取りまとめられた大阪の副首都構想の内容…

私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対の討論を行います。 　本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について二度にわたり住民投票で否決された大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による維新のための党利党略の法案にほかなりません。 　その党利党略に手を貸し、共同提案となった自民党の責任も極めて大きいと言わざるを得ません。 　法案の中身は、維新大阪府政が国に求めてきた内容そのままです。うめきた二期などの大阪駅周辺地域や夢洲開発などに対する国の支援、カジノ、賭博場に対する税制優遇、規制緩和など、莫大な国費を引き出そうとするもので、許されるものではありません。 　しかも、法案を議員立法とする理由について、大阪府市が…

…から申し上げますけれども、都区制度は元々、首都の制度として始まった経緯はございますけれども、だんだんその首都の性格というのが薄れてきて、今では大都市制度の一つと言ってよろしいと。であるので、大阪府であろうと愛知県であろうとどこでも適用できるというふうにこしらえたのが大都市地域特別区設置法ということでございます。 　今、大都市の制度としてあるのが都区制度と政令指定都市の制度でございますけれども、細かいことを申し上げますと、また中核市とか保健所設置市等はございますが、それはちょきんちょきんとしておいて、大きく言うと、都区制度と政令指定都市制度、そういう大都市制度の一つとして都区制度があるということだけなのですけれども、そうではなくて、…

御指摘のとおりでございます。 　首都制度、都区制度は首都制度であって、副首都とするならその都区制度を使わなければならないという論理立てはやはりおかしいのであって、そもそも、元々首都制度として出発した都区制度は、現在、首都制度とは言えない、一般的な大都市制度の側面が非常に強くなっている。だからこそ、大阪府で適用して大阪都という話になっているということでございまして、そこはもうここに列席の先生方、全員御理解いただけているところだと思います。

…繰り返し申し上げているのは、憲法第九十五条は、定められながら、一時期使われただけで軽んじられているので、やはりそこはきちんと使うようにした方がいいということがまず第一でございます。 　しかし、都道府県合併に関して、第六条の二を作ったように、第三条の二で名称変更に関しても、具体的に例えば大阪府から大阪都への名称変更に限らず、福岡県から福岡府への名称変更も含めて、一般法として、憲法九十五条は軽んじてしまうけれども、一般法として第三条の二、地方自治法の、を作るという発想はあり得るかなと思います。 　しかし、そこまでであって、今回のようなやり方はやはり、申し訳ございませんが、余り好ましいやり方ではないと思います。 　以上でございます。

…ありましたけれども、その当時でいいますと、ほぼ、市町村長の選挙も自治体議員の選挙も最大、最高の争点というのは合併でしたので、なので同時にやることにそれほど無理はないということはあったかと思いますけれども、特別区設置を今置くことと、先ほど大阪府でも世論がどうかという話をいたしましたけれども、それと当該自治体の選挙をやることと争点が大きくずれてしまうのであれば、それは別々にやるのが、根本で言いますと、地方自治の本旨の、教科書的に言うと、住民自治の原則からしてそれはおかしいということになるのではなかろうか。それはケースケースによって判断するべきことであって、今回のケースだとどうかという、先生方の御判断かと思います。 　以上でございます。

…で、今回の法案、基本方針を作る前に指定だけ早くしよう、小原先生が、小原先生は多分お詳しいからよくお分かりになると思いますが、そういうことを言っているわけですよ。 　住民投票をやるために逆算、来年の春に住民投票やろうと思うと、逆算すると、もうこの法案を今月中に仕上げて、三か月後に副首都指定して、そして年内に大阪の大都市法に基づく法定協議会で決して、府議会、市議会に送って、総務省の審査を経て、そして四月の住民投票ぎりぎりなんです。ぎりぎりだから、災害に名を借りて、基本方針を作る前に大阪だけは指定できるように法律を作ろう。大変ひどい災害利用であると私は指摘をせざるを得ません。 　小原先生、ちょっと一言、ひどいと言っていただけませんか。

…。 　今日、小原先生から教えていただいて、改めて御指摘いただいた点、大変重要だと思っていまして、実は今回の法案の審議で、昨日も今日も私は日本維新の会の岩谷前幹事長と討論しました。 　なぜ大阪、例えば大阪を、まあ道府県どこでもいいんですが、例えば大阪府を大阪都にしたい、その規定があるわけですね。ところが、福岡県が福岡府になりたい、太宰府とかいろんな歴史があるから、実際に福岡県議会はそう言っています。やりたいと要望しています。都道府県から都の規定だけ置いて、都道府県から、県から府への規定を置いていないことについて、何でだということを、先生、何でだということを維新の会に聞きました。 　そうしたら、こうおっしゃったわけですね。都だけは…

…都の区は、これを特別区という。」というところから始まるわけでございます。その都と区の制度を、委員御指摘のとおり、二〇一二年の法律によってどこでも適用できるようになった。 　ですので、例えば大阪府に適用した場合には、大阪府は特別区を持つ、大阪市はなくなって、（発言する者あり）はい、そうです、大阪府のまま大阪市はなくなって、特別区という名前を持つ。ただし、大阪府は大阪都とは自動的にはならなくて、大阪府のままであると。名称は変わりません。 　しかし、制度としては都区制度であるので、なので、大都市地域特別区設置法のみなし規定があって、この制度を適用する場合はこれは都とみなすんだということになっております。それで、都区制度の運用については…

…気を、もう在阪メディアは吉村知事、毎日出ていますよ。後ろにいる橋下徹さん、毎日出ていますよ、中立を装って。そんな状況で、首長の、首長ってすごい権力者ですから、大統領ですから、その権力者の人気にかこつけて、国家、地域百年の計の住民投票を重ねてくる。それを、一年以上前から同時実施を目指す。目指すんですよ。なってしまうんじゃないですよ。何年も、一年以上前から目指すというのは、私は、それは百年と四年、吉村さんに至っては自分は出ないかもしれないと言っているぐらい、そんなひどい大阪の政治状況について、今の学者、先生のお立場から、確かに、私、先生おっしゃっていることも分かるが、私の言っていることも御理解いただけるかどうか、お願いしたいと思います。

…更をどうするかという問題が残されるわけですけれども、私、大変おこがましい言い方になりますけれども、どうしても副首都になったら都という名前が付かないと誇りが持てないかということが必ずしも理解できなくて、私、大阪府で府民としての誇りってないのかなという具合に思ってしまいますけれど。 　しかし、しかしですよ、しかし、それはまさに自治の問題、地方自治の本旨の問題であって、大阪府民の多くが大阪都になりたい、名称変更したいんだと、プライドがあるから、それでなければプライドが満たされないのでそうしたいというふうにお考えになるのであればそうなさればいいし、それは地方自治法第三条第二項に基づいてやればいいお話であってということであろうかと思います。

…をつくろうという話はこれありました。民主党さんやっていました、実際。 　それでやっていたときに、もうお亡くなりになりましたけど、石井一先生、一生懸命やっていましたけど、あのときは、東京と、大阪の境にある伊丹空港、これが関空によって廃港になると、廃港になるからここに都市機能全部丸ごとつくっちゃえばいいじゃないかというような議論でした。これは、残念ながらこの廃港が決まらなかった、継続が決まったということで、そこでトーンはどおんと下がっていっちゃったというのはあると思うんですけれども、やっぱりそれ大事だと思います。 　今日、れいわ新選組の伊勢崎先生も質問で、継続性について、即座にどうやって継続していくのかというのは危機対応で重要だとい…

ありがとうございます。 　都区制度をどう理解するかということに関しては、大阪都構想をめぐって賛否両論あって、そのどちらも、私そのとき思いましたのは、都区制度を正しく理解していないように思いました。これはワン大阪をつくるのに向いている制度であるという賛成論があり、他方で、これは非常に昔の東京都政のような集権的な制度を実現するから反対しなくちゃいけないという、お互いに集権的な制度であるという点では一致していたわけですよね。 　ところが、私が思うに、ずっとこの制度、大都市制度研究しておりますけれども、先ほど申し上げた六四年、七四年、二〇一六年の改革などを経て、それで、相当実は都区制度というのは分権的な制度になっていて、ワン大阪もワン東…

…もう既に東京都の問題のうちの僕は一つじゃないかなと。それを更に広げる、若しくは、東京都の影響を考えれば、一日に、あれ三百万人ぐらいかな、外から呼んでいる方も中で働いているわけですね。ちなみに大阪は、大阪市に働きに来ている昼間人口と夜間人口の差が九十万人というように言われていますけれども、もっとでかい規模でそれ、東京これ動いているんで、ここに関しては、大都市制度の在り方というのは制度だけが決めるものではなくて、そこに集まっている機能とか、そういったものが全て複合的に絡んでいってやっていく。 　ただし、我々が常にこういった中で言っているのは、やっぱりリーダーを一本化していく必要があると。どうしても、ここの副首都においても、なぜ都道府県…

済みません、私の理解がちょっと及ばないところがございまして、一人のリーダーがということをおっしゃいましたけれども、大阪府市である場合には、大阪府知事がいて、大阪市長がいて、二人のリーダーということでございますが、特別区を設置すると、仮に四つの特別区を設置すると、一人の大阪府知事と四人の特別区長になって、ワン大阪じゃなくてファイブ大阪になってしまうので、なので、それはどうなんだろうということを、私は申し訳ないことに理解が及ばないところでございます。 　それで、なおかつワン大阪ということであれば、恐らく、旧大阪市の存した区域で、特別区が設置された区域で、従来、大阪市税としていたものをどんと大阪府税に取って、その上がりが物すごく大きくて…

…も、藤井先生はずっと富士山のことを研究しておられて、今日も噴火が起きた場合には相当な被害が生じるということをお教えいただきました。 　そして一方で、南海トラフ地震が発生した場合には、例えば大阪にも大きな被害が発生するということが想定されております。 　そして、今日もお話に出てきましたけれども、宝永地震と宝永大噴火は同じ年に四十九日間の違いだけで同時に発生しているということでございました。つまり、南海トラフ地震と富士山の噴火というものは同時に起きる可能性があるということです。 　そして、今回の法案では、首都直下型地震とかあるいは富士山の噴火、こういった、首都と同時被災しないという、そう規定されておりますけれども、そうであれば、こ…

ありがとうございます。 　連動するかどうかは分からないということですけれども、ただ、やはり過去の例を見ると、同じ時期に起きているということがあると。別に連動しなくても、別の要因であっても、同じ時期に起きるということはまあまああり得るわけですよね。そういう意味でいうと、同時に起きる可能性もあるのに東京のバックアップとして例えば大阪を指定するのは適切なのかと、そういう質問です。

首都機能ということが何を指しているかによると思いますけれども、既に様々なところで、首都で行われている事業がほかの地域でバックアップを取るというようなことは幾つか行われております。例えば、気象庁が地震の観測をやって、二十四時間体制で地震観測をやって地震の震源を決めますけれども、それと同時に大阪でも、東京の気象庁だけではなくて同時に大阪でも同じことをやって冗長性を持たせている。どこかであったらそれをバックアップするというようなことが用意されておりますので、そういうバックアップ機能、首都機能のうちの重要なものをバックアップを常に取っておくということは、リスクを分散させる意味では重要なことだというふうに思いますが。