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…、あるいは過度広範性の回避、ないしは必要最小限度の規制といった観点で、規制を抑制せよとの要請がなされます。他方、受け手の自由からは、知る権利を保障するための適正な情報環境が求められ、偽情報や扇情的発信による分断、民主的プロセスの社会的価値の毀損といった観点から、規制を強化せよとの逆の要請がなされます。 　私は、この視座に立って、このベクトルの異なる二つの要請を適切に調整する設計原理こそがＣＭ規制及びネットの適正利用等の核心であろうと考えます。 　次に、これを踏まえ、我が会派の基本的立場を申し上げます。 　第一に、表現の自由の核心である一般国民の無償の意見表明には原則として立ち入るべきではないと考えます。現行の国民投票法は、表現…

…償の意見表明の自由は当然確保されるべきでありますが、しかし、テレビ、ラジオ広告における勧誘ＣＭを投票日前二週間禁止している趣旨は、過去の審査会では、音声や映像を用いた広告は時に感情に訴える、扇情的な影響力を持つ、その扇情的な言論を言論の自由市場で淘汰する時間的余裕の確保の必要性があるからだと議論されました。この積み上げに鑑みれば、ネット広告もテレビ、ラジオ広告と同様の禁止期間を必要とすることが原則だと考えます。 　ただ、発信主体や契約方法が複雑で多様なネット広告の規制は、技術的かつ法的な困難が伴います。よって、原則は同様の禁止期間を設けながら、一定のネット広告費以内であれば、広告主など、ＥＵの政治広告透明化規則でも定められている透…

…民投票運動は原則として自由に行うことができるというふうにされておりますが、例外的に、投票期日の十四日前から国民投票運動のための広告放送を制限しています。その趣旨は、時として国民の感情に訴え、扇情的なものとなる可能性もある放送メディアの広告については、全く規制がない場合、国民の冷静な判断を阻害するおそれがあるというふうに説明されております。 　この点、インターネットを介したデジタル広告は、この趣旨とほぼ完全に整合する懸念を持つというふうに考えられます。 　現在のデジタル広告ではターゲティング技術が利用可能となっておりまして、広告の出稿者は、有権者の属性や特性を分析し、各有権者グループに効果的にリーチするようにカスタマイズした広告を…

…す。 　ただ、例外的に、国民投票運動のための広告放送、テレビやラジオなどの広告放送は投票日の十四日前から禁止されております。この制度趣旨は、先ほどの繰り返しになりますが、国民の感情に訴え、扇情的なものとなる可能性のある放送メディアの広告については、国民が冷静に判断するために、投票の前に一定の冷却期間を置くことが必要であるとされたためというふうに説明されております。 　なお、こちらはテレビですとかラジオが対象になっておりまして、新聞、雑誌等の広告は規制の対象外とされております。この説明としましては、見るか見ないかを読者が判断できるとともに、見た上で考えを比較することが比較的容易であるという活字メディアの特徴が挙げられておりました。…

…や、あるいはインプレッション、そして滞在時間などといった指標があります。こうしたアテンションの獲得を競争していくという状況になるわけですが、一方で、アテンションを引くために、刺激的なあるいは扇情的な情報がちまたにあふれ出てしまう。 　こういう中で、信頼性や真実性が十分に確保できていない、こうした情報があふれ返ってしまうということについて、このビジネスモデルが、我が国において、日本社会において、いわゆる人権あるいは民主主義といった普遍的な価値をどう害してしまうのか、どう守れるのかというのが重要な課題だというふうに考えています。 　そこで大臣にお尋ねをしたいんですが、本法案の中で、提出する上において、今申し上げたようなアテンションエ…

…され、また、それに対する対抗言論もそれなりに可能なので、有料広告も含めて一切自由でいい。しかし、テレビやラジオの放送メディアについては、その即時性などのメリットとともに、視聴者の感性に訴える扇情的なものも少なくなく、有権者の冷静な判断にとって弊害となるおそれもある。また、テレビＣＭには相当な費用がかかるので、その経済力によって流せるＣＭ量に大きな差が出てきてしまうなど、国民投票の公平公正に大きなマイナスの影響を与える可能性があることが共通の認識となっていきました。 　そこで、原則自由な国民投票運動においても、放送ＣＭについてだけは、一つ、期日前投票が始まる投票日前二週間は禁止、二つ、これ以上の法規制はしない代わりに、放送事業者は放…

…同様に、ネット特有のシステムの問題、すなわち、プロファイリングによりますターゲット広告、フィルターバブル、アテンションエコノミー、エコーチェンバーなどの問題がございます。閲覧者の感情に訴える扇情的な内容や特定の考え方を繰り返し送りつけて植え付けることなどにより、国民の冷静な判断が阻害されるおそれがあると思われます。 　にもかかわらず、放送ＣＭは投票日二週間前から勧誘ＣＭが禁止されているのに対し、ネットＣＭにはそうした制限がございません。これでは言論空間のバランスを著しく崩してしまうのではないかと思っております。その結果、公平公正な報道が意味を成さなくなるのではないかとも危惧をしております。 　ネットＣＭ自体をコントロールすること…

…意見を述べます。 　一つ目は、広告規制についてであります。 　現行法では、投票期日前の十四日間、国民投票運動のためのテレビ、ラジオによる広告放送を禁止しています。これは、テレビ等の放送は扇情的な影響力を持ちやすく、また、資金量の多寡が広告の量に影響し、投票の公平公正を阻害するおそれがあるという考えに基づきます。 　そもそも表現の自由に対する法規制には慎重でなければなりません。しかも、国民投票運動は、憲法制定権者である国民の意思表明であることから、できる限り自由な運動を保障すべきであります。今以上の規制については、広告の出し手である政党側と受け手の放送事業者等のそれぞれの自主規制、自主ルールに委ねられるべきであり、政党側について…

…ども、憲法上の要請として、投票結果が民意を正確に反映させるような制度でなければならないということだと思います。 　私は、こうした観点から、令和三年五月六日の当審査会において、スポットＣＭの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえ、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できないという附則四条の趣旨説明を行いました。 　重ねて、その後の自由討議の中で、現行の国民投票法では、投票の公平及び公正は担保されていない、例えば外国政府なりが大量の資金でネット広告を打ち、投票結果を左右するおそれがあるとの懸念を示した上で、憲法九十六条の趣旨に…

…ますから追い付いておりませんし、事後的に差し替えられてしまったらこれ分からないというような問題があります。特に、昨今はアフィリエイトといって成果報酬型の広告形態であるがゆえに、より過激でより扇情的なこういった広告、特に性的表現の広告というのが大量に出回っていて野方図な状態である、こういった現状がございます。 　今や、小学校の高学年では四割の子供たちが、そして中学生では八割の子供たちがスマホを持っております。そして、ＧＩＧＡスクールの一人一台端末でさえフィルタリング機能が設定されていなかったというような事例も、問題事例も報告をされております。 　大臣に伺います。大臣は、このネット上の性的な描写を含む広告というのが子供たちに及ぼす影…

…ず、附則四条についてから発言させていただきますが、令和三年五月六日の当審査会において、附則四条について、これから述べるような趣旨説明を私は行っています。 　読みますけれども、スポットＣＭの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できません、これらの点その他国民投票の公平及び公正を確保するための措置については、令和元年に、当時玉木代表、旧国民民主党から、私も提出者でしたが、提出された国民投票法改正案において、一定の措置を講ずることを定めたところですが、この法案の審議はいまだ、この時点です…

立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　本日は、国民投票法の改正について述べます。 　二〇二一年、国民投票法改正の際、附則四条の趣旨説明で、私は、ＣＭの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できません、このような積み残しの課題についても、早急に具体的な検討を開始し、一定の結論を得る必要があると考え、本修正案を提出しましたと述べました。 　運動資金規制によりＣＭへの支出も抑制されることになり、間接的にＣＭ規制にもなり得ます。また、外国政府の干渉も防ぐことができます。運動資金規制こそ…

…より、現行法制定時にはなかったいわゆるアテンションエコノミーという状況が生まれ、ＣＭ業界では、人々の関心と時間を奪い合う競争が激化しています。その中で、多くの人々の関心を引きつけるためだけの扇情的なＣＭや、経営的貢献度が高い資金力のある広告主のＣＭが増加し、国民が多種多様で適切な情報を得られるようにするための規制の必要性が高まっているわけです。 　この点につき、表現の自由の過度な規制に当たるとの批判を幾つかの会派から受けています。しかし、我々が規制しているのは表現の内容ではなく表現の手段であり、表現の内容には踏み込まない内容中立規制です。憲法学の世界でも、表現の自由を規制する法律の合憲性を審査する場合、表現内容規制と表現内容中立規…

…どで対応としては十分と考えますが、いかがでしょうか。 　次に、立憲案の２の国民投票運動等のためのネット等の利用に係る規制について、ネットの動画広告は、ラジオ、テレビと同様に、感情に訴える、扇情的な影響力を持つ広告であると考えられますが、立憲案のように政党等による有料広告を禁止してしまうと、政党等以外のものは賛否の投票の勧誘のための有料ネット広告が禁止されていないため、バランスを失います。政党等のみに規制をかけると、かえって言論空間のゆがみを拡大してしまうおそれがあると考えます。 　ネット広告について規制をかけることは非常に難しいので、ネット業者の自主的取組や指針の策定でも全てに網はかけられません。また、ネットＣＭという形ではなく…

…し、現在の立民側の提案は、憲法改正案に関する意見表明について、何人も、発議から投票までの最大六か月の期間、国民投票運動のための放送広告を一律に禁止する、ネットの動画広告については、放送以上に扇情的な影響力を持つにもかかわらず、一般人や組織、団体の有料ネット広告は放置する一方で、政党等に限って禁止するなどを内容とするもので、公職選挙法の規制よりもはるかに厳しく、具体的な立法事実についても大いに疑問なものです。 　「フェデラリスト」の時代と異なり、現代では放送やネットがむしろ政治的表現の伝達手段としては主流であり、これら放送やネットという言論プラットフォームへの意見表明は、一部のＳＮＳや報道を除き、基本的には無償ではありません。公職選…

…過度な制約となるおそれがないかという点です。 　確かに、投票勧誘ＣＭを規制することによって表現の自由等を一定程度制約することになりますが、昨今では、アテンションエコノミーによる過剰、過激、扇情的なＣＭによって視聴者の冷静な判断力が損なわれる危険が高まっています。そこで、表現内容に着目するのではなくて表現の手段に着目して投票勧誘ＣＭを禁止するということは、合理性のある規制であり、表現の自由等への過度な制約には当たらないと考えております。 　第二に、意見表明ＣＭについて、政党のみ禁止することは国民に対する情報提供の観点から問題ないかという点です。 　そもそも政党については、国民投票広報協議会を通じて国民に対する情報提供の機会が公正…

…無所属の道下大樹です。 　発言の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 　私からも、国民投票法について意見を述べます。 　当審査会ではこれまで、資金力のある者が憲法改正の賛否に関する扇情的なＣＭを大量に発信し、国民が受け取る情報が偏り、国民投票の結果がゆがめられる危険があるのではないかという問題意識から、放送ＣＭの内容ではなく方法、手段に関する規制の是非について議論がなされてきました。 　しかし、それだけではなく、放送番組の内容そのものについても、国民が受け取る情報が偏り、国民投票の結果がゆがめられる危険について議論しなければならない状況になっているのではないでしょうか。我が党の小西洋之参議が参議院予算委員会で取り上げた公…

…運動というのはこれもできない、この三つほどしか限定はございません。したがいまして、憲法改正に関するテレビＣＭも基本的には自由であると思いますけれども、ただ、テレビというのは、言うまでもなく、扇情的な、感情に訴えるような、そういうこともございまして、影響は大きいと思いますので、その当時、憲法改正国民投票が行われる前の十四日間禁止ということにいたしたわけであります。 　ただ、一方では、テレビＣＭを一定程度規制しなければいけないという声もございました。実は、この件につきましては、この憲法審査会でも、参考人として来られた民放連の方々、民放連としては、かつて、量的な規制については自主規制を行いますという御返事をいただいていたわけですが、その…

…体的な内容を既に取り決めています。 　一方、メディアをめぐる環境は激変しています。デジタル化が急速に進展し、多様化、複雑化しています。特に、インターネット広告は、今や放送広告の量を凌駕し、扇情的な影響力という意味では、はるかに強い影響力を持っていると思います。しかしながら、ネット広告そのものが多種多様で、あまたの事業者等の関係者が存在します。国民投票運動としてのネット広告の法規制は、その実効性に大きな課題があると言わざるを得ません。 　一方、事業者団体では一定のガイドラインを策定しています。昨年十二月、当審査会で、ネット広告に関わる企業三百九社が加盟する日本インタラクティブ広告協会橋本専務理事等の参考人質疑が行われましたが、民放…

…にそれぞれお伺いをいたします。 　国民投票に当たっては、国民投票運動の自由と公平公正のバランスが重要です。この点、放送ＣＭにつきましては、民放連が既に一定の自主規制を導入しているほか、その扇情的な影響力に鑑み、法律により、投票日十四日前から勧誘ＣＭが禁止されています。他方、その後伸長してきたＪＩＡＡの対象となるネットＣＭは、その扇情的な影響力の点では放送ＣＭ以上とも言えます。 　このような観点から、公平公正な国民投票を実施するに当たって、ネットＣＭ特有の留意点、特に、ネットＣＭ特有のリスクは何か、それに対してはどのように対処すれば克服できるのかなどにつきまして、お考えをお聞きしたいと思います。 　あわせて、もう一点。 　ネッ…