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私は、日本共産党を代表し、こども家庭庁設置法案、同法の施行に伴う関連法律整備法案について、岸田総理に質問いたします。 　子供の貧困、いじめ、不登校、校則見直しなど、子供をめぐる現状を変えようと、市民の皆さん、子供や若者自身の運動が多面的に取り組まれています。こうした運動を受けて、子供に関わる法律が幾つも作られてきました。しかし、現状は抜本的な改善に向かわず、予算の倍増を、専門的な人の配置をなど要求が広がり、政府・与党がこれに押されて今回の法案提出に至ったものと思います。運動に取り組まれてきた皆さんと、我が党も問題意識や要求を共有するものです。 　こうした経緯を踏まえれば、こども家庭庁の設置によって子供の状況がどう変わるのか、直ち…

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　れいわ新選組は、内閣提出のこども家庭庁設置法案とこども家庭庁設置整備法案、そして、自民党、公明党提出のこども基本法案、日本維新の会提出の子ども育成基本法案には反対、立憲民主党提出の子ども総合基本法案には賛成の立場で討論いたします。 　まず第一に、政府提出のこども家庭庁設置法案と整備法案については、安定財源を確保するとしながら、質疑を通じて明確な答えはありませんでした。むしろ、消費増税や子供保険などで国民負担を増やす可能性の高いものであると判断し、法案に反対いたします。 　一九九〇年に一・五七ショックと言われた合計特殊出生率は、二〇二〇年は一・三三まで下降しています。子供を希望数まで持てない理由、…

…す。自民党、維新の会、公明党、国民民主党及び共産党が反対でございます。三回目は日程第五で、全会一致でございます。 　次に、内閣提出に係るこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法関係法律整備法案につきまして、野田国務大臣から、加藤勝信君外十名提出に係るこども基本法案につきまして、木原稔さんから、城井崇君外十一名提出に係る子ども施策総合的計画的推進法案につきまして、城井崇さんから、三木圭恵君外二名提出に係る子ども育成基本法案につきまして、三木圭恵さんから順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第十…

残念ながら、今の答弁には本丸が入っていません。 　一番重要なことは、医者と患者が、かかりつけ医がいて、登録医がいて、保健所を介さなくても医師にアクセスできる、こういう仕組みを、コロナがあって日本の医療の脆弱性がはっきりしたんですから、是非、これを検証して、我々は提案しています、家庭医制度整備法案というのも出しています。是非、大臣、検討していただきたいということを求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

…ところにも連絡があります、入院したい、入院適応なんだけれども病床が確保できない。こういう状況はもう何度繰り返されているのか。 　私、この資料にある、日本の医療をめぐるギャップ、まさにここの空白のところなんです。これを、資料の二枚目、真ん中にちゃんとかかりつけ医を据えるべきだ。そして、基礎疾患がある方、また重症化リスクが高い方は、ここを制度化して、確実に医療につなげる。 　我々、去年の六月に、このコロナ対応をするためのかかりつけ医の制度化、整備法案を提出しています。 　感染症法改正も我々準備しておりますが、是非、医療システムの変更を、早急に議論を深めるべきだと思いますが、前向きな答弁を一言いただいて、質問を終わりたいと思います。

…である薬、これを飲むことが重症化させない最も大事な部分なわけであります。 　そういうことからいくと、ここに記されている十一種類は、資料の一番最後に、立憲民主党として、いわゆる日本版ＥＵＡ整備法案としておりますが、いわゆるこのＣＯＶＩＤ―19の診療の手引に示されている十一種類に関しては、私は、これは有事ですから、もちろん平時であればこういう状況にはないかと思います。しかし、診療の手引、これは現場にいる医師がこの手引を基に目の前にいる患者さんに対応する。参考程度だったら感染症学会でいいんですよ。これはもう明確に厚生労働省が示しているものでありますから、この中で目の前にいる患者さんの命を救う。いわゆる、これは事実上、厚生労働省がこの十一…

立憲民主・社民の小沼巧です。 　私は、立憲民主・社民会派を代表して、デジタル庁設置法案及び公的給付迅速化のための口座登録法案に賛成、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会形成整備法案並びに個人番号利用による口座管理法案に反対の討論を行います。 　新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてからほぼ一年と四か月を過ぎまして、内外の情勢はますます混乱を極めているのであります。コロナ禍の収束は非常に重大なる問題であり、内外の政治はことごとくコロナ禍を中心として動いている。それゆえ、コロナ禍はいかに収束せらるるものであるか、その収束せらるる内容はいかなるものであるか。かかる全体像から鳥瞰した際、今般のデジタル関連法案がいかなる役割を果たし…

…できる、チェックできる、それで場合によっては引き返せる、そういうような仕組みを入れていくべきなんじゃないのかということで物申してまいったところでありますが、これは欠落している法案になっているということを指摘せざるを得ないと思った次第でございます。 　さて、次に、通告の順番戻しまして、デジタル社会形成の整備法案のところについて伺ってまいりたいと思いますが、前回、理事会協議事項としてお願いを申し上げたところでございますが、個人情報保護の法律百六十六条二項の具体的運用イメージについて、正直答弁が分からなかったところがございました。この件につきまして、今の検討状況、どのようになっているのかということについて改めて御説明をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　デジタル社会の形成、また書面、押印、対面の見直しに当たりましては、国民の安全、安心の確保が大前提であると認識しております。こうした大前提の下、今回の整備法案における書面のデジタル化の要件である相手方の承諾は形式的なものではなく実質的なものとするなど、デジタル化によるトラブルが生じないよう必要な対策を講ずるべきものと考えております。 　以下、委員御指摘の書面のデジタル化に向けた対策の概要を申し上げますと、まず、高齢者住まい法に基づく説明書面につきましては、国土交通省におきまして、対面書面をデジタル化して提供する場合においては入居予定者の事前承諾を得ることを義務付けるほか、登録事業者による入居予定者への内容の…

…をさせていただき、衛藤大臣からは、スピード感を持って取り組むと御答弁をいただいたところでございます。 　今回の個人情報保護制度の見直しによりまして、いわゆる二千個問題の解消、また国境を越えたデータ流出の増加を踏まえたＥＵのＧＤＰＲの十分性認定への対応も図られることになります。 　また、今回のデジタル社会形成整備法案の中で、個人情報保護法の改正は最も重要な柱に位置付けられているとも認識をしております。 　個人情報保護法は、データの活用により新たな価値を生み出す一方で、個人の権利利益を最大限保護していくための基盤であると考えますけれども、今回の関連法案における個人情報保護制度の一元化の意義について総理の御所見を伺いたいと思います。

私は、立憲民主・社民会派を代表して、デジタル庁設置法案及び公的給付迅速化のための口座登録法案に賛成、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会形成整備法案並びに個人番号利用による口座管理法案に反対の討論を行います。 　現内閣が推進せんとするデジタル改革は、コロナ禍の終息にいかなる役割を果たし得るのか、いかなる問題がいかに解決されるのか、ついぞ不明なままに質疑の終息を迎えてしまいました。これは、デジタル改革が論点設定を間違えて開始されたことに起因している。真に解決すべきは、霞が関の政策のつくり方、業務処理のやり方というオペレーション課題であります。 　しかし、現内閣のデジタル改革は、現場の意見や担い手の業務プロセスを信頼していません。…

お答えいたします。 　御指摘の対面原則につきましては、先ほど、そもそもの行政手続のオンライン利用の促進の取組というのも大切だと思っておりますけれども、整備法案におきまして、書面の見直しに係る改正によりまして、行政機関の窓口や書面の交付先に出向く機会が削減されるというふうに考えております。 　今回の整備法案におきましては、宅地建物の売買契約等の締結前に契約当事者に交付すべき重要事項説明書を電子的方法により交付することを可能とすることとしておりまして、法案が通りましたら、これにより、重要事項説明に係る手続をオンラインで完結させることが可能になる。まあこれ、対面の見直しということになるんですけれども、このようなものも盛り込まれておると…

…運用していただきたいと思っております。 　続いてなんですが、個人情報ですよね、利用目的の明示の例外についてお伺いをしたいと思っています。 　行政機関等における個人情報の取得なんですが、整備法案中の個人情報保護法改正案第六十二条ですね、これにおきましては、行政機関等が本人から直接個人情報を取得するときは、原則としてあらかじめ本人にその利用目的を明示するということを義務付けています。しかし、例外もあって、行政機関等の事務又は事業の遂行に支障を来す、及ぼすおそれがあるときは、目的を明示しないで個人情報を取得できるというふうにしています。 　午前中の質疑にも出ていたことだと思うんですが、ちょっと重ねて質問させていただきたいというふうに…

…る人、私も含めてなんですが、本当に無力を感じたんですね。なので、ここ是非ずっとやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、看護師資格、デジタル関係整備法案と看護師資格についてお伺いをさせていただきます。 　今回、看護師さんが不足するということが大きな問題となっておりまして、人材確保に向けた頼みの綱は、全国に約七十万人いるとする資格を持つ今の看護師さん、潜在看護師さんたちだと思うんですね。しかし、この方々たちにマイナンバーを活用してしっかり登録してもらおうと思っても、所在が分からず復帰の働きかけができていない現状があると聞いています。 　田村大臣は、厚労大臣は、看護師の国家資格をマイナンバ…

…いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次になんですが、判こですね、判こと書面の見直しについてお伺いをさせていただきたいと思っています。 　今提出をされているデジタル関係整備法案には押印の見直しに関する規定も含まれているかと思います。 　これ、いろんな考えがあるかと思うんですが、一つの考え方として聞いていただければなというふうに思うんですが、これまで日本は、多くの行政手続とか民間における契約手続などにおいて、法令に基づいて書面への押印や書面による申請が求められてきました。また、法令に明確な根拠がなかったとしても、慣行として押印や書面申請が行われている場面もあったかと思います。 　政府は、こうしたことについて、我…

…構築していく必要がありますし、ここからこぼれ落ちそうな、情報格差に遭いそうな方々を置き去りにしてはならないという意味がこの基本方針に込められたと考えております。 　今回のデジタル社会形成整備法案の中には、マイナンバーカードのスマホへの搭載も規定されているところでございますし、また、今後、健康保険証や運転免許証といった生活に密着をした様々なサービスをマイナンバーカードと結び付けていく、このことも推進がなされていくところでございます。 　そうしますと、例えばマイナンバーカードやスマホを持たない高齢者の方あるいは障害をお持ちの方、こうした方々がアクセスできないような、そういったサービスが広がって、生まれていってはならない、また、情報通…

…に、カードの持つ利点、利便性、これがよく分からないという御意見が多いことが一つの理由かというふうに思います。持つ必要性を余り感じていただけないということだと思います。今回のデジタル社会形成整備法案においては、マイナンバーカードの利便性の向上、またマイナンバーカードの発行・運営体制の強化として様々な施策をそうした背景を受けて盛り込んでいただいているところでございます。 　その一つであります転出転入手続のワンストップ、引っ越しの際のワンストップでの手続。転出届あるいは転入届を転出元の自治体と転入先の自治体とそれぞれに行って、窓口に出向いていたことを、今後はマイナポータルを通じてオンラインで、まず、転出地の自治体の窓口には出向く必要がな…

立憲民主党の森山浩行です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、デジタル関連五法案に関して、デジタル社会形成基本法案と整備法案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法案に反対、デジタル庁設置法案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律案には賛成の討論を行います。（拍手） 　まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様の御冥福をお祈りするとともに、感染された皆様にお見舞い申し上げ、日夜、命と暮らしを守るために、医療や福祉、公共交通や流通、電気、ガス、水道などのエッセンシャルワークの現場や、自治体、消防、警察、自衛隊など公務の現場、歯を食いしばって営…

…対照条文におきます地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律、いわゆる郵便局事務取扱法の規定が、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆるデジタル整備法案による改正後の規定と一致をしていなかったということでございました。 　これは、関係省庁との連携不足から、デジタル整備法案による最終的な改正内容の把握ですとか該当箇所の最終的な確認ができていなかったために生じたものでございます。 　今後は、地方分権一括法案を含む複数の法律案におきまして、同一の法律の改正を予定する場合において、これら法律案の法案改正作業が同時並行で進められるときには、まず、関係省庁から最新の条文等を定期的に入手をし、作業状…

…ポスト数が過剰といった懸念点はあるものの、デジタル利権の温床とならぬよう、運用に十分注意することや、十年の見直しまでにこれまでの遅れを取り戻すことを求めた上で、設置そのものには賛成。 　整備法案については、自己情報コントロール権の個人情報保護法の目的規定への明示、国や地方の行政機関が集めた個人情報の目的外利用を認める要件の限定化などの修正提案が受け入れられないことから、反対。 　公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案については、昨年の一人十万円給付の遅れの経験や、将来の給付つき税額控除制度の実現に向けた観点からも、賛成。 　預貯金口座にマイナンバーをひもづける法案については、預貯金者がどの金融機関に口座を持つかという情…