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…能力を強化をして、加盟国がより多くの融資を受けられるようにすることであります。御指摘のとおり、今回の増資は五〇％増という大規模なものであると認識しておりますが、その背景には、現在、加盟国が気候変動やデジタル化といったグローバルな構造的課題に直面するとともに、近年、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴う食料、エネルギー価格の変動、途上国の債務問題など様々な危機に見舞われている中で、加盟国の潜在的なニーズに応えるためには、大規模な増資を行いＩＭＦの融資能力を強化することが必要であるとの認識が多くの加盟国において共有されたことにあると考えております。 　財務省としては、今般の増資によってＩＭＦの融資能力が強化されることによ…

お答え申し上げます。 　まさしく現在、世界経済、気候変動ですとかデジタル化といったグローバルな構造的課題ございますし、先ほど出ましたような新型コロナのパンデミックですとか、ロシアによるウクライナ侵略、その結果としての食料、エネルギー価格の変動、あるいは途上国の債務問題、様々な国際的な困難、課題というものがございます。当然、こういった国際的な課題が様々複合的に起きております中で、多くの国々が加盟するＩＭＦのような国際機関の役割、ますます重要になっているということでございます。 　当然、様々なグローバルな課題に対応しなければいけないということでございますから、御指摘のとおり、これは先進国だけでどうこうということではございませんで、当…

…Ｒ、あるいはその利子補給金というものも各国から出すことになってございますが、これで五億ＳＤＲ相当の貢献、こういったものも行ってございます。 　それから、一昨年、二〇二二年に、これも各国、気候変動対策等々に伴う比較的中長期的な国際収支上の構造的な課題、これに対応するための新しい強靱性・持続可能性トラスト、ＲＳＴという新しい融資の枠組みできてございますが、これにも約五十億ＳＤＲの貢献をするといったことを行ってございます。 　あるいは、ＩＭＦが行っております技術協力、能力開発、こういったものの支援のための拠出というようなものでいいますと、今年度、ちょうど令和六年度の予算で申しますと約四十二億円計上させていただいているということでござい…

…行が国債の大量引受けを行うことによって、またこの国がいつか来た道に踏み込むことはあってはならないと思います。その兆候が既に出ているということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。 　気候変動問題と中央銀行の役割についてお尋ねします。 　グテーレス国連事務総長は、昨年七月に次のような発言をされました。 　地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したのです。呼吸ができないほどの空気。耐え難い高温。化石燃料から得る利益と気候変動に対する不作為のレベルを受け入れることは、到底できません。指導者たちは先導しなければなりません。もはやちゅうちょは要りません。言い訳も不要です。誰かが先に動くのを待つのは、もうやめましょう。そんな…

申し上げるまでもなく、気候変動問題は、日本だけでなく、グローバルに、そして将来にわたって社会経済に広範な影響を及ぼし得る極めて深刻な問題、課題と認識しております。 　その上でですが、これへの政策的対応という面では、例えば炭素税とか、様々な環境関連の投資に対する補助金、あるいは排出権取引等いろいろあるわけですが、これは私どもではなく政府において行われる政策であるというふうに認識しております。 　その上で、中央銀行としましては、やはり目標が物価の安定と金融システムの安定ということでございますので、これに沿って気候変動に関する取組を行い得ると思いますし、進めてきているということでございます。 　より具体的には、金融政策、金融システム…

…もテーマとして挙げていますけれども、例えば中央銀行のデジタル通貨、いわゆるＣＢＤＣ関係とか、それからあと、私どもの業務、組織運営でも、やはり、デジタル技術を導入して、これを高度化させていく、例えばいわゆるＤＸの推進的な、委員のおっしゃったようなチャットＧＰＴ的な、そういうものをどうしていくか、そういうようなこともいろいろ審議、検討しているところではございます。 　また、気候変動問題への中央銀行としての対応などもいろいろ考えているところでございますので、こうしたところを、それぞれの審議委員始め政策委員会のメンバーが、自らの知見それからそれまでの経験を基に、多様な意見をいろいろ闘わせながら、いろいろ考えていっているところでございます。

…、いろんなことでそれが非常に危険にさらされているというまず時代認識があると思います。 　この健全で恵み豊かな環境を将来世代に引き継ぐことは、今を生きる私たちの世代の責務だと私は思います。気候変動等の様々な環境の危機に直面しております。人類の存在、存続の基盤である環境の安定性、継続性が脅かされつつある現状だと思います。 　ですから、環境収容力という言葉があると思いますけど、環境収容力の範囲で経済社会活動が行われ、さらに良好な環境が創出されるようにしていく必要があると私は認識しております。現在策定中の第六次環境基本計画においても、環境保全上の支障の防止及び良好な環境の創出、これを通じて現在及び将来の国民のウエルビーイング及び高い生活…

…ことで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すものであり、循環型社会の形成に向けたドライビングフォースというふうに言えるものと感じております。 　また、循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障にも資するものでございまして、関係者が一丸となって国家戦略として取り組むべき重要な政策課題であるというふうに認識をしております。世界でも、欧州を始めといたしまして、循環経済への移行に向けた取組が進められているところでもございます。 　こうしたことを踏まえまして、本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行を国家戦…

…まして、このままいきますと、現状の資源消費というものが非持続可能であるというところに、国際社会としても大きな課題感を持っているという状況にございます。 　一枚目の下のシート、「資源消費と気候変動・生物多様性」というタイトルを使いましたスライドを見ていただきたいというふうに思います。 　このスライドですけれども、国連環境計画で、こういった資源効率性ですとか循環経済を専門とする科学者が集まった国際資源パネルという専門家パネルがございます。これによる試算によりますと、こういった天然資源の採掘とか、製品を製造していく工程ですけれども、これが気候変動の影響の約六割、生物多様性喪失と水への負の影響の約九割、大気汚染健康影響の約四割を占めると…

御質問ありがとうございます。 　ファイナンスの観点、経済界へのアピールということでございますけれども、国際条約上、現在、気候変動と生物多様性という大きな環境関連の条約があるわけですけれども、スライドでお示ししましたように、こういった生産と消費のパターンを変えていくということが脱炭素、生物多様性の保護。 　生物多様性の保護の場合ですと、多分、土地利用をこれ以上行わない、資源採掘を行わないというところにつながってくるわけですけれども、こういった資源循環の高度化、そしてまた再生資源の活用といったところを通じて脱炭素、生物多様性に資するということが一つのアピールポイントになろうかと思いますし、それが、そういった環境問題に意識の高いファイ…

…する財務大臣に随行する事務方職員の数につきましては、それぞれの会議のテーマや規模などを踏まえて、必要な人数をその都度決定しております。 　今お話が出ました、例えば、今大臣が出席する方向で調整をしております米国で来週開催されます予定のＩＭＦ・世銀春会合について言えば、一つには、Ｇ20やＧ７など閣僚級の会議に参加する大臣をサポートする、これとともに、二つ目には、会議の期間中に、事務方レベルによる気候変動関連を始めとする様々な会合がございます。また、世界銀行などの国際機関幹部職員などとの面会もございます。これらへの対応も重要であるため、全体として、現在調整中でございますが、合計三十名程度の財務省及び金融庁職員が随行する予定でございます。

…口爆発であるとか、あるいはグローバルサウスの台頭、ロシアによるウクライナ侵略等により緊張し続ける国際情勢、そして、食料が既に戦略物資となっているということなどでありましょう。 　そして、気候変動であります。地球温暖化、最近では沸騰化という言葉も見られますが、自然環境の変化、毎年続く異常気象は、農業生産に大きな被害、災害を与えています。 　まず、地球温暖化、沸騰化が、農業生産、特に米生産に与えた影響及び今後の対応策について質問いたします。 　昨年の猛暑、酷暑は、水田農業に大変大きな影響を与えました。富山県でも、異常気象により、七月、八月は降水量がほとんどなく、結果として、水を必要とする期間が長くなりました。今では、水の王国富山と…

…られます。 　しかし、渇水によりまして河川からの取水が困難な場合には、排水の反復利用のためのポンプの設置、あるいは地下水利用のための井戸掘削を行うことが考えられます。 　農林水産省では、昨年、北陸地方における渇水被害を踏まえまして、ポンプ設置等のための補助事業の要件を緩和をいたしたところです。農業水路等長寿命化・防災減災事業の拡充ということで、事業費で二百万以上のものに対して補助をするというところまで緩和をいたしました。 　今後も、気候変動への対応を図っていくために、河川からの緊急的な取水、そして排水の反復利用、さらには地下水利用などの地域の実情に応じて現場に応じた取組というものを支援してまいりたいというふうに思っております。

気候変動や世界的な人口増加に伴います食料需給の不安定化が予測される一方、国内は、二〇五〇年、日本の総人口は一億人、現在から約二千万人減少することが予測されています。このように人口減少が不可避となる中で、農業につきましても、今後二十年間で基幹的農業従事者が百二十万人から三十万人に減少することが見込まれております。 　こうした中で、輸出が大幅に増え、日本の農業がアジアを中心とする諸外国への食料供給を担うことにより、生産の維持拡大を図ってまいります。そして、経営基盤の強い農業経営が育成され、スマート技術の展開等によります生産性や付加価値の高い農業生産の実現によりまして、少ない農業者でも食料の安定供給を可能にしていきたいと考えております。…

日本共産党の山下芳生です。 　今日は、気候変動について議論させていただきます。 　資料一は、菅政権発足以降の政府の気候・エネルギー政策の流れをまとめたものであります。 　二〇二〇年九月十六日、菅内閣が発足しますが、当時、パリ協定を批准する百八十九か国・地域中百二十二が二〇五〇年排出ゼロを宣言しており、日本も宣言を迫られておりました。 　そうした中で、同年十月十三日、日本最大の石炭火力発電事業者であるＪＥＲＡが、アンモニアを石炭火力で混焼し、将来的に専焼を目指すことを中心にしたＪＥＲＡゼロエミッション二〇五〇を発表します。すると、その直後の十月二十六日、菅首相は所信表明演説で、二〇五〇年排出ゼロ、カーボンニュートラル宣言を行う…

御指摘のように、我が国は、二〇二〇年十月二十六日、当時の菅内閣総理大臣が所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言いたしました。 　この宣言は特定の企業の見解を考慮したものではなく、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、地球規模で地球変動対策や脱炭素化を進めることが喫緊の課題であることや、脱炭素による経済成長は世界の潮流であり、もはや環境対策は経済の制約ではなく次の成長の原動力になること、これを踏まえたものと認識してございます。

まさに、国連の事務総長がおっしゃったように、気候危機、彼がおっしゃったように、地球爆発という表現、地球沸騰という表現が正しいかどうか分かりませんけれども、大変な危機だと思いますし、我々は心して全力を挙げてこの気候危機、気候変動を、もっと言えばその気温上昇を抑えるための努力をしていく必要があるというふうに思っております。

この御指摘のシュミット博士の論文、和訳読ませていただきました。 　気候変動の要因というのは、シュミット博士が指摘する以前から複数あると言われております。そして、その複数が、まあ重回帰分析という手法が正しいかどうか分かりませんけど、どれぐらいの重要度を置いて、またその複合的なことも含めて起きているかということは一〇〇％まだ知見が集積されていないと思います。 　いずれにいたしましても、今我々は、ティッピングポイントというか、これから十年間で本当に全力を挙げてこの地球の温暖化を防ぐための政策を実行していかないと、本当に危機的な状況になって、地球における生態系、人間も生態系の一部でありますので、生態系が持続不可能になれば、人間の生存も持…

博士がおっしゃられている、システムが変わっているかもしれないという、そのシステムがどこの部分のどこまで指しているかによりますけれども、いずれにいたしましても、今までの気候変動に対する学説だけでは説明し切れない状況が起きていると思いますし、それから、さっきティッピングポイントという言葉も使いましたけれども、我々がやっぱりこのクリティカルな十年間に本気で気候変動対策をしなければ取り返しの付かないことになると、そのような認識だと私は思います。

…力の範囲において支援してまいりたいと思いますし、財政だけではないということもありますから、技術支援もしてまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、これからのやっぱり資源循環、そしてまた気候変動対策、地域創生、そういったことを考えた場合に、今日のトンネルコンポストも例でありますけれども、いろいろな新しい考え方によって、資源が廃棄物になるわけですけれども、その廃棄物からちゃんともう一回資源をつくり出すと、そういう発想ですね。まさに、水平的な発想で、これから地方創生、産業、また生活の水準を上げる、そして結果として地球環境が守られていくということを環境省としても力の限り皆さんとともに推進してまいりたいと、そのように考えております。