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…て、再度災害を防止、軽減する対策を短期集中で行います緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ、早期の完成を目指して取り組んでいるところでございます。 　また、御指摘のありましたとおり、今後、気候変動の影響により更に降水量の増大が見込まれますことから、全国の一級水系におきまして、治水対策の前提となる流量などを定めた河川整備基本方針の変更を順次進めているところでございます。最上川につきましても、河川整備基本方針の変更に向けた検討を進めているところでございます。 　さらに、今後二、三十年間、これぐらいの期間の河川整備の具体的な内容等を定めました河川整備計画につきましても、最上川におきましては、河川整備基本方針の変更を踏まえまして、できるだ…

…れました、その点について。 　今し方は、水害について、雨の降り方が変わってきたというような視点でお話をさせていただきましたけれども、雪の降り方も変わってきたなというふうに感じております。気候変動による影響で、全体の降水量、いわゆる年最深積雪は減少していく傾向にあろうかとは思いますけれども、人口減少が際立つ中で、改めて、雪も自然災害である、雪害であるという認識に立った豪雪地帯における雪寒対策に力を注ぐ必要があると考えております。 　今冬は非常に、東北地方そしてまた全国的にも記録的な大雪に見舞われまして、残念ながら、お亡くなりになった方もいらっしゃいます。そしてまた、除雪作業中の事故、交通事故も含めて、けがを負われた方というのも、こ…

気候変動に伴う激甚化、頻発化する大雨や台風、そして今回御指摘された大雪等によってもたらされる気象災害への対策や災害対応のあらゆるフェーズで通信を確保することは重要な課題でございまして、四月一日に公表した第一次国土強靱化実施中期計画の素案においても、道路の雪寒対策の推進及び携帯電話基地局強靱化対策事業、これもまた委員が御指摘したところでございますが、推進が特に必要となる施策、第四章でございますけれども、ここで位置づけたところであって、ここはある意味優先度を上げて行うべき施策という意味合いの場所でございます。 　我々もその重要性を十分認識をしているということでございますので、関係府省庁と連携をし、大規模自然災害等の被害から国民の生命財…

立憲民主党の青木愛です。ありがとうございます。 　まず、我が国における地球温暖化の影響というところからお伺いをしていきたいと思います。 　申し上げるまでもなく、気候変動における地球環境への影響は国際社会の共通課題と認識しております。近年、世界中で海面上昇の進行が観測され、ＣＯＰにおいては、島嶼国を中心とした海面上昇の被害を直接的に受ける国々から切実な訴えが行われ、先進国に対する補償金の必要性等について提起されているところです。 　実は、我が国にとっても海面上昇による影響は甚大です。日本の国土の面積は約三十八万平方キロメートル、世界の中で六十一番目の大きさでありますが、領海及び排他的経済水域の面積は約四百四十七万平方キロメートル…

御質問ありがとうございます。 　我が国の平均気温や沿岸の平均海面水位は近年上昇しており、今後も上昇をし続けることが予測されております。気候変動問題は世界全体の喫緊の課題であるという認識の下、我が国として、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けてたゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を二月に設定いたしました。 　この目標実現に向けて関係省庁が連携して、再エネの導入を含む脱炭素の取組を着実に実施していくことが必要であり、環境省としても、地域、暮らしといった需要側などの分野を中心に脱炭素の取組を主導してまいります。 　具体的には、脱炭素先行地域を始めとした地域脱炭…

…ダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 　我が国としては、今年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョン等に基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通じて世界の脱炭素化に貢献してまいります。 　世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、州政府や産業界を含めた米国と協力していく方法を探求してまいりたいと考えております。 　また、相互関税措置に伴う国内産業への影響に関して、昨日、米国の関税措置に関する総合対策本部の第一回会合が開催されたところであります。環境省においては、関係省庁とも連携して情報収集に努めるとともに、どのような対…

ありがとうございます。 　是非、気候変動対策を主導する環境大臣として、御尽力いただきたいと思っております。 　それでは、本日は決算審査ということでありますので、まず、環境省が行っている支援事業について伺っていきたいと思います。 　環境省は、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方自治体等に対して、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というのと特定地域脱炭素移行加速化交付金というものを通じて支援を行っています。 　令和六年度の行政事業レビューシートによりますと、まず、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、四年度の執行額が十五億円で執行率が六・三％と著しく低いにもかかわらず、令和五年度当初予算で三百二十億円、そして補正予算で…

…さわしくなくなってきているのではないかなというふうに考えております。かつてはよかったと思いますが、新たな時代にふさわしいエネルギー需給勘定の目的そして内容に改めていくことを、環境大臣にも、気候変動等、再エネ等々主導する大臣でありますので、そのことを御指摘申し上げておきたいというふうに思います。 　最後に、総務省の方にお伺いをさせていただきたいと思います。スマートシティーの推進事業の成果と課題についてお伺いをいたします。 　スマートシティー事業では、提供サービスの利用が極めて低調で、本事業が住民ニーズに合致していないと指摘されてきております。このようになった原因分析についてお伺いをいたしますし、また、複数自治体間、分野間のデータ連…

消防庁は今のような形で今回の火災を捉えていると、私もそう思います。 　しかし、私はもう一つ、気候変動における問題をやはり意識していかなければいけないのではないかと。今まで五十年間ぐらいの間に、続けてこのような形で日本の各地で一度に山林火災が同時多発的に発生するというようなことは余り見られなかった。同じように乾燥はしていたと思います。しかし、それがなかったということを環境省は、消防庁の意見を聞きながらしっかりと、気候変動における問題の可能性はないのかということについてしっかり私は検証をしていただきたいというふうに思っておりますので。別に答弁は求めませんので。 　もうその辺りを、環境省の皆さん、環境大臣、リーダーシップを発揮していた…

…隣の韓国でも、またカナダやオーストラリア、こういった世界各地で山火事が頻発しているということも承知をしております。 　先ほどもこの山林火災、テーマに上がっておりました。やはりこの山火事、気候変動による面も大きいのではないかと、こういったことも言われているわけですが、国内でも、林野庁によると、二〇一九年から二〇二三年まで、年平均でおよそ一千三百件の山火事が起きているということで、その中でもこの大規模な事案が増えてきているということです。 　これ、そうした山火事が多いとなると、燃え広がりやすいため、この隣接している地域、もうこれ本当に危険で、消火が遅れると、市町村や都道府県の域を越えて長期化してしまうと。森林資源や家屋の焼失が増えて…

…る。 　そういった中で、先ほどもアドバイザーの方々、そういった方にアドバイスをいただきながらという今のスキームだと思うんですけれども、やはりこういった、今大変、山林火災というのも頻繁に、気候変動によるものなのかどうかということですけれども、頻発している。そういったことで、都道府県の消防の実現ということにもやはりしっかりとかじを切る検討ということも必要なんではないかというふうに私は思います。 　人口が減少していって、これまでのやはり市町村の責任の下だけで実施されてきた地域の消防体制、この維持というのは、大変私自身は心配をしているところでございます。そういう中で、都道府県が消防行政を行うことによって、現在ばらつきがあるとされている消…

…ていただいてよろしいですか。 　熱中症による救急搬送の人員は毎年数万人を超えておりまして、死亡者数は、五年移動平均で千人を超える高い水準で推移をしております。これは、主に熱中症の発症には気温が大きく影響いたしますが、気候変動の影響により、国内では近年、年平均気温が上昇する傾向にあることによるものと考えております。 　熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば死亡や重症化を防ぐことができる病気であり、国民一人一人が熱中症に対する理解を深め、予防行動を実践することが非常に重要であります。 　政府としては、熱中症は全ての世代の国民の生命や生活に直結する深刻な問題であり、しっかりと対策を講じていかなければいけない課題だと考えております。

環境省で行った調査では、令和六年四月に改正気候変動適応法が全面施行されてから、昨年十月末時点で、全国の約四〇％を超える七百八十七市区町村におきまして約一万二千の施設が指定されております。ある自治体では、市庁舎内に設置したクーリングシェルターのスペースにつきまして、暑い日を中心として住民等に積極的に活用していただいていると承知してございます。 　環境省では、自治体、さらにはメディアと連携いたしまして、熱中症警戒アラートやクーリングシェルターの情報発信に取り組んでおります。例えば、暑さ指数や熱中症警戒アラートの情報につきまして、天気予報などで取り上げていただけるよう、環境省熱中症予防情報サイトの更新のタイミングなどを周知しているほか、…

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年の気候変動等に対応して港湾の保全及び円滑な利用の確保を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。その主な内容は、 　第一に、港湾の保全を図るための官民協働の取組を促進するための協働防護計画制度及び同計画に基づく取組を促進するための協定制度を創設すること、 　第二に、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における港湾施設の利用を調整する制度を創設すること、 　第三に、港湾管理者が管理する港湾施設の改良工事の国土交通大臣による代行制度を創設すること、 　第四に、非常災害時における他人の土石の収用…

お答えいたします。 　まず、我が国の山林火災のほとんどは人為的な要因で発生しておりますので、気候変動の影響によりまして、今後、極端な乾燥ですとか強風が増えるといったことが予想されることもありまして、山林火災を激甚化させないためには、まず、乾燥時期にたき火などをしないといった対策をより一層徹底することが山火事予防の第一だと考えております。 　その上で、森林整備との関係で申しますと、山火事の延焼拡大を防ぐためには、森林内に燃えやすいものが少ないことが好ましいということになりますので、例えば、森林病害虫の蔓延防止の観点から行っております松くい虫の被害木ですとかナラ枯れの被害木の除去、これは燃えやすい枯れ木を減らすということにつながりま…

…魅力的な協力メニューを途上国に能動的に積極的に提案して、相手国との共創、共に創る、によって目標を達成しようとする取組でございます。 　戦略的に取り組む三つの重点分野がございまして、一つは気候変動・ＧＸ、二番目が経済の強靱化、三番目がデジタル化・ＤＸの三つの重点分野を置いております。ここに日本企業、研究機関の技術や知見も活用しまして、相手国と日本の課題解決と経済成長にもつなげていきたいと考えております。 　例えば、気候変動・ＧＸ分野では、フィジーに対しまして、準天頂衛星システム「みちびき」といった技術を活用して地域の気象予測、災害対応などの中核拠点をつくる、あるいはシームレスな防災体制の構築に向けた支援などを実施しております。そし…

ありがとうございます。 　つまり、例えば気候変動みたいなものであるとか、社会課題の解決みたいな、そのポートフォリオの組み方は、選ばれるその中小企業といいますか、そこによって違ってきていて、その各々のテーマでも別のポートフォリオを組んでいくというような考え方でいいでしょうか。

ありがとうございます。 　結局、じゃ、気候変動なら気候変動というものだけではなくて、気候変動の中にも全然関係ないものが入ってくる可能性が、社会課題の解決であれば入ってくるというような認識でよろしかったでしょうか。

開発効果というのは、私の理解では、一つのものをやった場合にほかにも役に立つというようなものというのはございますので、そういうことが最大化できればよろしい。 　気候変動の問題とかが、仮にそれがジェンダーの平等に役立つとか、そういうようなものが全て組み合わさるということを私どもとして想定外にしているわけではございません。

ありがとうございます。 　いろいろなものが入っていて、それが気候変動、あっ、社会問題の解決につながってくるようなポートフォリオの組み方であればいろいろな分野が入ってきているという認識だというふうに思います。ありがとうございます。 　次の質問なんですが、個別の個々の会社が、地場の会社が債務不履行に陥ったときも、その保証の履行額が海外投融資業務の勘定全体の中で吸収できるように、できる範囲にとどまるように、規模感を管理しながら業務を実施し、リスクコントロールしていくことになるというふうに御説明を受けました。 　ポートフォリオの保証というのはリスク管理にどれぐらい資するというふうに考えているのか、教えていただきたいと思います。