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…漁業者が守ってきた我が国の肥沃な農地と豊かな森や海は、国民の資産であり、かけがえのないものであります。 　しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しています。 　日本の農政は大転換が求められているとの自覚を持ち、生産基盤の強化、食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります。 　また、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑んでまいります。 　改正基本法に掲げた理念の実現に向け、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、新たな…

…る対策を含めた鳥獣保護管理、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、そして東日本大震災からの復興、創生等に取り組むとともに、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しています。 　気候変動対策については、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロの実現に向けて、新たな削減目標を設定し、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。地域の観点では、地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防災力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。暮らしの観点では、住宅、建築物等の脱炭素化の支援や、脱炭素につながる各主体の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の…

…ろにも届いています。より高い目標を設定すべきであると審議会の中でも意見が出ていましたし、また、多数寄せられたパブリックコメントでも示されていました。気候危機の現実に向き合うエネルギー政策、気候変動政策とはちょっとこの計画はほど遠いんじゃないのというお声も、国際環境ＮＧＯからも届いています。そうした中で、たった発電時に二酸化炭素を排出しないという理由で原発を最大限活用するのは、やはり私は矛盾があると思います。 　今、大臣のお答えの中にも安全確保が大前提とあったんですよ。大前提が地震で崩れるんですよ。崩れたじゃないですか、福島原発事故で。地震で、津波で電源が喪失されたら、制御不能になったわけです。そして、目に見えない放射性物質がまき散…

…ても、種子の安定的な供給の確保というのは、非常に農業の生産にとって必要不可欠ということになります。 　特に、野菜種子につきましては、今、委員、いろいろ御指摘ございましたけれども、いわゆる気候変動の要因というのは大きく、やはり課題として取り組んでいかなきゃなりませんので、ある意味、採種地、新たなものを開拓していくのは、国内外において適地を探していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういった意味では、効率的な採種技術の開発、実証は進めていかなきゃならない。 　同時にまた、飼料用の作物の種子につきましても、これもやはりいろいろな要因を考えれば、リスク分散をしていくということになると、それぞれの各地でやはり分散をしていくこ…

ありがとうございます。 　これ、気候変動については、先ほど市原先生の方から、民主主義についてイデオロギーとしてやや語られていた嫌いがあるのではないかというところがありましたけれども、バイデン政権のときには、この気候変動やグリーンの問題についてもややイデオロギーに近いような、これ、英語だとクライメートジャスティスというような言葉ございますけれども、こういったものがホワイトハウスの公文書の中でも出てくるというようなところもございました。やはり、そういったところへの極めて大きな反発というものが今のトランプ政権で見られているのだろうというふうに思います。 　ですので、まさにバイデン政権でエネルギー政策を担当されておられた方とお話をすると…

…であるというふうに、正当化の難しい要求であろうというふうには思います。 　他方で、グリーンランドの戦略的な価値というのは高いというのはあるわけですね。まさに、先ほどやや話題がありました、気候変動で氷が解けていく中で中国やロシアが北極での活動というのを盛んにしようとしている、あるいは光ファイバーであったりとかエネルギーというのがこういったところを中心に展開される可能性がある、そういった戦略的意義の中で、グリーンランドについてアメリカとして価値を認めているというのは理解はできないところはないんですけれども、いずれにしても、これはデンマークとの間で、あるいはＥＵとの間で交渉していく必要があるものであって、何かこう金銭的に解決できるという…

…含めた環境政策の三本柱というのが非常にポテンシャルのある分野だというふうに考えております。 　そこで、成長産業としての環境政策について質問させていただければと思います。 　まず、ＧＸ、気候変動について取り上げますが、ＧＸといえば、エネルギーであったり、鉄鋼、化学、セメント、紙みたいな重厚長大産業の話についつい行きがちなんですけれども、地域における脱炭素化、こうしたことも大事だと思います。 　環境省においては、脱炭素先行地域としてＧＸの社会実装を地域単位で進める取組をしているわけですけれども、現時点で百七市町村、八十一のプロジェクトが選定されております。地域特性に応じたＧＸの取組を進めることで、脱炭素化はもちろん、地域の産業競争…

…中症のウェアラブル端末というのが広がっているところでございます。海外展開も実は進んでいて、スペインの警察であったりフランスの航空会社にも輸出されていて、こうした足下において広がっている取組というのもＧＸにおいてはあるところでございます。 　そこで質問ですけれども、こうした事例のように、足下での気候変動関連ビジネスの成功事例、海外展開事例がある中で、長期的なＧＸの足がけとして、足下におけるクライメートテック領域の成功事例をつくっていくことこそが、ＧＸへの機運、投資意欲が高まっていくというふうに考えております。長期的な視点だけではなくて、足下でのビジネス展開にも政府として着目、注力すべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

…ドだったんですけれども、最近はその流れに揺り戻しが見られているところです。アメリカも、トランプ政権になって電気自動車に対する向き合い方というものが変わってきていますし、自動車政策であったり気候変動対策、こういったものも大きく変わってくる可能性もあります。 　一方で、日本の産業全体の中で自動車産業というものが非常に大きな位置を占めているということは皆さん認識は一致されていると思いますし、関連する部品製造であったりとか物流など、多岐にわたる、本当に裾野が広い産業になっております。トランプ政権が二五％に関税を引き上げるということで今大騒ぎになっていることからも分かると思っています。一方で、自動車産業のみならず、脱炭素であったりＧＸ、グリ…

…学生ぐらいの世代に恐らく当たるんですけど、私が修士課程で安全保障論とか勉強したときというのは、こういう戦争というのは蓋然性は極めて低いんだと言われていたわけですね。それよりも、テロであり、気候変動であり、パンデミックであり、食料安全保障であり、又は不拡散でありと、そういうことを考えるのが現実的な安全保障研究であるという空気が四半世紀前は非常に強くあったわけです。ところが、それから四半世紀たって蓋開けてみると、今ロシアとウクライナがやっているこの三年間の戦争というのは極めて古典的な国家間戦争です。 　幾つか数字はここに挙げていますけど、やっぱり何となく私が学生のときに聞いていたのと話が違うという感じがするわけですね。特に、年間今一千…

…それによってその需要を高めていくという取組もありますので、その辺は考える余地があるのかなというふうに考えてございます。 　ライフスタイルの変革ということなんですけれども、実はフランスでは気候変動対策・レジリエンス強化法というのが二〇二一年にできてございます。これは、先生方御承知のように、イエロージャケットという、いわゆるガソリン代が上がるのに対して非常に反対運動がありましたので、低所得者に対する配慮というものを考えて、その低所得者の経済負担にならないような、それに配慮したような削減方策というのを考えようと。そのやり方が若干ユニークでして、若干、直接民主的なんですけど、市民百五十人を集めてそこでアイデアを出してもらって、それを法律に…

…う考え方をする方も随分多いという話を聞きますし、それから、これ、ちょうどちょっと二〇二二年七月の日経新聞の「経済教室」なんですけど、スタンフォード大学フーバー研究所のシニアフェローの方が、気候変動が文化や金融市場にとって最大のリスクだと主張してきた人々は、感染症や軍事侵攻、今では核戦争の可能性というもっと目先の脅威がほかに存在することを認めざるを得ないはずだというようなことを書いていらっしゃるわけですよ。 　要するに、日本で見ると、本当に脱炭素を達成しないととんでもない社会が起こるというような感覚なんですが、ちょっとそういう感じじゃないわけですよね、アメリカの、ちょっとね。これはだから、日本人の感覚で全て、何というか、脱炭素といっ…

…温暖化に対する理解がなかなか得られない状況なのかなというふうにもちょっと想像はしておりますが。 　ただ一方で、この温暖化対策を進めないと、そういった企業にとっても産業にとっても、緩やかな気候変動の中であれば成立した産業というものが非常に被害を被ることが分かってきた中で、日本として経済的なバランスを考えながら進めない道はないだろうというふうに考えております。 　アメリカがそのような形で言っているのは本音なのか建前なのかといったところの話はあると思います。例えば、先ほど石川先生の方からもお話ありましたけれども、アメリカはエネルギー産業を抱えていて雇用をいっぱい抱えている中で、その人たちを守りながらも、守りながらという政策を打つという…

…、私はむしろ、その関心を持っている子たち、若い人たちはむしろ危機感を持って取り組み、声を上げようとしていると思うわけですね。 　そういう中で、例えば二〇二三年の国連子どもの権利委員会は、気候変動に焦点を当てた子供の権利と環境に関する一般的意見二十六というのを各国の子供たちの意見反映させながらまとめて、その政策決定プロセスにおいて子供たちの声を反映させる仕組みを設けるようにと各国に対して求めていますし、また、日本でもこども基本法が制定されて、その中で、子供施策について、ありとあらゆる子供施策に関して子供の意見を聞くようにということが定められたと承知をしているわけで、そういった観点から見て、やっぱり市民を巻き込むといったときに、若者や…

…つなげていきたい、このように考えております。 　グローバルサウスとの関係強化でございますが、国際社会が対立と分断を深めます中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、貧困、保健、気候変動といった様々な課題への取組をリードしていくために、グローバルサウスとの連携を強化していくことは極めて重要であります。御指摘のとおりでございます。 　私自身、そうした問題意識を踏まえまして、年始には、ＡＳＥＡＮ議長国を務めますマレーシア、この地域で最大の人口と経済規模を誇るインドネシアを訪問し、安全保障協力や資源外交等の分野で具体的成果を得た、このように考えております。 　我が国自身の安定と成長も念頭に、海洋安全保障、災害対応、脱炭素化等…

…なく当初予算に計上すべきであり、ＦＭＳ支出は後年度負担による複数年度の支払いを避けること、あわせて、外為特会の外国為替及び外国通貨の活用を図ってはいかがでしょうか。お尋ねいたします。 　気候変動対策の国際ルール、パリ協定及びＷＨＯからの離脱について、石破総理はトランプ大統領に意見を述べられたのか、国際協調の重要性についてどのような議論を行ったのか、お答えください。石破総理が考える日米関係の黄金時代とはどのような日米関係なのか、そして、米国を自由貿易、国際協調につなぎ止めるため、どう取り組んでいくおつもりなのか、総理のお考えを伺います。 　会談後、米国が輸入する鉄鋼、アルミニウムの二五％関税を例外なくかけることがトランプ大統領から…

…いものではありませんか。事は法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがす大問題です。今からでもトランプ氏に撤回を求めるべきです。答弁を求めます。 　総理は、日米首脳会談で、トランプ大統領が気候変動対策のパリ協定から離脱したことに対しても、一切言及しませんでした。なぜですか。世界各地で洪水や山火事などが相次ぎ、日本でも猛暑、豪雨、豪雪、農漁業の被害が起こり、気候危機対策は文字どおり待ったなしです。地球温暖化はでっち上げだと語り、掘って掘って掘りまくれと石油や天然ガスの増産に突き進むトランプ氏の暴走に対して、国際協調の重要性を説き、翻意を促すことが必要だと考えませんか。 　ところが、総理は、米国の貿易赤字の穴埋めのために、液化天然ガス…

…の扱い、ＬＮＧの位置づけについてであります。 　日米両国、そして国際社会が直面する課題は極めて多いのでございまして、全てを取り上げることはできなかったわけでございますが、その上で、世界の気候変動対策へのアメリカの関与は、引き続き重要であると認識をいたしております。州政府あるいは産業界を含めましたアメリカと協力していく方法を探求しつつ、欧州やアジア諸国と連携をし、気候変動問題に積極的に取り組んでまいります。 　ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないものでございます。再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たすものであります。日本へのＬＮＧ輸出増加を含む日米エネルギー協力の強化は気候変動対応に完全に逆行する動き…

…の影響で値段が上がったり下がったりと結構幅広く動くということで、経済動向を見ていく上では攪乱要因ということで除外してきたのかなというふうには理解をしておりますが、ただ、昨今は、地球温暖化、気候変動によって天候不順が多発しておりまして、必ずしも生鮮食料品の値上がりというのが特異事例とは言えなくなってきています。 　そして、さらには、国民生活、まさに生鮮食品の値上がりで苦労しているわけでございます。更に申し上げると、低所得の方ほど食料品への支出割合が高い、エンゲル係数が高いという中で、やはり生活への影響は非常に大きいわけです。 　こうしたことを考えますと、金融政策の決定に当たっては、生鮮食品の値上がりもしっかりと踏まえて検討するべき…

…ておりますので、一点だけお伺いをしたいと思います。 　昨今、生活圏における熊やイノシシの出没、目撃件数が増加していると感じております。実際に山形県においても、厳しい冬期間でありながらも、気候変動や食料不足等の影響があってか、複数の自治体において、民家に熊が立てこもったり市街地に現れたりしており、先日は今年初めての人身被害事例も発生したところでございます。 　関係者、猟友会、こういった方々の高齢化が進み、技術継承も難しくなってきております。自治体や猟友会、警察署等の関係団体で構成される鳥獣被害対策に係る連絡会議や協議会がありますが、こうした組織体が形成されていたとしても、緊急対応に備えた連携が密になっているのか、また、形成されてい…