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お答え申し上げます。 　まさに改正案では、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令で手数料の額を定めることとしているわけでございますけれども、法改正後は、まずは事務の合理化を含む経費削減に取り組むことで、国民負担の軽減に努める。そういうことをしながら、物価上昇にも応じた、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるよう、必要に応じ、まさに随時見直しということを検討していきたいというふうに考えてございます。

…いただきたいと思います。 　今回の法改正では、旅券手数料の考え方が整理をされると承知しております。旅券手数料の国の収入分の内訳について、従来は、邦人保護のための経費として一万円、パスポート発給のための実費が四千円であったのが、改正後は、これが実費のみになり、邦人保護のための経費は旅券手数料からは取らないことになる代わりに、国際観光旅客税、いわゆる出国税の方から取るようになる、このように理解をしております。この変更によって、邦人保護経費に充てるための収入に増減があることと思います。 　今、冒頭でイラン情勢についても質問をさせていただきましたが、国際情勢が不安定さを増す中で、国民の皆さんからすれば、今回の法改正によって邦人保護に回す…

次に、改正後の手数料価格の妥当性について伺います。 　先ほど、旅券発給手数料の内訳について、今触れましたけれども、旅券手数料の全体としては値下げになりますが、直接行政経費、つまりパスポート発給のための実費分については、現行制度で四千円であるものが改正後は七千円と、大幅な値上げになります。加えて、今回の法改正では、手数料額を法律ではなく政令で定める方向が示されております。 　確かに、行政実務の面では機動的に対応しやすいという利点はあり得ると思います。しかし、一方で、国民負担に関わることが国会の場から遠くなるのではないかという懸念も当然ございます。この点は、単に柔軟にできるからよいという話では済まないと思います。むしろ大事なのは、国…

…券作成というものを導入しておりまして、そのための経費であるとか、あと、旅券に使われるＩＣチップの価格、それから人件費等というものが非常に大幅に上がってきてございます。今般のタイミングで、旅券発給に係る費用、いわゆる実費を、そういうことで見直すこととしたものでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、四千円から七千円へと変更することを想定をしてございます。 　あと、政令委任との関係で申し上げますと、これまでは、旅券手数料としてまさに邦人保護に係る費用も徴収してきたということを踏まえて、その適正化であるとか透明性の確保の観点から、手数料額を法律事項としてまいりました。しかし、今回の法改正により、邦人保護に係る費用を旅券手数料の算定根…

…ービスというのは、安全性を守るだけではなく、利用する国民の現実に合っているかどうかも大切であります。郵送、デジタル技術の活用、本人確認手段の高度化など、改善の余地はあるのではないかと思います。 　そこで、お伺いいたします。 　旅券発給に要する日数について、政府は、現状をどのように評価しているのか。また、今後、処理期間の短縮に向けて、どのような改善努力を進めていくのでしょうか。加えて、旅券の窓口受取について、本人出頭要件を維持しつつも、国民負担を軽減するための要件緩和や運用見直しを検討する考えはあるのでしょうか。また、郵送、デジタル技術の活用を含め、将来的な受領方法の見直しをどのように考えているのか。政府の考えをお聞かせください。

そうした点で、もちろん、受領をされたときに、きちんと取りに来てくださいねというようなことというのは言っていることと、あと、取りに来られていないといったときに、そのまま放置とするのではなくて、旅券の発給所の方から連絡をしたりして、こうなっていますよというようなことを申し上げるというようなことも、取組を行っておるということでございます。

お答え申し上げます。 　今般の改正案においては、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令において手数料の額を定めるということにしてございます。 　法改正後は、事務の合理化を含む経費縮減に取り組むことで国民負担の軽減に努めるということがまずございます。その上で、物価上昇にも応じた、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるというようなこともあるよう、必要に応じ、随時見直しを検討していくというような考えでございます。

…ートのチケットなんかとは違う部分がやはり旅券についてはあるのかなと思っております。 　旅券は、渡航先で入国拒否処分を受けている者であったりとか、刑事罰等により訴追されている者等に対しては、発給審査の結果、発給拒否になる場合もありますし、限定旅券の発給という処分を行う可能性がありまして、申請時には手数料の額を確定できない、こういう性格も持っているわけであります。 　また、旅券の交付時には厳格な審査を、厳格な本人確認を行う必要がありまして、先ほども、場合によっては、事情がある場合には出向いてお渡しする、こういう話も差し上げましたが、原則、旅券の名義人本人の出頭というものを義務づけているために、そのたびに手数料をいただくのが合理的では…

お答え申し上げます。 　これまで、一般旅券の発給等における国分の手数料は、旅券発給に係る費用に加え、先ほど来御説明しているように、海外における邦人保護に係る費用を合わせた額としてまいりました。現行の十年旅券と五年旅券の手数料の差額というのも、この旅券の有効期間に応じた、あり得べき邦人保護費の差によるものだということでございます。 　今後、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外するということによって、この差額による手数料額に、差がつかないということになるため、十八歳以上の方について、有効期間五年の一般旅券を廃止することとしたわけでございます。また、今般の法改正と、あと、それに伴う政令により、十八歳以上の方にとっては、これ…

お答え申し上げます。 　都道府県に納付する手数料でございますけれども、これは、旅券法において、実費を勘案して政令で定める額を標準として定めなければならないというような旨を規定してございます。 　直近では、議員御指摘のように、二〇二三年、令和五年に都道府県の旅券関連事務経費等に関する調査を行いました。都道府県の旅券発給事務に要する人件費及び物品費を踏まえて、先ほど来お話が出ているような、オンライン申請の手数料の標準額は一千九百円、窓口申請の場合は二千三百円としているところでございます。

…なかったものを見つけたり、また、リナックスカーネルについても脆弱性を次々と発見したというＡＩがあるわけでございます。 　これは、これまで安全とされてきた既存システムに国家レベルのサイバー攻撃を招く穴が潜んでいる可能性を証明したものであります。実は、セキュリティー業界は、この三日間、震撼をしておりまして、世界中、どうしよう、どうしようというふうになっています。 　そんな中で、外務省が管理する在外公館ネットワークや、今議論されております旅券発給システムなどにおいても、ＡＩを活用した高度な脆弱性診断、今申し上げたプロジェクト・グラスウィングのような手法も導入し、先んじて自衛の措置を講じる必要性があると考えていますが、いかがでしょうか。

おはようございます。 　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について、具体的な額を政令で定めることです。また、その際に、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、手数料の額を定めることです。 　改正の第二は、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすることです。 　改正の第三は、有効期間五年の旅券の発給対象を十八歳未満のみとし、また、十八歳未満の者が現在所持している旅券の残存有効期間と等しい旅券を申請する制度…

…スチナ人が殺害されておりまして、民族浄化あるいはジェノサイドの疑惑も出てきております。イスラエルの首相に至っては、ＩＣＣ、国際刑事裁判所から、ジェノサイドに関しての、戦争犯罪としての逮捕状を発給されているような状態にもございます。 　日常化しているシリアそれからレバノンに対しての断続的な軍事攻撃、それから、ヨルダン川西岸の違法入植地の拡大、さらには併合など、明らかな国際法違反が続いているわけですが、世界は、イスラエルが国際法を超越したかのような存在であるように例外として扱い、イスラエル例外主義で対応してきました。そのイスラエル例外主義が中東地域における不安定を拡大させており、決して、イラン一国における問題がこの地域のあらゆる問題を…

…きはアンルワと言っておりますけれども、先生の御質問に従ってウンルワと呼ばせていただきますが、ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限するイスラエルの法律の施行によりまして、ＵＮＲＷＡの国際職員への査証が発給されず、移動が困難となって、またＵＮＲＷＡによります物資の搬入が困難になっている、また、国際ＮＧＯの活動にも制約が生じている、こういう事例もあるわけでありまして、ＵＮＲＷＡを含みます国際機関やＮＧＯによります人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されるということは極めて重要であると思っております。 　私も今、委員の資料を拝見させていただきまして、こういった状況というのは改善をしなければいけないな、日本としてもその改善のためにできる限りの対応…

…うか、そこで生活し、働いてもらうということが書いてあるわけです。こういう報道が何らかの方法で日本国内にも伝わって、大騒ぎになりました。 　今日の質問は、ＢＢＣもこのように報道していたわけで、果たして本当にこれが誤報であったのか。後々、外務省は、誤報であるということで抗議をして、訂正を求めているわけですけれども、ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、モザンビーク、この四か国に対して特別なビザは発給しない、ビザ取得要件は緩和しないということでまずよろしいでしょうか。 　そして、次の質問もまとめますが、アフリカ・ホームタウン構想そのものは、撤回をされているのか、それとも内容が変わって見直しなのか、その点について外務大臣にお尋ねいたします。

…げたところでありまして、そこは間違いないことだとは思っております。 　その上で、御質問いただきましたＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想に関しまして、日本がナイジェリア人に対して特別な査証の発給であったりとか査証取得要件の緩和を検討しているという事実はありません。また、そのような説明を日本政府やＪＩＣＡからナイジェリア側に行ったという事実もございません。 　八月二十二日に発出されましたナイジェリア大統領府のプレスリリースについては、こうした点について明白な誤りがあったために、在ナイジェリア日本大使館からナイジェリア政府に対して同プレスリリースの訂正の申入れを行い、これを受けて、ナイジェリア政府も誤りを認めて、八月二十八日に、改正版…

…八月二十日に発表させていただきまして、その翌日にナイジェリア大統領府が当初発出したプレスリリースにおきまして、本構想の下で日本政府が特別な査証、スペシャルビザと記載をされておられましたが、を発給するとの明確な誤りが含まれておりました。また、現地メディアでも、こうした発表を引用しつつ、事実と異なる内容を含む記事が掲載をされました。御指摘のように、国内外で事実と明らかに異なる発信が拡散されたことがございます。 　また、そのような状況から、御指摘のちょうどこのホームタウンに関わる四つの自治体に過剰なかなり負担が、御意見が集まる形で御負担がかなり高まってしまったということなどから、私どもＪＩＣＡにおきましては、九月二十五日に、本構想、本Ｊ…

だから、ＪＲは、その学習等支援施設と、その面接を行う、そういうふうに切り分けたから定期券を発行しないと言っているんです。通信制高校へ通う生徒に対しては、定期を発給しないということは言っていないです、発券しないということはね。だから、文科省が、いやいや、これはちょっと制度上二つに分けているけど、一体として通信制高校に通う生徒たちに必要な施設なんだということを明快にすれば、ＪＲも、ああ、そうですねというふうになるわけですよ。 　いや、だから、引き続き協議するんじゃなくて、文部科学省の見解として、今言うように、必要な施設なんだから、ちゃんと一体として通信制高校に通う生徒に必要な施設なんだと一言言えばそれで終わりじゃないですか。そこはどう…

通称を法制化したとしても、本来の氏でない以上、パスポートや外国政府が発給するビザといった国際的な場面で、国際ルールに照らして通用しないんじゃないでしょうか。仮に通称でも十分な対応ができるという立場であるなら、それは外務省や国際機関等に確認をして、十分な理解が得られているのでしょうか。お答えください。

…歩調を合わせて、金利を上げるのを待ってもらうや国債の引受けをもう少し続けてもらうといったような、こういった足並みのそろった政策が必要だというふうに思いますので、是非、まだ計画固まっていないということでしたら、この辺の視点をもう少し入れていただきたいと要望をしていきたいと思います。 　次に、ちょっと質問の順番変えます。時間が多分足りなくなりそうなので、質問の五番の外国人留学生のところを先にやらせてもらいたいと思いますので、外務省の方、対応お願いします。 　アメリカがハーバード大学等に在籍する外国人留学生に対してビザの発給の制限や強制退去処分などを行っているのはどういった背景、理由があるとお考えなのか、政府の見解をお聞かせください。