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…的事項である投票環境整備を進めつつ、国民投票の質に関する諸課題、すなわち投票の公正公平を確保するための事項に関し、早急に制度設計すべきです。 　このため、国民投票広報協議会の組織の在り方や規程を決めていくとともに、国民投票運動の規制的措置の内容について、各会派の考えをテーブルにのせ、成案を得ることが求められます。 　我が党の考えは極めてシンプルです。国民投票運動は基本的に自由になされるべきであり、民放連やネット事業者の自主的な取組により広告の取扱いを判断する際には、その参考となるよう国民投票広報協議会がガイドラインを定めることとしています。また、ネット規制に関しては、国民投票に限った問題ではない上、規制自体に困難が伴うので、国民…

衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録 　　　　――――――――――――― 令和六年六月十一日（火曜日） 　　　　午後一時四分開議 　出席委員 　　　会長　岩屋　　毅君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　田村　憲久君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　伊藤　俊輔君 　　　　　　山岸　一生君　　　　中司　　宏君 　　　　　　大口　善徳君 　　　　………………………………… 　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君 　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君 　　　衆議院情報監視審査会事務局長　　　　　　　　　　　大場　誉之君 　　　　――――――――――――― 六月十一日 　令和五年年…

…につきましては、運営協議会における協議等に基づき、お手元に配付のとおり、報告書案を作成いたしました。 　本報告書案の概要について御説明を申し上げます。 　当審査会は、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定に基づき、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出するものとされております。 　今回の報告書案の対象期間は、令和五年六月一日から本年五月三十一日までであります。この間に調査等の審査会を十一回開会いたしました。なお、委員会等からの審査の申出はありませんでした。 　まず、調査の経過について申し上げます。 　昨年、政府から国会報告を受領し、高市国務大臣から説明を聴取した後、各…

採決いたします。 　お手元に配付いたしております案を衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づく令和五年年次報告書とするに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

ＩＣＣの第一予審裁判部は、パレスチナの事態に関しますＩＣＣ検察官からの逮捕状の請求につきまして、今後、本件請求及び検察官が提出をした証拠その他の情報を検討した上で、逮捕状を発付するか否か判断するものと承知をしております。 　我が国といたしましては、一般論として、ＩＣＣは、ローマ規程を始めとする関連のルールに基づき中立公正で公平な手続を行うべきである一方、ＩＣＣの独立性は尊重されるべきとの立場でありまして、こうした立場に基づき対応してまいります。

…投票法の附則第四条に規定された諸課題です。この期限は、目途ではありますが、九月十八日です。岸田総理が掲げる政治日程と、法律に明記された期限と、どちらが優先されるべきかは論をまちません。 　かねて私たちが最優先課題としてきた附則第四条第二号、放送ＣＭ、ネットＣＭ、資金規制、ネット等の適正利用、さらには広報協議会規程、事務局規程、広報実施規程など、国民投票法及び手続上の課題は依然として残されたままです。 　今の状況では、幾ら条文化作業や改正発議をしても、国民投票の実施は見通せません。議論の順序が全くあべこべです。まず、附則第四条について議論を深め、結論を得ることを提案します。森会長、御検討をお願いいたします。 　私からは以上です。

…間事業者が、年間の通報受付件数につきまして、〇件、一件から五件、又は把握していないと回答しておりまして、窓口の活用が限定的であること、一定割合の事業者が、通報の受付や調査、是正を行う従事者を指定していない、内部規程を整備していない、通報を理由とする不利益取扱いの禁止について周知していないことなどの結果も存在することが明らかとなりました。法律や指針が求める事項の徹底や制度の実効性の確保は道半ばであると受け止めております。 　このため、消費者庁では、令和二年改正法の附則の規定も踏まえまして、今年五月に、有識者で構成される検討会を立ち上げたところであります。検討会での御議論を公益通報者保護制度の改善につなげてまいりたいと考えております。

…報告申し上げます。 　二つ目は、そのことを前提として、国民投票広報協議会に関連する国会法規の全体像について御報告申し上げ、国会法や憲法改正国民投票法に定められている事項のほかに、広報協議会規程といった法形式の下に細目的事項を定める必要があることを御理解いただければと存じます。 　三番目に、以上の広報協議会に関する事項以外に、これまで本審査会で議論となってきた国民投票法に関する主な論点について、分類、整理をして御報告を申し上げたいと思います。 　それでは、目次をおめくりいただきまして、資料１の、国民投票広報協議会の国民投票の手続上の位置づけを御覧ください。 　憲法改正原案が衆参両院で総議員の三分の二以上の多数で議決されますと、…

…後押しするための規定の新設や、広報の充実強化のための広報協議会の所掌事務の追加などに関する国民投票法の改正は検討に値すると考えます。そして、広報協議会が行う広報活動を具体化する広報協議会の諸規程案の整備も喫緊の課題であります。 　これらの課題につきまして、各党各会派の御主張も伺いながら、早急に取りまとめられるように、引き続き議論を深めてまいりたいと思っております。 　最後に、選挙困難事態における国会機能の条文化について意見を申し上げます。 　選挙困難事態における国会機能維持の条文化につきましては、各党から早急に条文起草作業に入るべきだという意見を多数いただいております。自民、公明、維新、国民、有志、この五会派の見解はほぼ一致し…

…も論点は様々ありますが、今私が述べたような点について、このペーパーにあるような点について、附則四条違反にならないように、早急に議論して結論を出すべきと考えます。 　なお、広報協議会に関する規程については、ただいま指摘をさせていただいたような国民投票法の改正と密接に関連することから、附則四条に基づく国民投票法改正の検討と併せて進められるべきと考えているところであります。国民投票法の改正の検討を急ぐべきであります。 　私は、憲法改正を、度々申し上げていますが、否定するものではありません。議論をしっかり尽くせれば国民投票法を使う場面もあり得ると考えて、民意を公平公正に反映させられるよう、この附則を提案させていただきました。この附則四条…

…と思います。国民投票の外形的事項である投票環境整備を進めつつ、国民投票の質に関する諸課題、すなわち投票の公正公平を確保するための事項に関し、早急に制度設計すべきです。 　国民投票広報協議会規程の整備の在り方については、各会派が度々問題提起し、昨年十一月末の当審査会で私も述べさせていただきましたが、大きな論点は、ＳＮＳ等を利用したフェイク情報の流布や諸外国による選挙介入への対策の在り方に絞られていると考えています。 　国民投票は国民主権の発露であり、投票運動はできるだけ自由に、規制は必要最小限にが大原則であることは言うまでもありません。広告にせよ、ネット上の情報発信にせよ、法で過度に縛ることは政治的表現の自由を制約することにつなが…

…成した会派が圧倒的多数を占めることになります。広報や広告の内容も、改憲案の説明や賛成意見が大部分を占め、改憲を進めるために極めて有利な仕組みです。 　この根本的な問題を放置したまま協議会の規程を整備することは到底認められないと強く指摘しておきたいと思います。 　次に、政治改革と憲法についてであります。 　自民党の裏金事件は、派閥の政治資金パーティーを通じて、組織的に、大規模に、長期間にわたり、収支報告書の不記載、虚偽記載という政治資金規正法違反の犯罪行為を行っていたもので、民主主義の根幹を脅かすものです。 　国会の責務は、裏金が何に使われたのかを含め、事件の全容を解明し、金権腐敗政治の根を絶つ抜本的な改革を実現することです。…

…に議論を詰めた上で、条文案の検討に移るべきと考えています。 　なお、こうした法的な規制とは別に、ネット広告事業者等の広告掲載基準に関するガイドラインや国民にネットの適正利用を促すガイドラインの策定を国民投票広報協議会が行うことも立憲民主党は提案しています。すなわち、ネットないしデジタル関連の規制において国民投票広報協議会の果たす役割は極めて大きなものがあります。 　他方で、橘局長の説明にあったとおり、国民投票広報協議会は衆参両院にまたがる組織です。前例のない国民投票広報協議会の権限を定める憲法改正案広報実施規程案なるものの検討に当たっては、衆参合同の組織で行う必要があるということも申し上げます。 　以上で私の発言を終わります。

…方が上回っているというようなお話あるんですけど、だからといって、ジャパンディスプレイとかＪＯＬＥＤのように、八期とか十期とか、十一期ですかね、もう連続で最終的に赤字になるような事業者に投資続けていいということにはならないと思うんですよ。これ、普通だったらあり得ない話だと思うんですよね。国費のやっぱり毀損を招きかねない、国民負担になりかねない。にもかかわらず、その失敗例や事業不振について、やっぱりこれ検証も総括も必要だし、運用期限の延長はこれ認められないというふうに述べておきます。 　最後になんですが、特定半導体基金に関わって質問をします。 　この特定半導体基金事業費助成金交付規程には、収益納付制度等は規定をされているでしょうか。

…ったアンケート調査によれば、高齢者単身世帯の入居制限を行っている、五％、条件付で制限している、三九％、合わせれば四四％に上ります。その理由の第一が、孤独死などの不安、八二％、第二位は、保証人がいない、保証会社の審査に通らない、四三％と、厳しい実態が浮き彫りになっています。必要な支援策として、見守りや生活支援、死亡時の残存家財の処理が六割以上になっていたことからも、そこに応えたのが本法案だと受け止めています。 　まず、住宅確保要配慮者居住支援法人の業務規程に残置物処理等業務規程が追加されました。これは、貸借人が入居者死亡時の残置物処理に関する契約を結ぶわけですが、終身建物賃貸借契約とセットで効果を生むという理解でよろしいでしょうか。

過度な負担にはならないようだということが分かりましたけれども、万が一、非常に大きな、換金できる大きな財産が見つかってしまったというようなときに混乱が生じないように、しっかりと事前の取決めをしておくことが大事なのではないか。それでまた、相続人ですと突然名のり出てくるというようなことがあっては非常に困るなということがあって、それは大震災の後などでも大変自治体の皆さんが苦労した問題ですので、そこは整理していただきたいなと思っております。 　そこで、居住支援法人の業務規程には債務保証業務規程というのもあるわけですけれども、家賃債務保証業者を今回認定制度としてつくった、それとの関係はどうなるでしょうか。

御指摘の債務保証業務規程につきましては、都道府県知事の指定を受けた居住支援法人が適正に家賃債務保証業務を行うことを担保するものであり、都道府県知事は、求償権の行使方法が適正であるかなどを確認し、認可することとしています。 　仮に、認可を受けた規程に基づかずに家賃債務保証を実施した場合には、指定の取消しの対象となります。 　今回の法案で創設する認定家賃債務保証業者については、緊急連絡先として個人の連絡先を求めないなどの基準を満たす者を国土交通大臣が認定するものでございます。 　認定保証業者は、要配慮者の家賃債務保証を行うことから、家賃債務保証業務を適正に行うことができると認められる者に限り申請を行う必要があるため、家賃債務保証業…

…。 　農林水産省は、例えば米について、着色粒の混入があると消費者からのクレームの要因になるということで、生産者、流通業者、消費者等の関係者の意見を聞いた上で、農産物検査法に定める農産物規格規程において混入割合の基準を設けてきました。 　ただ、委員おっしゃるとおり、この規格について、生産者によっては、追加的な農薬の使用が必要になるというようなことをおっしゃる声もありますので、等級検査の規格とは別に、令和四年二月に機械鑑定を前提とした規格を策定しまして、等級の区分ではなくて機械の測定値で表すことも可能にしたところであります。 　また、農産物検査規格は任意でございますので、有機農業のように特別な付加価値によって販売する場合には、農産…

…粒につきましては、その混入が消費者のクレームの要因になることから、国が買い入れていた時代というよりも、今の生産者、流通業者、それから消費者等の意見を聞いた上で、農産物検査法に定める農産物規格規程において、その混入の割合の基準を設けてきました。 　ただ、この規格については、生産者によっては、追加的な農薬の使用が必要になるとの声もあります。このために、農林水産省は、令和四年二月に、等級検査の規格とは別に、機械鑑定を前提とした規格を策定して、等級区分ではなく機械での判定値そのものを示すような、そういうような規格についてもつくってきたところであります。 　ただ、米の等級低下を最小限に抑えるためには、先ほどあった農薬による防除のほかに、一…

…ますけれども、こちらの方は、御指摘のガイドラインにおきまして、内密出産を希望する母親に対して子供への身元情報の開示の意義をしっかり伝えること、母親の氏名などの身元の情報については、病院の中で規程を作ってこれを明文化し、そして、それに基づいて適切に管理をしていただくこと、それと、身元情報の開示の方法でございますとか開示時期、こうしたものがしっかり子供に伝達されるように医療機関あるいは児童相談所において対応していくこと、こうしたことなどを定めさせていただいているところであります。 　こうした、ガイドラインの中で示された仕組みといいましょうか、取組といいましょうか、こういったものを通じまして、内密出産で生まれた子供の出自を知る権利、こう…