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お答え申し上げます。 　御指摘の内密出産を行う場合の各種出自に関する情報、つまり母の身元情報でございますけれども、医療機関の中で規程を明文化をして適切に管理をすること、その規程の中でどういったことを定めていただきたいのかということをガイドラインの中で示しているところではございます。 　ただ、御指摘にございましたように、確かにこのガイドライン、それぞれの関係する機関がどういったアクションを行っていただくのかというところ、非常に実務に即してこの流れを整理しておりますので、そういったところで、なかなかちょっと読みづらさとか、行間の読み取りづらさとか、そういうところがあるのかもしれませんが、ただ、こういった出産を推奨するものではないとし…

…ておりまして、また、認定を受けるに当たりましては、児童対象性暴力等が生じるおそれがある場合に取るべき防止措置、疑いがあった場合の事実の調査、それから被害児童を保護、支援する措置について、対処規程という形で作成をしていただきまして、それを遵守していただくといったことも義務づけをしてございます。 　このように、子供間の性暴力の防止につきましては、本法案で先ほど申し上げたように直接対象とするものではありませんけれども、認定事業者等において、今申し上げたような措置を講じることによりまして、子供間の性暴力についても、早期にその端緒が発見されたり、また適切な対応が行われることは期待されると考えておりますし、また、その一環として、先ほど研修を義…

今回の法改正におきましては、在外公館に勤務する外務公務員に支給される在勤手当につきまして、二〇二四年度、令和六年度より、毎年四月にその月額を外貨建てで決定をし、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を基本的に受けないこととしたところであります。 　ＪＩＣＡ職員の給与やまた手当につきましては、ＪＩＣＡの給与規程上、今回改正された在外公館名称位置給与法の規定も踏まえまして設定することとなっておりまして、今回の法改正を踏まえた対応については、ＪＩＣＡにおきまして判断されるものと承知をしております。

おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。 　本日は、私からは、選挙困難事態における国会機能維持と広報協議会規程を始めとする国民投票法について発言をいたします。 　選挙困難事態における国会機能維持につきましては、制度設計の枠組みとしてはもはや大部分が固まっていて、いつでも条文化に入れる段階まで来ています。そこで、本日は、よりよい制度設計を目指して、これまで提起されていない、やや技術的な論点を指摘させていただきたいと思います。 　これまでの丁寧な議論を通じて、参議院の緊急集会は二院制の例外として設けられた暫定的な制度であって、一定の期間内に総選挙の実施が見通せる場合に対応する仕組みであることが明らかとなっています。 　憲法…

…ち上げ、改正原案の作成作業を進めていくことを要望いたします。 　一方、先ほど小林幹事からもありましたが、国民投票法について詳細を詰めていくことも必要です。国民投票広報協議会の組織の在り方や規程の詳細を決めていくとともに、国民投票運動の規制的措置の内容について各会派の考えをテーブルにのせ、成案を得ることが必要です。 　本日は時間の関係で詳細には述べませんが、我が党の考えは非常にシンプルで、国民投票運動は基本的に自由になされるべきであり、民放連やネット事業者の自主的な取組により広告の取扱いを判断する際には、その参考となるよう、国民投票広報協議会がガイドラインを定めることとします。 　ネット規制については、国民投票に限った問題ではな…

…めます。 　そして、本審査会において、過去の申合せ等で、条文ベースでの議論がどうしても受け入れていただけないということであれば、せめて要綱形式で議論することを提案したい。来週は広報協議会の規程について議論ということで聞いておりますので、再来週からは要綱形式での議論を是非行っていただきたいということを改めて求めます。 　緊急事態における国会機能を維持すること、このことを可能とする憲法改正については、もはや論点が出尽くしておりまして、私はもうこれ以上発言することが正直ありません。有効な反論が今日あればそれに答えていきますけれども、もう二年間、この議論を私はこっちでやっていますので、条文案も維新の皆さんと有志の皆さんと示していますので…

… 　犯罪事実確認の結果、特定性犯罪事実該当者である場合には、管理者の業務を含む対象業務に従事させないことなどの防止措置を講ずることが必要となります。これに違反した場合には、児童対象性暴力対処規程の遵守義務違反となりまして、認定取消しやその旨の公表が行われるほか、法人である場合には、その役員も含めて、取消しの日から二年間は認定を受けることができないこととなります。ですので、仮に当該経営者が認定取消し後に別の学習塾を起業したとしても、二年間は認定が受けられないという規制がかかります。 　また、認定を受けた場合、脱法的な行動に出るということがあるのではないかというふうな御指摘もございました。これをどう防ぐのかということでございますけれど…

…組と同一の内容をネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストの形で継続的、安定的に提供していくということが求められていると理解してございます。 　番組関連情報の配信を規律する業務規程の策定に当たりましては、視聴者・国民の皆様のニーズを満たすもの、生命や安全を確保するもの、公正な競争を確保するものなど改正放送法に定める要件に適合させながら、配信する内容について検討を急いでいるところでございます。 　現行制度における理解増進情報は、あくまで放送番組に対する理解の増進に資するものでございましたが、改正法の番組関連情報は、放送と同一の情報価値をインターネットの特性に合わせてこれまでの任意業務のときよりもより高い水準でサービスを…

… 　その上で、必須業務として提供すべき番組関連情報の範囲を法律で定義しつつ、国民・視聴者の多様なニーズに応える形で具体的に何を配信するかについては、ＮＨＫさんの御判断と責任の下で、自ら業務規程を定め、競争評価のプロセスを経て確定する仕組みとしております。 　御指摘の私の答弁ですが、公共放送ワーキンググループの取りまとめの内容を踏まえて改正した放送法にのっとりまして、ＮＨＫさん自らが定める業務規程の下で、ＮＨＫさんにおいて質、量の両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたい旨を申し上げたものでございまして、この規程についても言及させていただきましたが、公共放送ワーキンググループの取りまとめの記載と矛盾するものではな…

…の地方防衛局が締結した二十六の契約を検査院が検査したところ、以下の二点が明らかになりました。 　一つ目、沖縄防衛局の十一契約の予定価格の積算において、深夜時間帯の勤務に対して、受注者の給与規程等の割増し率、これ二五パーか二六％なんですけれども、それよりも高い割増し率、二五・四％から一四二・一％となっている夜勤単価を適用していた事態。これ、もしも二五％とした場合の低減することが可能だった金額は五億一千二百十万円に上ります。二つ目、南関東防衛局の一つの契約において、契約変更時に、合理的な理由もなく、当初契約の積算時の単価、千五百七十五円と異なる単価、二千百円に変更していた事態。もしも千五百七十五円としていた場合の低減可能な額は一千三百…

…しまして条文案の作成作業を進め、完成した条文案を各党がそれぞれ持ち帰って党内手続を進めていただくことが想定されております。 　なお、事務局から幹事懇で既に一度聴取をしております広報協議会の規程でありますが、これを改めてオーソライズをすることや、さらには、私も度々問題提起をしておりますが、国民投票法の改正についても取りまとめを行い、同時並行的に行っていきたいと考えています。 　以上述べたように、我々憲法審査会の役割は、憲法改正の方向について、賛否も含めて国民の皆様に論点を明らかにすることであると思います。最近の読売新聞の世論調査におきましても、六三％の国民の皆様から何らかの憲法改正の必要性を認識しているとの結果が出ておりまして、ま…

…民が広報協議会が行う情報発信に容易にアクセスできるよう、プラットフォーム事業者に対し、インターネットの検索結果について広報協議会の情報発信が優先的に表示されるよう要請することが考えられます。 　また、ファクトチェックについては、広報協議会自身も行うべきとの意見が述べられていますが、公権力の表現の自由への介入という面もあることから、広報協議会は、民間ファクトチェック団体と緊密に連携をするなどの対応にとどめるべきと考えます。 　そして、広報協議会がこうした多様な広報活動の実務をこなしていくためには、それを下支えする事務局の体制の整備が必要であり、広報協議会規程の条文化の検討も進めるべきでございます。 　以上、私の発言といたします。

本法律案におきましては、認定要件として、犯罪事実確認を適切に実施するための体制を備えていること、対象業務に従事させないなどの確認結果等を踏まえた措置等を記載した規程を作成していること、性犯罪歴の情報を適正に管理するための措置を講じていること等を定めてございます。そして、その認定基準としては、例えば情報管理等のための措置について申し上げますと、管理者、確認担当者の設定などを想定をしております。 　今後、認定基準等を定めていくに当たりまして、御指摘のように、基準を厳しくし過ぎることでハードルが上がって無用な負担が生じないよう、現場の声も聞きながら具体的な内容を検討してまいります。 　また、もとより、本法案だけで全ての性被害を防止でき…

…に関する専門性がより高いという特性がございますけれども、導管輸送事業についてはこうした事情が当てはまらないこと、また、ガスを導管で輸送するという事業形態はＣＣＳ事業に特有のものではなく一般的にも行われておりまして、例えば類似する事業形態であるガス事業法における特定ガス導管事業などでも無過失責任は規定されていないことなどを踏まえて無過失責任を規定してございません。 　その上で、本法案においては、導管輸送事業者に対して技術基準の適合義務、使用前検査、定期自主検査、保安規程の整備などの保安規制を課すこととしておりまして、これらの措置を通じて、ＣＯ２の漏えいや、これによる損害が生じないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

…を是非検討していただきたいと思うんです。 　そもそも、この子供の公共交通料金、先ほど申し上げたとおり、未就学児が無料で十二歳未満が半額とされているのはなぜかといえば、これ、国交省の鉄道運輸規程が根拠になっている。だから、やっぱりこの値下げというところでいくと国交省も責任があるということだと思うんですけど、この鉄道運輸規程というのは、昭和十七年、一九四二年の鉄道省令なんですね、で出された鉄道運輸規程なんですけど、つまり八十二年前、戦前の省令で定められたものなんです。 　その第十条の一項で、「鉄道ハ旅客ノ同伴スル六年未満ノ小児ヲ旅客一人ニ付少クトモ一人迄無賃ヲ以テ運送スベシ」と。第三項で、「鉄道ハ十二年未満ノ小児ヲ」「大人ノ運賃ノ半…

お答え申し上げます。 　一般的に小児という言葉の意味といたしましては、広辞苑によりますと、小さな子供、幼児とされておりまして、明確に年齢で定義付けされておりませんけれども、鉄道運輸規程におきましては、半額運賃又は無賃の対象となる旅客を明確化する観点から、鉄道運輸規程第十条におきまして、今委員御指摘のように年齢を規定しているところでございます。

いや、だから、国交省として定義付けしていないと、広辞苑を引かれてちょっとびっくりしたんですけれども、国交省としての定義は、小児の定義はないということだと思うんですね。 　先ほど、じゃ、年齢、これ、鉄道運輸規程ではその小児の年齢が十二年未満となっているわけですけど、じゃ、その十二年未満、十二歳未満としているのはなぜなのかということも聞きたいわけです。 　いや、今や子供といえば未成年、つまりおよそ高校生、十八歳までを示すというのが一般的だと思うんですけど、この鉄道運輸規程ではなぜ十二歳未満という年齢で区切ったのか、当初どういう議論があったのか。いかがですか。

お答え申し上げます。 　これはかなり経緯のある議論であるというふうに考えておりまして、我が国の鉄道が明治五年に開業しておりますけれども、その以来ずっとこの十二歳未満の子供を小さい子供といたしまして大人の半額運賃とする制度がなっておりまして、現在に至るまでこれが一般社会でも根付いており、定着をしているというふうな認識をしておりまして、その後定められました鉄道運輸規程におきましてもそのように制度化されているものであると考えております。

明治五年に開通して以来、鉄道会社がそう定めたから、十二歳未満と定めたから、運輸規程でも、鉄道運輸規程でもそのようにしているということで、経緯とおっしゃいますけど、要するに明確なそのなぜということについての御回答ではないと思うんですね。言わば各社が決めたからという程度の根拠だということだと思うんですけれども。 　それでは、運賃の方はどうなのかと。小児運賃自身は大人の運賃の半額というふうに鉄道運輸規程では定めているわけですけど、例えば、鉄道会社が小児運賃の金額設定を半額以下に下げること、又は小児運賃を無償にするということはできるのでしょうか。あわせて、その年齢についても、各鉄道会社で十二歳を十八歳にとかいうふうに引き上げることも可能な…

鉄道会社が判断すればできるということだと思うんです。 　つまり、この鉄道運輸規程というのの料金設定、若しくは年齢設定というのは最低基準であって、その上乗せは各社の判断でできるということでよろしいですか。再度お願いします。