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…、衆法第三一号） 　国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十七名提出、衆法第四三号） 　国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十七名提出、衆法第四四号） 　公務員庁設置法案（大島敦君外十七名提出、衆法第四五号） 　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案（山田勝彦君外九名提出、衆法第六〇号） 同月十六日 　日本軍慰安婦問題の解決に関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第二九七七号） 　公務・公共サービスの拡充に関する請願（青山大人君紹介）（第二九七八号） 　同（赤嶺政賢君紹介）（第二九七九号） 　同（新垣邦男君紹介）（第二九八〇号） 　同…

…対策等の推進に関する法律案 　大島敦君外十七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 　大島敦君外十七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 　大島敦君外十七名提出、公務員庁設置法案 　及び 　山田勝彦君外九名提出、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案 並びに 　内閣の重要政策に関する件 　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 　栄典及び公式制度に関する件 　男女共同参画社会の形成の促進に関する件 　国民生活の安定及び向上に関する件 　及び 　警察に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたし…

…のが日本も尊重しているのかというところが私は問われているというふうに思っています。 　まず、配付資料五を御覧ください。昭和四十七年二月に警察庁と運輸省との間で締結された航空事故調査委員会設置法案の運用について定めた覚書というふうにございます。これは条約の趣旨というものに全く反するようなところで、逆に、再発防止のための原因究明を行う事故調査に対して責任追及のための刑事捜査が優先する、運輸安全委員会は警察に協力する立場であることを確認したというような内容でもございました。 　覚書、三つ目を御覧いただくと分かるんですが、捜査機関から航空事故調査委員会委員長等に対し航空事故の原因について鑑定依頼があったときは、航空事故委員会委員長等は支…

…を受け、滑走路への誤進入を防ぐ措置などについて質問させていただきたいと思います。 　まず、基本的なことなんですが、航空機事故が発生した場合、警察による刑事捜査が行われるために、再発防止につながる原因究明のための証言が得られないケースが多いと聞きました。航空機事故では、原因究明のための調査が刑事捜査に優先されるべきであり、事故の記録を刑事捜査や裁判証拠など事故調査以外の目的で使用してはならないという国際民間航空条約にも違反するとの意見もあります。 　そして、一九七二年に警察庁と当時の運輸省で結んだ航空事故調査委員会設置法案に関する覚書を見直すべきではとの声がありますが、まずは警察庁の見解、そして国交大臣の見解をお願いをいたします。

立憲会派、社民党の新垣邦男です。 　まず初めに、本日議題の防衛省設置法案には、人的基盤の抜本的強化、自衛官の人材確保の側面からまず御質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　本法案では、任期制自衛官の確保のために、当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設し、自衛官候補生を廃止することになっております。それに伴って、自衛官候補生の初任給が月額十七万九千円から、新たな任期制士の初任給は月額二十二万四千六百円と引き上げられているんですが、物価上昇への対応として民間企業の給与や人事院勧告が引き上げられる中で、任期制自衛官の初任給が上昇すること自体は、一定程度の評価だろうと思っております。 　ただ一方、少子高齢化が進…

…まいりました。最後は電波の見える化法案ということで、二〇一七年ということでございます。また、民主党政権時代も閣法として提出をしてきた経緯があるということでありまして、併せて通信・放送委員会設置法案、日本版ＦＣＣの法案も逐一提出をしてまいりました。 　当時、民主党案と言われるオークション法案については当初は放送も含めておりましたが、二回目からは放送を除外いたしましたのは、放送の独立あるいは報道の自由に対する配慮ということでございました。また、通信・放送委員会については、例えばオークションをどこでやるのか、あるいはまた電波利用料額を総務大臣が決めるのではなくて第三者機関が決めるのがいいのではないか、電波に関わる振興とルールを決める規律…

…治資金に関する独立性が確保された機関の設置など不断の政治改革に取り組む、このように合意文にも記していただいております。 　そこで、総理に伺いますが、第三者機関の設置については、確かに、その対象について、昨年の秋の国会においては当初の自民党案では政策活動費の監査を、そのものを対象としていたものを、今回の設置法案では国会議員関係政治団体の収支報告書全般というふうになっておるわけでございますが、総理は、第三者機関の設置、具体的には国会に設置する政治資金監視委員会の設置の必要性、これをどう考えているのか。さらには、第三者機関の設置によってまさしく我が国の政治はどのように変わると考えるのか。この辺において、総理の御見解を賜りたいと思います。

本日発表された御党の政治資金監視委員会設置法案、済みません、まだ、私、きちんと読んでおりませんので、その点は御容赦をいただきたいと思っております。 　今後、御説明をいただけるものと思っておりますが、この委員会は党派を超えた中立性というところに大きな意義があるということ、そして、それが国会に置かれるというところに大きな意義があるというふうに今のところ私として承知をいたしておるところでございます。 　この中立性というものが担保されませんと、これが恣意的に運用されるということがあってはなりません。そして、これが我々の国会の中に置かれる、当然、行政でもなく、司法でもなく、国会の中に置かれるというところに大きな意義があるというふうに理解を…

…献金、政治資金パーティー等で収入を得た政治資金の流れを監視できる第三者機関、政治資金監視委員会を設置するプログラム法案を、昨年、公明党と一緒に提出をさせていただき、成立しました。現在、その設置法案を、条文等を作成する作業の段階に入っておりますので、この法案を提出できた際には、是非前向きに検討いただいて。 　この中で何をしようとしているかというと、ガバナンスが利いていない政党の政党交付金をしっかり減額するとか停止する、そういうことを政党助成法と一緒に改正して実現しなければ、この差はなかなか縮まらないと思っているわけで、まずは政治改革を前に進めるためにも、実現をしていきたいと思います。 　次に、ガソリン減税についての質問に入りたいと…

…民の税金を政党に分配する政党助成金制度は、思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度です。行うべきは、政党助成金の利用ではなく、廃止であります。 　国民、公明提出の第三者機関等設置法案は、白紙領収書問題や裏金事件をチェックできなかった現行の政治資金監査制度に屋上屋を重ねるものであり、収支報告書に適正のお墨付きを与えるだけの隠れみのとなるおそれがあり、反対です。第三者機関による提言機能も、政治資金のルールに関する議論の丸投げです。 　政治資金の収支は国民の不断の監視と批判の下に置くべきであり、これに対する判断は国民に委ね、収支報告書は速やかにそのまま公開することこそ重要です。この間、収支報告書の公開制度を後退させる改悪が…

…た中で、真摯な協議を通じ、従来の与党、野党という概念にとらわれない形で合意形成がなされたことに敬意を表します。 　その中で、国民民主党、公明党によって共同提出したのが政治資金監視委員会等設置法案です。通常国会閉会後、公明党は、改正政治資金規正法の実施推進プロジェクトチームを立ち上げ、第三者機関設置に向けた党内議論を加速。有識者の皆様からのヒアリングも精力的に実施し、十月四日には中間取りまとめを公表、そして、十一月十五日には法案の要綱として取りまとめてまいりました。 　当初、公明党の案では、総務省に設置されている政治資金適正化委員会を改組して、独立性の高い三条委員会として行政に第三者機関を置くこととしておりましたが、国民民主党との…

…金パーティーで得た収入は法律にのっとり適正に処理、漏れなく報告し、公開することであります。それを実現するためにも今回の法改正は必要なものであると考えます。 　次に、政治資金監視委員会等の設置法案につきまして、共同提出になりました公明党には大変感謝を申し上げます。 　自民党と連立与党を構成する公明党が野党である国民民主党とこの法案を共同提出したことは、与野党の立場を超え、国民の信頼を回復できるような新たな政治の形をつくっていく第一歩の象徴的な法案であるのではないかと思います。 　政治に対する不信感を払う責任は与野党関係なくあります。この法案で設置される政治資金監視委員会により、政治資金の更なる透明化、正常化を期待するとともに、主…

…個々が個々がということを言うだけで、これではおよそ国民の信頼回復できない、そして金権政治の根を絶つことできないということを改めて指摘をしたいと思います。 　その上で、政治資金監視委員会の設置法案についてお聞きします。 　二〇〇七年の法改定で導入された政治資金監査制度によって、総務省に五人で構成される第三者委員会、政治資金適正化委員会が置かれて、外部からの監査という点で、弁護士、公認会計士、税理士らの登録政治資金監査人による政治資金監査が実施をされてきました。 　新たに政治資金監視委員会を設置をする際に、この現行の登録政治資金監査人による政治資金監査制度は残したままになるのかと、その際にこの政治資金監査と新たな政治資金監視委員会…

…禁止することや、政治資金収支報告書のデータベース化を盛り込んだ自民党提出の政治資金規正法改正修正案の中身については大いに評価し、これも賛成といたします。 　最後に、政治資金監視委員会等の設置法案につきましては、自民党と連立与党を構成する公明党が野党である国民民主党とこの法案を共同提出したことは、与野党の立場を超えて、国民の信頼を回復できるような新たな政治の形をつくっていく第一歩の象徴的な法案だと思います。 　この法案で設置される政治資金監視委員会により、政治資金の更なる透明化、正常化を期待します。懸念点は幾つかありますが、プログラム法ということですので、今後の本格的な制度設計に向けた各党の議論に期待し、賛成といたします。 　あ…

…税金を政党に分配する政党助成金制度は、思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度です。行うべきは、政党助成金の利用ではなくて、廃止することです。 　国民、公明提出の第三者機関等設置法案は、白紙領収書問題や裏金事件をチェックできなかった現行の政治資金監査制度に屋上屋を重ねるものであり、収支報告書に適正のお墨付きを与えるだけの隠れみのとなるおそれがあり、反対です。第三者機関による提言機能も、政治資金のルールに関する議論の丸投げとなります。 　政治資金の収支は国民の不断の監視と批判の下に置くべきであり、これに対する判断は国民に委ね、収支報告書は速やかにそのまま公開することこそ重要です。この間、収支報告書の公開制度を後退させる…

…根源となった政治資金パーティーが禁止されなかった法案には、到底賛成することはできません。れいわ新選組は、政治資金パーティーそのものを禁止すると改めて主張いたします。 　いわゆる第三者機関設置法案については、れいわ新選組は本年四月から一貫して、第三者機関を与党も野党も茶番の国会に設置すれば政治資金に関する十分な監視は行われなくなるため、より独立性が高く、より権限を持つ三条委員会とすべきと主張してきました。しかし、本法案では、政治資金監視委員会は国会に設置するとされています。泥棒が泥棒を監視する法案には、断固反対です。 　れいわ新選組は、今国会の最重要課題は、政治改革ではなく、経済災害から国民を救うことと能登半島の人々を救うことだと…

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　提案者の皆様、御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、政治資金監視委員会等設置法案についてお伺いしたいと思いますが、その前にお伺いしたいこともありまして、大方、参議院手帳だとか衆議院手帳をお持ちだと思いますが、この中に、日本国憲法、そして国会法、さらに昭和六十年にこの政治倫理綱領、行為規範、並びに国会法の中で百二十四条の二に、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのっとり各議院の議決によって定める行為規範を遵守しなければならないと、わざわざ国会法にもこの規定が出ているわけでありますが、この倫理綱領と行為規範について読まれたことがあるかどうか、それぞれ提案…

…と承知しております。 　今、ちょっと委員がお触れになりましたように、実は法案が、平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受けて、平成十四年に人権擁護法案、それから平成二十四年には人権委員会設置法案、それぞれ国会に提出をいたしましたけれども、いずれも衆議院の解散によって廃案となった、こういうことでございます。 　そのときに、反対意見としては、人権委員会の独立性が高く、その権限が巨大過ぎるとか、人権侵害の範囲が曖昧とか、たしか私もそういう、若手の議員の頃に議論に参加して聞いておったような記憶もございます。 　したがって、そうした議論の状況も踏まえて、法務省において不断に検討しているということでございます。もちろん、女性の人権問題に関…

れいわ新選組の高井崇志です。 　私は、会派を代表して、野党七党提出の政策活動費廃止法案に賛成、国民民主党、公明党提出の第三者機関設置法案と自民党提出の政治資金規正法改正修正案には反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　れいわ新選組は、一貫して、今国会の最重要課題は、政治改革ではなく、経済災害から国民を救うこと、そして能登半島の人々を救うことだと言い続けてまいりました。 　しかし、与党も野党も、補正予算ではしょぼい経済政策しか決めず、石川県知事も求めた土砂撤去への自衛隊投入にも消極的で、政治改革法案の年内成立にこだわり続けました。そこまで年内にこだわるなら、なぜ国会を二十一日で閉じるのですか。会期に反対したのはれいわ新選組だ…

…、企業・団体献金を全面禁止し、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道を塞ぐことこそ行うべきです。 　次に、法案について述べます。 　国民、公明提出の第三者機関の設置法案は、反対です。 　政治資金は、国民の不断の監視と批判の下に置くべきものです。政治資金の収支をチェックするのは、第三者機関ではなく国民であります。現行の政治資金監査制度の導入後も事件、問題が相次ぎ、収支報告書の形式上の適正すら確認できていないのが実態です。お墨つきを与えるだけの監査制度を残し、更に屋上屋を重ねて第三者機関で監視するなど、隠れみのでしかありません。 　この間の政治資金の公開を後退させる改悪を行ったまま透明性を確保というのは、…