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…かなという具合に思いますので、是非、我々は提案しますので、また御検討いただければと思います。 　また同様に、国民、公明両党さんからもお伺いをしたいんですが、同じく、政治資金監視委員会等の設置法案、これを提出されております。その中でも、やはり政治資金の透明化を図ることが重要だということになるんですが。 　さきの質問、政治資金規正法による複式簿記の採用についての見解、これに加えまして、何を監視や監査するのか、会計上漏れがないという会計監査をやっていくのか、若しくは、法律や規制などの、使途が適正に使われているか否かを監視するものなのか。監視、監査といっても内容は様々あるかと思うんですけれども、今回の法案で示されていることは何なのか、御…

…　本委員会での審議を通じて、最終的に、自民党、公明党にも、日本維新の会を含めた野党七党提出の法案趣旨に賛同いただき、例外規定や抜け穴を塞ぐことができたことから、自民党提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案の修正案そして原案にも賛成いたします。 　また、政治資金をチェックするための第三者機関の設置の必要性にも同意することから、国民民主党、公明党提出の政治資金監視委員会等の設置法案にも賛成いたします。 　企業・団体献金の禁止など積み残されたテーマについて結論を早急に得るべく、通常国会における各党各会派の引き続きの御協力をお願いして、日本維新の会を代表しての賛成討論とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

れいわ新選組の高井崇志です。 　私は、野党七党提出の政策活動費廃止法案に賛成、国民民主党、公明党提出の第三者機関設置法案と自民党提出の政治資金規正法改正修正案には反対の立場から討論をいたします。 　本気でやる気があるならば、三十年前、一九九三年の政治改革で、年を越えて一月二十九日まで臨時国会を延長したように、なぜ本気の審議をやらないのでしょうか。なぜ、野党も、本丸と主張する企業・団体献金の禁止の議論を、年を越えての審議を求めないのでしょうか。 　れいわ新選組は、一貫して、法案の審議よりも、裏金議員の自首若しくは議員辞職と、裏金問題の真相究明が先だと言い続けてきましたが、各党とも口先では同意されるものの、具体的な行動は何もありま…

…、企業・団体献金を温存してきた政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道を塞ぐことこそ行うべきです。 　次に、法案について述べます。 　国民、公明提出の第三者機関の設置法案は反対です。 　政治資金は国民の不断の監視と批判の下に置くべきであり、政治資金の収支をチェックするのは第三者機関ではなく国民です。 　現行の政治資金監査制度の導入後も事件、問題が相次ぎ、収支報告書の形式上の適正すら確認できていない実態も明らかとなっています。お墨つきを与えるだけの監査制度を残し、更に屋上屋を重ねて第三者機関で監視するなど、隠れみのでしかありません。 　この間の政治資金の公開を後退させる改悪を行ったまま、透明性を確保する…

…に廃止している政策活動費も廃止することを求めていこうということで、先日、野党共同で政策活動費の廃止法案も提出をしてまいりました。そして、今朝、国会に第三者機関を設置する政治資金監視委員会の設置法案を公明党さんと共同提出、また、政党交付金の交付に関する制度を創設する法律案、政党交付金停止法案を提出してまいりました。 　この法律は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政治資金の透明性を確保するために国会の中に政治資金監視委員会という第三者機関を設置し、政治資金がきちんと規正法の範囲内で使われているかを監視する、その中において、議員が起訴されるなど犯罪を犯した際にはその議員分の交付金を停止する…

…省に行ってくれ、何なんだこれは。一つの役所で全部ワンストップで済むような、そういう体制が何でつくれないんだと罵声を浴びましたよ。だから、あのときに小野寺委員にも大変お世話になった、復興庁の設置法案というのを一生懸命みんなで書きましたよね。それは自分たちの手柄とか、そんなことを申し上げるつもりはありません。 　内閣府防災担当の方々は本当に一生懸命やっているんだけれども、二年たったら元の役所に帰っていくわけで、やはり災害とか防災とかいうものは、御指摘のように、経験の蓄積がなければ駄目だ、知識の蓄積がなければ駄目だ、伝承がなければ駄目だということだとするならば、日本国中どこで何が起こっても、条件が悪くて財政が悪ければひどい目に遭っても仕…

…する法律案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四二号） 　　一一、国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四三号） 　　一二、公務員庁設置法案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四四号） 　　一三、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（青柳仁士君外三名提出、第二百十一回国会衆法第四七号） 　　一四、特定遊興飲食高額債務問題対策の推進に関する法律案（吉田はるみ君外十四名提出、第二百十二回国会衆法第一三号） 　　一五、執行職職員給与制度改革推進法案（青柳仁士君外一名提出、第二百十二回国会衆法第一八号…

…だきたいと思います。 　やはり、コロナでデジタル化の遅れというのが本当に露呈しました。そういった関連の質問なんですけれども、政府が言うこのデジタル社会のパスポートであるマイナンバーカード、このようなツールだけではなくて、国税や保険料等を徴収する側である国の組織の効率化もやっぱり必要ではないかと思います。 　我が党はデジタル歳入給付庁の設置法案も提出しておりますけれども、納付と給付と受益、受給と納付の手続を一つの、済みません、窓口で……（発言する者あり）ありがとうございます、デジタル化し、双方のコストを最小化し、正確、公平、簡素、迅速に行われる体制を整備する必要性について、政府の見解を伺いたいと思います。 　申し訳ございません。

…償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　まず最初に、ヤングケアラーへの支援についてお聞きをしたいと思います。 　正直、この内閣委員会でこれまで私も、このこども家庭庁の設置法案のときでありますとか孤独、孤立の法案のときもこのヤングケアラーのことについて取り上げてきたところでありますが、これはこども家庭庁設置法のときだったかと思いますが、ヤングケアラーの定義を十八歳までに限るのではなくて、年齢や大学在学のみにかかわらず支援を行っていくべきだということも申し上げた経緯があるんですが、そういう中、今般提出された法案によると、年齢を区切らず、若者を含めて支援をしていくこととされたことは一歩前進であると評価はしたいと思いま…

参議院公報の議事経過についてのお尋ねでございますが、第七回国会、昭和二十五年四月七日の電気通信委員会は、「委員会は開会せず、打合会を開会し、放送法案、電波法案及び電波監理委員会設置法案の取扱いについて打合せを行つた。」、四月八日の同委員会は、「委員会は開会せず、打合会を開会し、放送法案、電波法案及び電波監理委員会設置法案の修正点について協議を行つた。」と、それぞれ記載されております。

第七回国会、昭和二十五年四月十日の電気通信委員打合会の議事経過には、「放送法案、電波法案及び電波監理委員会設置法案の修正点について協議決定した。」と記載されております。

…して行います。 　次に、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。 　まず、園芸博覧会政府委員設置法案について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、関税定率法等改正案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法改正案について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、ＮＨＫ予算について、総務委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、国立国会図書館長の任命に関する件でございます。倉田敬子君を任命することについて異議の…

…法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四二号） 　国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四三号） 　公務員庁設置法案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四四号） 　我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（青柳仁士君外三名提出、第二百十一回国会衆法第四七号） 　特定遊興飲食高額債務問題対策の推進に関する法律案（吉田はるみ君外十四名提出、第二百十二回国会衆法第一三号） 　執行職職員給与制度改革推進法案（青柳仁士君外一名提出、第二百十二回国会衆法第一八号） は本委員会に付託さ…

…たちに寄り添った対応をお願いしたいと思っております。 　次の質問に移ります。 　前回、私の国会での質問というのは、一昨年の四月になります、内閣委員会での質問でございました。こども家庭庁設置法案の質疑であったと思っております。自民党の母子寡婦議連、略称ひとり親家庭議連の会長を務めていることもありまして、やはり私は、困難な状況にある子供たちへの支援、すなわち支援部門を中心に、当時の野田大臣に質疑をさせていただいております。 　今無事にこども家庭庁が発足いたしまして、子供、子育て関係政策がどんどんと前へ進んでいる状況がございます。ただ、そういった中だからこそ、特に、困難な状況にある子供、子育て世帯にきちんと支援策を届けなくてはいけな…

…する法律案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四二号） 　　一二、国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四三号） 　　一三、公務員庁設置法案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四四号） 　　一四、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（青柳仁士君外三名提出、第二百十一回国会衆法第四七号） 　　一五、特定遊興飲食高額債務問題対策の推進に関する法律案（吉田はるみ君外十四名提出、衆法第一三号） 　　一六、執行職職員給与制度改革推進法案（青柳仁士君外一名提出、衆法第一八号） 　　一七、内閣の重要政策に…

…況に応じ、業務プロセスについて不断の見直しを行い、官報の発行に係る業務の効率化を図っていくことが非常に重要だと認識してございます。 　なお、本法案の附則第七条におきまして、法施行後七年後のいわゆる検討事項を設けております。これにつきましては、デジタル社会の形成の状況等を勘案いたしまして、官報掲載事項を記載した書面の提供その他官報の発行に係る手続等の在り方に関して検討を加えることとしてございます。 　これ、デジタル庁設置法案の見直しと同じ時期となってございます。検討の同じ時期となってございます。この検討に当たりましては、インターネットを利用することができない方への配慮や効率性など、様々な観点を考慮する必要があると考えてございます。

…一回国会衆法第三二号） 　国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四二号） 　国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四三号） 　公務員庁設置法案（大島敦君外十六名提出、第二百十一回国会衆法第四四号） 　我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（青柳仁士君外三名提出、第二百十一回国会衆法第四七号） は本委員会に付託された。 　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件 　理事の辞任及び補欠選任 　国政調査承認要求に関する件 　　　　　――――◇―――――

…一一、国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十六名提出、衆法第四二号） 　　一二、国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十六名提出、衆法第四三号） 　　一三、公務員庁設置法案（大島敦君外十六名提出、衆法第四四号） 　　一四、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（青柳仁士君外三名提出、衆法第四七号） 　　一五、内閣の重要政策に関する件 　　一六、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 　　一七、栄典及び公式制度に関する件 　　一八、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 　　一九、国民生活の安定及び向上に関する件 　　二〇、…

…、衆法第三二号） 　国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十六名提出、衆法第四二号） 　国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十六名提出、衆法第四三号） 　公務員庁設置法案（大島敦君外十六名提出、衆法第四四号） 　我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（青柳仁士君外三名提出、衆法第四七号） 同月十二日 　公務・公共サービスの拡充に関する請願（青山大人君紹介）（第一七七六号） 　同（新垣邦男君紹介）（第一七七七号） 　同（石川香織君紹介）（第一七七八号） 　同（大河原まさこ君紹介）（第一七七九号） 　同（逢坂誠二君紹介）（第一七八…

…含めまして、ぎりぎり確保した」と答弁しました。 　つまり、子ども・子育て支援に充てる財源はもう残っていないということです。子育て支援予算の倍増は、岸田総理が昨年の通常国会で、こども家庭庁設置法案の審議において表明したことです。少子化と人口減少は我が国の存亡に関わる重大な課題であるにもかかわらず、そのための財源確保の見通しが立っていないということでありますと、これは、財務大臣として到底信任することができません。 　経済、財政の失敗についても指摘をいたします。 　四月二十一日に総務省が発表した三月の消費者物価の上昇率は三・二％でした。また、二〇二二年度の消費者物価上昇率は三・二％でした。岸田インフレで国民の生活はもう本当に苦しい状…