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…場なのであえて読み上げませんけれども、皆さんには読むことをお勧めします。皆さんが防衛力の強化をしたいのであれば、なすべきは防衛省の改革であることが分かると思います。防衛省の改革なしには、幾ら防衛費を増額しても、等松防衛大学校教授の言う組織の構造的欠陥の維持、拡大、あるいは安保村の権益の拡大にはなっても、防衛力の抜本的強化には到底つながりません。防衛費増より前に、銃剣道を過度に重視してきた陸自の組織文化に切り込み、日露戦争時から進歩していないような訓練を改善すべきは当然です。 　同じように考えている方はいるかと、銃剣道のキーワードで令和に入って以降の会議録と質問主意書を検索してみました。私と同じような趣旨で質問しているのは、お配りし…

…。 　四ページ。動機も不純であった。防衛産業の利益確保から、国内開発の結論を先に決めた。それに併せて、海外には同等品がないとなるよう仕様を逆算した形である。 　五ページ。改修に四千億円の防衛費と十年間の時間、一個飛行隊を費消する選択は正しいのか。それよりも、四千億円で別機材を買った方がよい。 　七ページ。Ｐ１改修は不可である。そういうことだ。一番いいのは、Ｐ８Ａが買えるうちに買うことだ。実務者は誰でもそう考えている。伝聞だが、海幕の担当者もそう言っているという。 　Ｐ１の海外輸出などと言っている方もいますが、恐ろしく的外れであることが分かります。文谷さんの記事で気が付くのは、現場の本音をよく拾っているということです。海自ＯＢ…

…する潜水艦の修理に係る随意契約を製造元である川重等と締結していますが、昨年十二月に公表された特別防衛監察の中間報告において、川重と出入り業者との間で、遅くとも昭和六十年頃から架空取引が行われていたこと、架空取引によって生じた裏金を原資に、川重から潜水艦乗組員に対し飲食代金の負担や娯楽用品等の私的物品の提供といった便宜供与が行われていたことが明らかとなりました。 　防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとする一方で、この自らの懐を肥やす不正が行われていたとは言語道断、全くもって許し難い事態です。 　まず、今般の事態に対する大臣の受け止めを伺い、あわせて、関係者の処分状況、法令遵守の徹底等の再発防止策の取組状況について伺います。

…っている。そのような人物が組織から排除される、あるいは発言をしなくなるので、独善的な組織文化がますます強くなる。 　私は、防衛力の抜本的強化には反対です。しかし、仮にこれを行おうとしても、防衛費の増額や増税より先に防衛省の改革を行うべきだと繰り返してきました。資料二の三の発言にあるように、以前、私は、防衛省は一年に七千五百着とか六千着、一八式防弾ベストを取得、しかし、それ用の防弾板は年百式しか調達していない、その防弾板の価格は一つ三百万円以上と極端に高額だったからと指摘しました。与党の国防族の皆さんは、このようなことを御存じないから、これを許してこられたのだろうと思います。防衛省の事務方とメディアの情報をもっと疑って、別の情報を探…

立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　まず、大臣に。そもそも、二年前でしたか、ＮＴＴ法を廃止して株を売却してそれを防衛費に充てるというような議論があって、そこからスタートしているという。もちろん適時の見直しはあるんですが、そこがスタート地点だったような気がします。そこは今回はなくなって、安全保障上の観点から株はしっかり持つということになっているんですが。そういう意味で、今回のＮＴＴ法改正では東西の業務範囲の見直し等を行うことになっていますが、今回の法改正の背景や目的は何でしょうか。

…ろも踏まえて、経営効率の在り方とセーフティーネットの構築、維持という観点でしっかりとシビアに見ていただいて、いろいろな選択肢を取ってほしいなというふうに思っております。 　維新の会は、黒田委員からもありましたように民営化を目指すべきという立ち位置なんですが、例えばＮＴＴ法の枠組みから外れれば法の四条にあるような政府の株式保有率を維持せず売却することもできます、全部とは言わず。それが、先ほど来防衛費の財源に充てるという指摘もあるんですけれども、政府の利益であったり事業者の裁量向上にとっては有益な選択肢というふうに思っているんですが、ＮＴＴ法改廃の前に、政府の株式保有率であったり株式の売却ということに関する検討状況をお聞かせください。

…ーロッパにある米軍、イタリアとかドイツにあります、ここと負担してどうだ、どっちが多い、不公平だと、こういう訳の分からない議論に行くんですけれども。 　まず、一番近くの隣国の韓国は、この米韓防衛費分担特別協定に基づいて、人件費、建設費、軍需支援費の三項目に限定して負担していると、こういうふうになっています。一方、日本は、光熱水費、労務費、訓練移転費、特別協定で何とか費、何とか費がどんどんどんどん増えちゃっているんですね。非常に広範な項目を負担しておりまして、ただ、日韓のこの隔たりが、偏りが構造的に温存されてきたところにも問題があるんじゃないかと思います。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　こうした負担構造の差を政府はど…

…ンプ大統領は一期目にもこれ物すごく問題意識持っていたんですよ、在日米軍の駐留費負担。それで、今回、貿易交渉、関税がメインかもしれませんが、当然トランプさんはディールしますからね。これ、日本の防衛費負担が少ない。これ、ＧＤＰの三％というのも出てきましたが、やっぱり一番言いたいところはこの在日米軍の駐留費の負担増なんですね。これは赤澤さんが行くに際して予測できたはずですよ、トランプさん一期目からこれしつこく言っているんだから。それなのに、その防衛省の幹部の方もびっくりしたと、急にトランプさんがＳＮＳでこれを言ったので。これ本当かなと。 　それで、石破さんは昨日の党首討論で、万全の準備をして臨んでいますからと、うちの前原代表に反論してい…

…減らし、女性や子供の性被害を減らし、避難所での生活を余儀なくされている被災者の皆様の心身の安全と安心を守ることに確実につながっていくと、復興の現場で仕事をさせていただいた人間として、声を大にして訴えていきたいと思います。 　自衛隊にとって必要な台数をトイレトレーラーの実績が豊富なアメリカから受け入れることは、日本の防衛費について高い関心を持つアメリカに対してもよいアピールとなり、日本とアメリカがウィン・ウィンの関係を築く一助になるのではないかと思い、御提案をさせていただいた次第です。いつ起こるか分からない南海トラフ地震等の大規模災害に備える意味からも、是非とも前向きに御検討いただきたいと存じますが、政府の御見解をお聞かせ願います。

国民生活においても、各産業界においても、まだまだ何がどう着地をするのか分からないこの不安に包まれている中でございますので、政府にはしっかりとこれからも対応いただきたいと思っております。 　また、時間がなくなりましたので発言だけにとどめますが、今回、トランプ大統領が関わったことで安全保障に対する言及もあったと聞いております。これから、総理が日本の防衛費は日本が決めるものと強く発言されている、このことをしっかりと日本の中で置きながら、憲法改正も含めて、この議論をしっかりと前に進めていくことにも強く期待と、またお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

…議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、言及は差し控えますが、同盟強靱化予算につきましては、日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えております。また、我が国の防衛費の在り方につきましては、我が国が主体的に判断をいたします。 　サイバー対処能力強化法案の必要性についてでございますが、近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景としたサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念にもなっております。 　昨今、サイバー攻撃の実行者は、マルウェアに感染させるなどして乗っ取った多数の通信機器を組み合わせ、攻撃用のイン…

…したけれども、これにつきましても、先ほどお話をした内容の要因が混在をしている中で、為替の影響のみを切り出して正確に算定するということは困難でありまして、その上で、大まかな目安を申し上げれば、防衛費全体のうち、為替変動に直接影響するＦＭＳ、また一般輸入などは一割から二割にとどまっているわけでございます。 　こういった円安を伴う為替レートの変動や国内外の物価上昇などの状況にあっても、やはり防衛力整備計画の一層の効率化、合理化、これを徹底をいたします。そして、経費の精査、まとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減政策など取組を行いまして、閣議決定をされました防衛計画に基づいて、防衛力の抜本的強化、これを達成できるように努力…

…保障に関する調査会が行われました。 　これは、全体として、国際関係の中での平和のつくり方ということを目指すということだったと思いますが、一番最初の一年目の中で、四十ページの方なんですけど、防衛費の増額の妥当性というようなことをちょうどやったことを覚えているんですけれども、それはなぜかというと、ちょうどその前年の二二年の十二月十六日に、安保三文書と五年間四十三兆円の防衛費という、そういう大変な大軍拡直後の二三年なんですね。 　そういうことがもう三年過ぎまして、いわゆるそれが結果としてどうなっているかというと、まさに日本は今戦争に進んでいると。そのことが、でも、国会の中でもほとんど議論がされていない。 　昨日も外交防衛委員会で言っ…

…を上げることが最も重要なことだと思います。中には、日本が抑止力を上げることは、隣国を刺激し更に緊張が高まるだけだとおっしゃる方もおりますが、私はそれは大間違いだと考えます。その証拠に、日本が防衛費を抑えていた間に隣国はそれこそどんどん軍拡を行い、完全にパワーバランスを失ってしまったのではないでしょうか。今大切なことは、エスカレートを防ぐための抑止力であり、まさにパワーバランスを保つための抑止力だということを力強く申し上げて、次の方に移ります。 　最後に、トランプ関税について幾つかお聞きしたいと思います。 　まず、四月九日の発動後、すぐに九十日延期となりましたが、どのような理由が想定されるのかをどう分析されているか、また、五日たっ…

…やはり伝えていかなきゃならないと思います。 　このときに、日本だけ除外してほしいという交渉、これをすべきではないと思います。世界各国がこういう協定違反、一方的な破棄をやられているわけですから。同時に、貢ぎ物外交、これは絶対にやってはならないと思います。 　アメリカが何を求めているか。今、ＵＳＴＲ、アメリカ通商代表部からは、農産物の更なる市場開放、コルビー国防次官からは、防衛費ＧＤＰ比三％などの声が既に起きています。こうした要求に応える、これでは国民に対して大変な犠牲が強いられることになっていく。 　ですから、こういう要求に応えることはない、今回のトランプ関税の交渉で、このことを明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。

…自衛隊の皆さんが、そういうのをいろいろと経験してむしろ士気が下がらないように、是非環境の改善をしていただきたいなというふうに思っております。 　るるいろいろ申し上げましたけれども、五年間で防衛費が四十三兆円、こういう大きな規模の中で、やはり自衛官、自衛隊の現場のこういう待遇改善は非常に重要でありますから、是非後回しにせずに着手していただきたいということと、こうした現状を見ると、やはり自衛官、自衛隊を目指そうという方々もちゅうちょしてしまうこともありますし、また、隊に入ってからこういう環境を経験して辞めてしまう方がいるとすれば、非常に残念なことだと思いますので、是非、そういったことを、現状しっかりと環境の改善に努めていただきたいと切…

…インフラについては特定利用空港・港湾に位置づけていただくよう、是非よろしくお願いいたします。 　次に、特定利用空港・港湾の整備に必要な予算について伺います。 　トランプ政権が日本に対し、防衛費を対ＧＤＰ比三％まで増額するよう求めているとの報道がございます。我が国は、昨年策定した国家安全保障戦略において、安全保障関係費を対ＧＤＰ比二％に達するよう、必要な予算を積み上げていく方針を示しました。この中には防衛関連の公共インフラに関する経費も含まれていますが、必ずしも十分な予算が確保されているわけではございません。 　一方、我が国では、上下水道の老朽化対策や防災・減災対応など、公共インフラへの投資需要が急増しており、限られた公共事業費…

我が国の防衛力整備につきましては、アメリカに言われて日本がやるということではなくて、やはり日本国自らの責任において決断をすべきものでありますので、ＦＭＳの調達によるものも同様であります。 　いずれにしましても、ＦＭＳ調達というのは、米国でしか製造できない能力の高い装備品を調達できるということから、我が国の防衛力を強化するという意味で重要でもありますし、契約もしているわけであります。 　したがいまして、引き続き、一層の効率化、合理化を徹底しつつ、ＦＭＳ調達も活用して必要な装備品を調達をしていく考えでありますが、アメリカから言われてそれを買うとか防衛費を増額するとか、そういうものではないというふうに思います。

私、トランプ政権発足直後に日米外相会談も行いましたし、その後、日米の首脳会談も行われたわけでございますが、そこにおいて、我が国としてはＧＤＰ比二％というものを目途に防衛費あるいは防衛力の充実強化ということを今懸命に取り組んでいるという説明に対して、米側からはこれを評価するというようなお話がございました。その認識は今なお変わっていないのではないかというふうに私は受け止めておりますし、先般も中谷大臣とヘグセス国防長官の間で防衛相会談も行われておりまして、日米同盟の信頼関係というのは、そこにおいては確固たるものがあるのではないかなというふうに思っております。 　今後の防衛力については、中谷大臣の答弁のとおり、我が国があくまでも主体的に決…

…ていると思いますけれども、本当に政府は責任が重いのでよろしくお願いしたいと思います。 　先ほどうちの広田議員がお話をされたことに触発されたので、日本の防衛戦略は日本の独自の判断で決めるし、防衛費の額も決める、中谷大臣のおっしゃるとおりだと思います。 　しかし、このさなかにアメリカの上院でゴルビー国防次官が承認をされました。この方は対中強硬派で、国際戦略のエキスパートと言われている方で、この新たに国防次官になった人は、もう既に、少なくとも、日本の防衛費の比率は少な過ぎると、少なくとも三％だと、台湾は一〇％だということを主張しています。もう既にこの議論が始まりました。 　もちろん、我が国が独自の判断で防衛費の増強も防衛戦略も決める…