検索

御指摘のように、既存の東京圏で想定しているバックアップ地、こういったものを除外して、こういったものを使わないということは一切申し上げておりません。これは、これまでは、今ＢＣＰの中で、東京圏においての代替となる場所は確保してＢＣＰ計画を政府の中で策定していますけれども、これをこの首都直下あるいは富士山噴火といった大規模な災害が起きたときに、こういった既存のバックアップ拠点も被害を受けたという状況になったときに備えて、東京圏外にもこのバックアップ地を確保しようという考えでございます。 　したがいまして、災害の態様によって、当然ながら既存の東京圏でのバックアップ地が使えればそこが使われることになると思いますし、それが使えないときは東京圏…

今のお話伺っていても、首都中枢機能のバックアップというのは暫定的で、早期の東京の機能回復させることが大切だというふうに私が申し上げているところですけど、今のお話を伺っていても、そうすると幾つも要件を重ねないといけない理由がないと思いますし、明確ではないというふうに思います。 　例えば、道府県所在地であれば相応の都市規模で一定期間の代替性も利くことも考えられるわけで、なぜこうした幾つも要件を満たした一定規模の道府県ではならないのかということと、ましてや多極的経済圏を目的にするというのであれば、複数要件設定していくこととは矛盾するんじゃないかと思うんですけど、この点はいかがですか。

今のお話は、バックアップ地をつくるに当たって東京都の意向というものがというお話でございますか。 　これについては、我々、この法律のこの理念として、決してその東京圏から何かを奪ってしまうという、こういった発想ではなくて、有事の際に、国家社会機能を担うこの東京都、この機能の停止をしてしまうということは国家的に避けなければいけない事態でありますので、まさに、東京圏を、助けると言うとちょっと言葉があれですけれども、東京圏のしっかりとした継続を支えるという意味で、国全体、そして東京都、そしてバックアップ地がつくられたそのそれぞれの地域においても、全てにおいて裨益する、こういった効果を生み出すものとして整理をしているところでございます。

…ざいます。具体的なところはその災害の態様に応じて判断されるものと思ってございます。 　発動を判断する主体ということでございますが、これは、副首都において首都中枢機能を担わせる旨の判断をする主体、これについては、本法、本法案の施行後、基本方針や副首都整備方針等の策定の過程において検討されることを想定してございまして、行政については、災害対策本部等が設置をされる段階でこういったものが判断なされるというふうに考えておりますし、また、国会、裁判所においても、それぞれのバックアップの在り方について検討が、これがなされて、そしてそれが基本方針に反映されることを想定してございますので、こういった検討の過程で判断主体等も検討されるものと思います。

その二つの目的については、やはり双方密接に関連する部分があると思います。バックアップ拠点を整備する過程において、そうした、先ほど答弁ありましたけれども、人の移動ですとか、そういったものが生じたりですとか、あるいはそうした様々な整備等が、これは必要最小限ということで申し上げましたけれども、そういうものが発生します。ですから、経済の多極分散型経済圏を形成する中核となる機能をも担うということとも密接にこのバックアップ体制の整備は関連する部分がございますので、一体としてこの法律としてまとめているというところでございます。

…益の誘導というのが無理くりくっつけられているので、そこに我々一番しっくりこないというか、違和感を感じる、これは国民の皆さんも感じていらっしゃると思います。 　さっき、東京の企業の被災時のバックアップを副首都にと言うんですけど、バックアップというのは固めない方がいいと思うんですよね。企業が自由に全国に散らした方がよくて、大阪に、あっ、大阪じゃないけど、特定のところに持っていったら補助金がもらえますみたいな、減税されますみたいな、固めるとこれリスク高まりますから、これはもう企業努力に任せて、どこでもいいですからバックアップをつくればそういったものは支援しますよというふうにすれば。だから、本来そうあるべきなのに、無理やりこれをくっつけて…

…なるようなやり方というのはやっぱりまずいわけですよ。そういったことを、これから地方自治だからと言わずに、我々国会でもやっぱり総務大臣の管轄の下でしっかり議論していかないと、将来的に国がゆがんでしまうなというふうな危機感を今回の法案で強く持ったということでございます。 　最後の質問でありますけれども、発議者に聞きたいんですが、今回ハードの移転の話が入っていたりするんですけれども、ハード移転は一切行わずに、もう東京に災害があったときにオンラインとかバーチャルで国会とか裁判所の機能をバックアップする、つまり、箱物、ハードは一切動かさない、オンラインとかバーチャルだけでやるというようなことは検討されたんでしょうか。それをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　国会におきましてもオンライン活用などが議論これまでもなされておりますし、本法案の自民党内の議論の場におきましても、衆参事務局、また裁判所からのバックアップの考え方などについてヒアリングを行ったところ、参加の議員からもオンラインのことなどについて意見があったと記憶をしております。 　その上で、本法案附則第四条におきまして、「国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、この法律の趣旨及び内容、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、国会及び裁判所において、それぞれ検討が行われるものとする。」と規定しております。 　したがいまして、この規定に基づいて、本法の施行後、国会及び裁判所において…

…一部検討はされているということなんですけれども、とにかくいつ震災が来るか分からないから急がなければいけないということであれば、ハードの部分は一回切り離して、バーチャルとオンラインだけで一回バックアップをまとめる法案を作っていただいて、それでしたら予算も掛からないと思いますし、急いでできると思います。（発言する者あり）そう、そうなんです。チームみらいさんと一緒にそういった案を出し直していただくのが一番いいんではないかと思います。 　というので、別のやり方があるのに、今回、冒頭申し上げました、要件もよく分からないし、予算を含めて経済効果の分析もしていないし、受入れ自治体にも課題がありそうだし、こういったものを生煮えのまま通すということ…

お答えいたします。 　なぜ基本方針が決まる前に副首都を指定できるようになっているのかということでございますが、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能とする理由は、大規模災害がいつ起こるか分からない、一刻も早い副首都の指定するバックアップ体制の整備が可能となる仕組みが望ましいと考えております。 　ただ、この基本方針は決まるのは一定時間掛かりますが、基本方針が決まる前に、一定この基本方針につながるような考え方というのは政令とほぼ近い段階で出していくようしっかり求めていきたいと考えているところでございます。 　以上です。

…設計することはできません。これは、まさにお花畑であります。むしろ、災害時の混乱こそ、サイバー攻撃や武力攻撃を受ける最大の隙になり得ます。 　本法案は、特定の都道府県に副首都という物理的なバックアップ拠点を整備する、いわゆる第二の首都という箱物の発想に基づいております。しかし、現代の安全保障、危機管理の潮流において、この発想は完全に過去のものであります。世界の常識は、箱物からデジタルレジリエンス、これ、しなやかな回復力と申しましょうかね、こういうものにパラダイムシフトが起きております。 　例えば、ロシアと隣り合わせのＮＡＴＯ加盟国であるエストニア、バルト三国の一つは、自国の領土が侵略、破壊されることを前提に、ルクセンブルクにデータ…

お答えいたします。 　御指摘のところでございますが、データに関しては、当然、しっかりバックアップを取っていく、どこかが壊れてもしっかり代替性のあるところに複重化していく、これは重要なことであると思いますし、システムに関しても、しっかりと、一つのシステムが壊れてもどこかで継続できるような体制、これが本当に重要であるとは考えております。衆議院の修正におきまして、本法案で情報通信技術の活用等が明記されたことを踏まえ、政府において適切な対応が講じられることを期待しております。 　また、本法案では、基本方針の検討、策定を通じて、大規模災害時における政府ＢＣＰについてもやっぱり必要な改定を行うこと、これもしっかり想定しておりますので、御指摘…

…だ質問の意味を理解されていないようで。 　つまり、武力攻撃事態を一緒に考える複合事態、これを考えないというのはお花畑の発想であります。それを考えた場合、国境を越えなきゃいけない、こういうバックアップ体制というのは。それを言っているわけで、それにはもう先例があるということであります。 　続けます。 　この法案は、マインドセットとして、東京の人間が被災後に地方へ物理的に移動するという、これ、移転の発想、これが基本になっております。でも、もし東京が物理的に封鎖され、通信が途絶え、総理や大臣、官僚、役人さんたちが移動すらできなくなったら、その時点で国家機能は崩壊いたします。 　これに対し、昨日も申し上げたアメリカの危機管理の根幹は、…

伊勢崎委員の様々な御高配をお伺いいたしましたが、権限の移譲、確かにそれも重要だというふうに思います。 　今回の副首都法案というのは、例えば出先等を使って、あらかじめそこにバックアップ機能を備える、そこにあらかじめ人を移動させておいて備えるということもあり得ると思います。その際に、じゃ、いざ有事となったら権限を移譲する、そして移譲された側がしっかりとその権限を持って事に当たれるような体制を整備しておく、それが副首都であるというふうに思っております。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　副首都法案は、東京一極集中を是正し、首都機能をバックアップするとともに、経済圏の分散も目的としています。東京一極集中の是正という問題意識は、沖縄の高度な自治やあるいは自立、自決権を求める動きとも共通すると考えます。 　沖縄は、かつて独立した琉球王国でした。明治政府は、一八七九年に琉球処分をもって、四百五十年続いた琉球国を沖縄県として日本国に組み入れました。その後の皇民化政策を経て、一九四五年、本土防衛の捨て石とされた沖縄戦では、県民を巻き込んだ激しい地上戦が戦われ、住民の四人に一人、十二万人を超える沖縄県民が犠牲になりました。敗戦後も二十七年間、一九七二年の本土復帰まで米軍統治下に置かれ、ハ…

…日本最高のシンクタンクでもあります官僚の皆さんに専門的見地から詰めていただく、こういう役割分担だというふうに考えております。 　この点に関しては、我々は、首都東京の災害時にその首都機能をバックアップできる代替地として副首都をつくる、そして東京一極集中を是正して多極分散型の成長できる日本をつくるというために、この二つの大きな目的のために副首都をつくるんだという、この大きな方向性を示してまいりました、これまでも。 　実際に、二〇二四年にも法案を、副首都法、提出をしております。このときはプログラム法的なものでありましたが、残念ながら審議されずに廃案となっております。また、その後、幾度もの選挙でも掲げてまいりましたし、特に昨年の参議院選…

委員会の審議を通じて、野党の先生方からも貴重な御意見をいただいたというふうに認識をしてございます。そういった点も含めて、我が国全体のバックアップ機能をしっかりとつくって災害対策に備えると、この重要命題については全党一致の先生方も合意いただいている内容であると思いますので、この政策がしっかりと国民生活に裨益する大切なものになるように先生方と一致協力して今後しっかりと対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。

…の工場がマル適マークを取っていただくということが実は重要だというふうに思います。是非、大事なポイントは、その時間の制約もある中で全国のメーカーの皆さんがそれを取っていただけるように国交省もバックアップをするということが大事だというふうに思いますので、大臣、是非この部分についても大臣のリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。 　次に、我が国の夏場における、土木、建築、公共、民間を問わず、建設現場の状況は過酷を極めております。夏季の作業員の労働環境確保に対し、元請、請負企業を問わず、熱中症対策や各種環境改善のための経費がかさんでいるのが実態であります。企業自体の経営体力に及ぼす影響を無視してはなりません。夏季におけるコ…

…を止めないこと、すなわち国家の業務継続体制をいかに確立するかは極めて重要な課題であります。私自身も、防災立国を掲げる高市総理の下、防災庁、防災局の創設を始め政府全体の危機管理体制を強化していく方向性には大いに期待をしております。 　そこで、本日は、今、参議院で本日審査入りというふうになりましたいわゆる副首都構想の関連法案、これ自体について御質問するという個別な制度論ではなく、国家機能をどのように維持していくのかという観点から、現状の政府の取組について御確認をさせていただきたいと思います。 　まず、首都直下地震を始めとする大規模災害時における政府全体のバックアップ機能の体制というものはどのように整備されているのか、教えてください。

ありがとうございます。 　政府全体としては、業務継続計画というものを策定をして、行政機能というものを維持するためのバックアップ体制というものは既に整備をされているということであるかと思います。 　こういった政府全体の取組がある中で、国土交通省として、こういった大規模災害時、とりわけ首都直下型地震が発生した場合、首都中枢機能のバックアップ体制についてどのようなお考えで取り組まれているのか、教えてください。