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…タイミングで妥当であるのかということに対しては、御説明を受けても、すぐに納得、私としてはできるものではないと考えます。 　今回、種苗法の改正によりまして、重要品種に指定される品種については、ネットでの流出、今御説明にもありましたように、権利侵害チェックはもちろんであるんですけれども、場合によっては、この生産地をパトロールする、そしてサンプルを持ってきて農水省としてゲノムチェックをする、そういうふうなことで、育成者権の侵害に関してきちんと証拠を集めるということを、この現状把握という点でも農水省としてすべきだと思いますし、今回の法改正の趣旨からしても、こういう点まできちんと踏み込んでやるべきではないかと考えますが、大臣、いかがですか。

品種の海外流出への対応につきましては、本当にこれ重要な課題であると認識をしております。 　国としては、オンラインで販売されている種苗のチェックだけではなく、育成者権、商標権などの侵害に対する証拠収集などの調査などの支援、そして、十か国・地域の輸出支援プラットフォームに設置をした模倣品など対策相談窓口における疑義情報の提供の随時の受付や相談対応などにより侵害への対応につなげるなど、様々な取組を実施をしてきているところであります。まず、引き続きこうした取組を充実させつつ、取り組むべきと考えております。 　また、先生からも御指摘今ありましたけれども、この権利者による侵害対応をサポートできるように、農研機構種苗管理センターにおいても、品…

海外流出を防止するためには、海外での育成者権を取得するだけでなく、権利に基づき適正なライセンス契約の締結や、権利侵害を発見すれば速やかに訴訟などを行うことが不可欠であります。 　しかしながら、農研機構や都道府県等の育成者権者にとっては、海外における契約の締結、訴訟を行うことは語学や法令の専門知識などが大きな負担となっていると承知しております。 　このため、第二のシャインマスカットなどを生まないように、優良品種の育成者権者から委託等を受けて、国内において優良品種の普及と流出防止に向けた管理を行い、海外においても流出や無断栽培等の監視、侵害対応等に取り組んでいく専門性のある育成者権管理機関をできる限り早期に立ち上げたいと考えておりま…

まずは、海外においても流出や無断栽培などの監視、侵害対応などに取り組んでいく専門性のある育成者権管理機関をできる限り早期に立ち上げをさせていただきたいと考えております。この管理機関には、弁護士などの専門家と連携をし、海外での流出防止がしっかりと図られる体制、そしてまた、何よりもこれ訴訟になりますから、そういったことに対してしっかりとした体制を構築をできるように、我々としても全面的にバックアップをして立ち上げをさせていただきたいと思います。

…りません。気候変動に耐える品種を育て、守り、食料安全保障、輸出競争力、知財を活用した稼ぐ農業につなげる制度改正だと理解しております。 　一方で、令和二年改正で、海外持ち出し制限や自家増殖の許諾制が整備されました。しかし、出願中品種の流出であったり、また輸出目的保管、侵害事案への立証責任といったような課題、また損害額算定など課題がある中での改正というふうに思っておりますが、この令和二年改正で何が改善し、何が残された課題なのか、今回の改正の立法事実は何かについて伺います。あわせて、品種登録件数とか、海外出願件数、侵害対応件数、ロイヤリティー収入など、今回の改正後の効果をしっかり今後検証し、公表すべきと考えますが、政府の見解を求めます。

…産地形成には長い年月が掛かります。現場でも、白菜では最低十年、タマネギでは、採種の機会が限られておりますので、最低二十年も要するという声がありますので、期間延長には一定の意義があると考えます。 　しかし、中小育成者や、また自治体などにおいては、出願費用、海外出願費用、侵害事案への対応費用、また許諾契約の管理などが重くのしかかってくるかと思います。先日の参考人質疑でもその点を確認させていただき、国による更なる支援設計を求める指摘をいただきました。 　そこで、大臣にお尋ねしますが、存続期間延長によりどのような投資回収効果を見込むのか、あわせて、費用の支援や専門家による相談を組み合わせた支援制度が必要かと考えますが、いかがでしょうか。

…などが大きな負担となっていると承知をしております。 　このため、先生からも今御指摘ありますが、中小の種苗企業や個人の育種家も含めて、優良品種の育成者権者から委託などを受けて、国内において優良品種の普及と流出防止に向けた管理を行い、海外においても海外の信頼できるパートナーとのライセンス契約の締結、そしてライセンスを受けた品種の無断栽培の監視や権利侵害に対する訴訟などを行う専門性を持った育成者権管理機関をできるだけ早期に立ち上げることとしております。 　こうした取組に加えまして、中小事業者も含め海外出願や侵害対応を専門家に依頼する費用などについて支援を行っております。 　これらの施策を併せて、品種の保護、活用を推進してまいります。

お答えいたします。 　現行法では、種苗の輸出を行わないと育成者権侵害とはならず、かつ当該輸出貨物が日本の国外に移動すると我が国の法律あるいは種苗法が適用されなくなるため、差止めの命令を行える機会は非常に限定的であるというものでございました。このため、本改正において、差止め命令等の実効性を高めるために、その前段階の輸出目的の保管についても育成者権者の効力が及ぶこととするものでございます。 　この輸出目的の保管について、輸出目的と物流、これ一般的には、最終的には通関事業者に委ねられることが多く、その前段階で引渡しのための保管が行われ、通関後は保税倉庫に保管されるということが一般的でございます。したがって、通関事業者向けの貨物であると…

… 　続いて、九番になりますが、登録品種名で販売された種苗に関する推定規定というものがございます。登録品種の名称を使用して譲渡、貸渡し等がなされた種苗については、今回、改正案では、育成者権の侵害訴訟上、実物の入手や栽培試験などを要せず、当該登録品種の種苗であるということが推定されるということが新たに規定されます。 　例えばですが、第三者がシャインマスカットの名称を勝手に使用してネット販売している場合には、育成者権者がその種苗を入手して立証しなくても販売された種苗が登録品種の種苗だと推定されるわけでありまして、無断販売への抑止として有効な措置になってくるかというふうに思います。 　一方で、現場からは、登録品種名とか流通名、商品名、…

しっかり周知をお願いいたします。 　時間がなくなりましたので、最後に、十一、蜜蜂による自然交雑の責任範囲とＱＡによる萎縮防止ということで、短くお尋ねいたします。 　蜜蜂は数キロ飛び回ります。したがって、養蜂家が野外の自然交雑を完全に管理することは不可能です。過度な権利保護へのおそれが現場の萎縮を招いてはならないと思います。 　養蜂家が管理できない自然交雑は、通常は育成者権侵害の対象にならないと理解してよいでしょうか。そして、そうした現場の不安を払拭するため、その旨もＱアンドＡなどで明確にお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

一般論として、育成者権侵害に当たるかどうかは個々の事例の関係を踏まえ裁判所が判断するものであり、行政が判断するのは適切ではないと考えております。 　その上で、海外における類似の判断を踏まえれば、一般的に、蜂による自然交雑自体は養蜂家による育成者権の侵害に当たるとは考えられません。しかしながら、養蜂家が自然交雑により入手した品種を増殖すれば権利侵害に当たることも考えられます。 　いずれにしても、国が知財権侵害にならないケースを具体的に示すことは、知財権侵害につながるリスクを排除できないことを御理解いただきたいと考えております。

…栽培、販売を認めつつ、日本への逆輸入は不可とする極めて緻密な流出防止とブランド管理の仕組みを構築されていました。この現場の取組に大変深く感銘を受けました。 　しかし、海外の品種登録や現地の侵害調査、ライセンス交渉、商標管理、そうした万が一の訴訟対応といった分野は極めて高度な法制度の理解と専門性が必要です。これを各都道府県がばらばらに限られた予算と人材だけで対応を続けるのは、長野県も十年掛かったとおっしゃっていました、明らかに限界があると思います。シナノゴールドのようなすばらしい成功事例を全国に広げ、我が国の優良品種を海外で守りつつ世界で稼ぐ強力な知財へと育てるためには、国が一丸となった支援体制が不可欠だと思います。 　そこで、農…

…たライセンス契約の締結などの法律事務が非常に負担となっておりますので、できるだけ早く、早期に専門性のある管理機関を立ち上げていくことによって、育成者権者からの委託を受けて、国内におきましては、優良品種の普及でありますとか流出防止に向けた管理を行っていき、また、海外におきましては、流出や無断栽培の監視、そして侵害対応に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。 　管理機関が立ち上がりましたら、農林水産省としても、管理機関による海外流出防止や海外ライセンスに向けた取組を支援していくこととしておりますので、都道府県などの育成品種におきましても、専門的な対応を行える体制を早期に構築してまいりたいというふうに考えております。

…る品種の開発、そして海外の需要やニーズに応じた優良品種の産地への導入、また、求められるロットに対応した輸出産地や輸出事業者の育成などを通じて輸出拡大を図っていきたいというふうに考えております。 　また、この知財の保護も重要でありまして、今回、育成者権者からの委託等を受けて知的財産権の侵害対応などを行いつつ、輸出と競合しない形で海外ライセンスを実施する育成者権管理機関をできるだけ早期に立ち上げ、ロイヤリティー収入も得ていきたいというふうに考えております。 　我が国の優良品種という強みを武器に、こうした取組を通じ、輸出などにより旺盛な海外需要を取り込むことで、成長する海外市場からの稼ぎにつなげてまいりたいというふうに考えております。

…、二十五年となっています。今回の種苗法の改正は、これを加盟国で最長の三十五年とし、知的財産権の大幅な強化を図るものです。 　また、育成者権取得前、登録申請中の差止め請求制度の新設、育成者権侵害に対する損害賠償額の拡大など、育成者権の効力の範囲を拡大する改正も、農民の権利を無視し、農家の自由な育種、採種活動を実質的に制限し、萎縮させるものです。 　現在、世界的に種子事業の民営化と知的所有権を強化、植物遺伝資源の囲い込みを通じて、独占バイオ産業が、公共種子、農民種子を多国籍企業が開発した特許種子に置き換えようとする状況が進んでおり、農家がこうした独占企業の開発した高い価格の品種を使わざるを得なくなる状況が進展しています。 　重要品…

…苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国において農業の持続的発展を図るためには、優良な品種を用いた国産農産物の産地形成や輸出促進が重要であるが、近年、登録品種の育成者権侵害の多様化や品種登録出願中の新品種の海外流出などの課題が顕在化している。こうした状況に対処するため、育成者権保護の更なる強化を図ることが求められる。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　育成者権の存続期間の延長を既存の登録品種に適用するに当たっては、当該品種を利用する農業者への影響がないよう、制度の周知徹底を図ること。 　二　品種登録前の出願品種の種苗の輸出に係る差止請求制度を創設するに当…

お答えいたします。 　刑事手続の過程で収集される証拠が本来の目的以外に使用されますと、被害者を含む様々な関係者の方々の名誉、プライバシーの侵害だけでなく、罪証隠滅、証人威迫、さらには今後の捜査への協力確保の困難化などの種々の弊害が生じ得るところでございます。 　このような種々の弊害を確実に防止するには、御指摘のような方策では困難であると考えられるため、本法律案では、再審請求審で謄写された証拠の目的外使用を一律に禁止した上で、違反した場合の措置について、複製等の内容、行為の目的、態様などの個別事情を考慮することとしております。 　もっとも、本法律案においても証拠の概要を伝達するなどの行為は禁止されていないことなどから、目的外使用…

自民党の古庄です。 　今日は、高市総理に再審法改正についてお尋ねします。 　再審は人権救済の最後のとりでです。国家による重大な人権侵害である冤罪から被害者を救い出すこと、それが再審の目的です。しかし、今まで再審法がきちんと整備されてきませんでした。今回、刑事訴訟法制定後七十八年にしてようやく手が入れられることになりました。そして、この参議院においても、二十時間以上の審議を重ね、参考人質疑も二回行いました。その慎重な審議の中で、冤罪被害者の無罪立証の決め手となる証拠がきちんと出てくるのかなどについて懸念の声が聞かれたのも事実であります。しばらくは実務を動かして、足らざる部分があれば補っていくという柔軟な対応が求められるのではないか…

…書などの内容をインターネットに掲載して有罪判決が確定した事案などが存在いたします。このように、刑事手続の過程で収集される証拠が本案の目的以外に使用されると、関係者の方々の名誉、プライバシーの侵害、また罪証の隠滅、証人威迫、今後の捜査への協力確保の困難化など様々な弊害が生じ得ると思っております。 　そうした弊害を確実に防止するために、本法律案では、再審請求審でこの謄写された証拠の目的外使用を一律に禁止した上で、違反した場合の措置について、複製などの内容、行為の目的、態様などの個別事情を考慮するということにいたしております。 　議員の御提案も傾聴に値するものであると思いますけれども、マスキングとおっしゃいましたが、適切なマスキング措…

…た件、検事総長談話の具体的な記載内容を挙げられましたが、あの、被告人が犯人であることの立証は可能という記載、これは、令和五年の東京高裁決定を踏まえた対応の項に記載されているものです。あくまでも再審公判に臨む方針を決めた時点、具体的には令和五年七月の時点での検察の考え方を記載したものにすぎず、令和六年十月の再審無罪判決確定後もなおも袴田さんを犯人視したり、裁判制度や司法権の独立を否定する意図に基づくものではありません。 　そして、今お尋ねの第三者による個別の刑事事件の検証を行うということは、司法権の独立の観点から問題が生じるほか、関係者の名誉、プライバシーを侵害するなどのおそれがあるということで、慎重な検討を要すると考えております。