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…かもどうやって計算したらいいか分からずに、もう本当高額に納税をしている方たちも多いわけですね。 　そういうことで、税金の還付をしっかり受けていれば、もう家計にそれが戻ってくると、そして保険料の未納分だって払うことができる。そういったことも、たくさん、きめ細やかな住民サービスをしていればできているはずと。そういうことをしないまま、自治体が不透明な基準で、何か通報するぞみたいなことを言ったら、そうしたら払ってもらいやすいとか、そういう雑な住民サービスをするんじゃなく、住民サービスというか住民管理をするのではなくて、しっかりときめ細やかな情報提供をすると。それこそが、何というか、共生社会につながると思うんですけれども、いかがでしょうか。

…ころでございます。 　再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでございます。政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、需給調整のための蓄電池も活用しながら、これは委員の御指摘されたところでありますけれども、再エネの導入をしっかりと進めてまいりたいと思っています。 　例えば、地域共生がしやすい屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用することや、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援してまいります。 　その上で、ＳプラススリーＥの大原則の下、原子力や火力を含め、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指していくということを考えております。

再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。委員御指摘のとおりです。 　昨年末に関係閣僚会議においてメガソーラー対策パッケージを取りまとめたところで、本パッケージに基づき、関係省庁との連携の下で、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えています。 　具体的には、今回の法改正に、太陽電池発電設備の工事前にその構造安全性を第三者機関が確認するといった安全性向上のための措置を盛り込むとともに、今年三月に設置した再エネ地域共生連絡会議を通じた国と地方の連携強化、通報窓口を通じた関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 　委員の御指摘…

今後の太陽光発電の導入拡大に当たっては、比較的地域共生がしやすく、また、委員御指摘のとおり、自家消費型で導入されることで系統負荷の低い屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用してまいりたいと考えています。 　具体的には、屋根設置太陽光発電の投資回収の早期化を図る措置の創設でありますとか、省エネ・非化石転換法に基づき、工場等の屋根への太陽光発電設備の設置状況、設置余地を国に報告する制度の構築でありますとか、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入の支援といった取組を進めてまいりたいと考えております。

…平口　　洋君 　　　法務副大臣　　　　　　　　三谷　英弘君 　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　馬渡　直史君 　　　政府参考人 　　　（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長） 　　　（内閣府大臣官房審議官）　岸川　仁和君 　　　政府参考人 　　　（内閣府大臣官房審議官）　由布和嘉子君 　　　政府参考人 　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　土屋　暁胤君 　　　政府参考人 　　　（警察庁長官官房審議官）　服部　　準君 　　　政府参考人 　　　（警察庁長官官房審議官）　鈴木　敏夫君 　　　政府参考人 　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　大濱　…

裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長兼内閣府大臣官房審議官岸川仁和君外十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

お答え申し上げます。 　外国人による土地取得等のルールの在り方につきましては、本年の一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめるということとなっていると承知しております。 　お尋ねのＧＡＴＳを含む国際約束との関係でございますが、こちらについても、こうした検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査を進めていくことになってございます。 　また、一般論としてでございますが、ＧＡＴＳで留保がなくても、例えば外国人による土地取得規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない場合には、そもそもＧＡＴＳは適用されないものと…

…等の状況の調査につきましては、例えば、農林水産省では、外国法人等による農地、森林の取得に関する調査を、内閣府では、重要施設周辺等の注視区域内における土地建物の取得状況を実施しているものと承知しており、また、法務省さんの話になりますけれども、不動産登記についても、移転登記等の申請情報に申請人の国籍を追加するなど、こちらは本年十月からの施行になりますが、外国人等による不動産取得等の実態把握を進めているところでございます。 　政府としては、国民の皆様の間にある不安や懸念にしっかりと向き合いまして、先ほどございました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁と連携して、取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、安全保障の観点から立法事実を整理するとともに、諸外国の例も参考に、国際約束との関係の具体的な精査を含め、外国人の土地取得等のルールの在り方を検討し、本年夏までに骨格を取りまとめることとしております。 　現在、本年三月に設置いたしました外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において、安全保障、国際関係などに精通した有識者の皆様方に規制の在り方について検討を深めていただいているところでございます。 　政府といたしましては、その議論も踏まえつつ、関係省庁と緊密に連携して対応の検討を進めてまいりたいと考えております。

…を行うものであるところ、同法附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定も置かれているところでございます。 　また、先ほど答弁もいたしましたけれども、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、安全保障の観点からの土地取得等のルールの在り方について、諸外国の例も参考に、国際約束との関係の具体的な精査を含め、その検討内容といたしましては、許可制や審査付事前届出制などの規制の内容、それから対象者をどうするか、規制対象となる土地等はどうなのかといったことも検討することになっておりまして、これらのものを含めまして、本年夏までに骨格を取りまとめることとしております。 　先ほど申し上げたとおり、検討会において、…

…ゼロプランについて質問させていただきます。 　これは、最近、強力推進パッケージというものが新たに発表されました。今、地域の中で当然外国人の方も増えておりますので、そういう中で、日本のルールや文化、そういったものを理解していただきながら共生社会をつくっていくことが必要だと私は理解しておりますが、一方で、やはり、不良外国人と呼ばれるような、そういった皆さんについてはやはりしっかりと取締りをしていかなければならない、また、そういう人たち、そういう外国人をやはり減らしていかなければいけないというのが大前提にあると思うんですね。 　その上で、この強力推進パッケージについて、何を強化していくためにこれを出したのか、その意図をお示しください。

お答え申し上げます。 　昨年十一月に、高市内閣総理大臣から平口法務大臣に対し、不法滞在者ゼロプランの強力な推進について御指示がありまして、さらに、本年一月には、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議で決定された総合的対応策においても不法滞在者ゼロプランの強力な推進が掲げられたところでございまして、そのため、法務大臣の御指示により、三谷法務副大臣の指揮の下で、今後重点的に取り組むべき施策を網羅的に検討して、不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージとして取りまとめて、本年五月二十二日に平口法務大臣から公表いただいたということが経緯になります。 　具体的には、不法残留者数の増減要因などを分析した上で、増加要因を減らす施…

ありがとうございます。 　先ほど私も申し上げたとおり、外国人との共生社会において、やはり言葉の問題というのが大前提にあると思うんですね。一方で、外国人の皆さんが、日本の文化やルール、それからある種の伝統とかそういったものを、理解を示していないわけじゃなくて、知らないことが余りにも多いんじゃないかなと思っているんですね。知らないということは、知らないわけだから、それを侵している感覚もないんじゃないかなと思うんですね。 　そういう意味では、この外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、その一文に、日本語や制度、ルール等を学習するプログラムの創設とあるんですね。実はこれはすごく大切なんじゃないかなと思っております。 …

お答え申し上げます。御指摘ありがとうございます。 　本年一月に取りまとめました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、帯同家族を含む在留外国人に対し、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされております。 　現在、法務大臣政務官をＰＴ長とする省内ＰＴを設置し、検討を進めているところでございまして、現時点ではプログラムの内容等の詳細をお示しすることは困難でございますが、海外などでも受講できる方法、来日前、来日後等の各段階やライフステージ等に応じた学習内容、プログラムの受講や内容を理解していることを在留審査における考慮要素とすることなどを検討しております。 　また、検討に当た…

共生社会の実現のためには、やはり、日本側がしっかりと外国人に対してアナウンスし、理解を得るということが大切だと思いますので、引き続き対応をお願いしたいと思います。 　それでは、時間になりましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

…地域包括ケアシステムの一層の深化を図るとともに、障害のある方、子供、若者を始め、様々な生活上の課題に直面している方々を、地域の実情に応じて、行政、事業者、地域の関係者が一体となって支える地域共生社会の基盤整備の促進を目指すものです。 　団塊の世代が後期高齢者となり、二〇四〇年を見据えた対応が求められています。高齢化が進み、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口や単身高齢世帯が増加し、多様かつ複雑な福祉ニーズが顕在化しています。こうした傾向は今後全国的に顕著になることが見込まれるものの、地域差があり、とりわけ中山間・人口減少地域では既に深刻な課題となっており、地域の実情に応じたサービス提供体制の構築や福祉人材の確保が急務とな…

…局長の永井と申します。 　本日は、意見表明の機会をいただき、ありがとうございます。 　政府提出の社会福祉法等の一部を改正する法律案に関する連合の考え方につきまして申し述べます。 　地域共生社会を推進していくこと、住み慣れた地域で暮らすことができるよう、医療、介護、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアを全国的に推進するという方向性については、連合は賛同しているところでございます。その上で、連合は、これまでの審議会等の議論の中で、主に労働者、利用者の立場で意見を述べてまいりました。本日は、その中から大きく五点に触れます。資料を配付しておりますので、適時御覧いただければと思います。 　一点目は、中山間・人口減少地域における…

…ございました。私からも順にお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、菊池先生にお伺いしたいんですけれども、先生、今日の御見解は、まさに地域包括ケアシステムの深化、そしてそのための地域共生社会の基盤整備の促進、そしてその再構築の要が地域であるというふうにおっしゃっておられまして、本当にそのとおりだなと思います。まさに平時から支え合って助け合っているという双方向的な人と人のつながりに言及をされまして、まさに社会福祉の原点を教えていただいたというふうに感じました。 　私自身も地域に生きる身として、やはり日常からの地域のつながり、例えば自治体であるとか、ソーシャルキャピタルとか、中間組織と言われたものがますます重要になってくるだろ…

ありがとうございます。 　障害者基本法を始めとする障害者施策、障害福祉の目的や理念、すなわち障害者の自立及び社会参加の支援、地域社会における共生などが今後も尊重されるべきことは言うまでもないことと思っています。 　一方で、社会保障を支える理念としては、委員おっしゃるように、自律ですね、オートノミー、自分を律する方の、個人の自律が重要であって、そこでの個人には、高齢者、子供などあらゆる、障害のある方だけでなく、高齢者、子供などあらゆる方が含まれ、全ての人に共通する基盤があると考えられます。 　制度論としては、既に障害者、高齢者共通の共生型サービスが設けられており、今回の特定地域サービスの導入もその延長線上に位置付けられる面がある…

…十五ないし十七に、高齢者及び障害者による成年後見制度等の適切な利用の支援に係る条文が入りまして、市町村による成年後見制度等の適切な利用の支援、地域権利擁護相談支援センターなどについて規定されます。 　今回改正の大きな制度目的である地域共生社会の推進の方向性を共有しながら、法律上、意思決定の支援への配慮、そしてその意向の十分な尊重という大きな柱を法律に規定しておいて、それを実現をするための手だてを政省令や通知で書き込み、できれば法令、政省令でしっかりきちんと書き込むべきだと思いますが、その上で、関係者に周知するとともに、研修等で対応するというやり方は、今後の施策推進のための第一歩としては間違ってはいないのではないかと考えております。