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それは分かりました。 　いずれにしても、この状況について、本当に円安、物価高で苦しむ国民の皆様に対してきちんと金融政策の遂行を進めていただきたいなということを思っております。 　その上で、アベノミクスの当初の状況より、金融政策を取り巻く環境や前提条件というのはやはり変わってきていると思います。とりわけ、いわゆる最大の効果である雇用を改善する、失業率を改善する、こういう効果が、人手不足という状況もあって、需要不足の失業率というのもゼロ未満に今なっているとはいえ、以前と比べて金融政策によって雇用改善効果がある意味期待できなくなり、また金融緩和の意味合いが薄くなっている面もあるんじゃないかということを思います。 　特に、実質金利の点…

…が八割程度進みます。そして、空調設備につきましても、今回の補正予算が措置をされれば三か月程度整備が早まる計画であります。 　そして、昨日も、今日ですか、群馬県におきましても、山火事に対する災害派遣、これを自衛隊がやっていますが、今年は大船渡、大分、そして今日の群馬、こういった山火事の消火のときに使うようなバケットのような、水を山の方に、火事の方にかける消火器材、こういったものも、今は任務が増えていますので、追加の調達もしなければいけませんし、ドローン対処器材もそうです。 　そして、円安も含めまして、納入をより早く担保しなければいけないといったことなどがありますし、もっと述べたいんですけれども、短くという感じがしますので、これで。

… 　数年単位でバランスを見るということであれば、将来のどこかの時点で黒字にすればいいわけですから、足下は赤字が拡大してもよいと解釈されますが、それでよろしいですか。それが財政不安を呼び、悪い円安や金利の上昇を招き、更なるインフレにつながることになりませんか。 　総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、放漫財政とも見える大盤振る舞いの予算をつくりながら、同時に財政健全化を成し遂げるということは至難の業だと思いますよ。この二つの目標をどうやって実現をなさっていくのか、私を始め市場関係者にもどうぞ分かるように道筋をお示しいただきたいと思います。 　租特、租税特別措置ですね、及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃…

…本経済の再生に必要なのは、未来への投資であり、何より、民間の稼ぐ力を解き放つことです。 　今回の経済対策において、我々は、賃上げと国内投資の好循環を強力に後押しする施策を求めました。昨今の円安環境や地政学リスクの高まりは、国内回帰を目指す企業にとって好機でもあります。しかし、エネルギーコストの高騰や人手不足がその足を引っ張っています。だからこそ、省力化投資や高付加価値化に向けた設備投資を行う企業に対しては、即時償却を認めることも含めた措置を認めるほか、何より、規制緩和を含めた大胆な支援が必要です。 　単なる補助金の給付ではなく、生産性を高め、それを持続的な賃上げへとつなげる。企業が国内投資を拡大できる強い民間経済をつくるための環…

…大規模化する傾向にある中で、市場では、国債残高の増加が長期金利の上昇リスクにつながり、企業の資金調達環境を不安定化させる可能性があるとの見方が広がっております。また、財政拡大により為替がより円安方向に振れれば、物価対策の実効性が薄れ、せっかく実現したガソリンの暫定税率の廃止による負担軽減効果が相殺されかねません。こうした金融市場の受け止めを政府としてどのように分析し、どのようにマーケットとコミュニケーションを取っていくのか、御所見を伺います。 　次に、補正予算の考え方や基金について伺います。 　今回の補正では、従来と比べても、基金への積み増しが相当規模で行われております。しかし、補正予算は本来、年度内に必要な緊急支出を迅速に実行…

…の約二・九％に相当する大規模な財政出動にもかかわらず、家計支援は必ずしも十分とは言えません。 　また、現在はインフレ下で、需給ギャップがほぼない状況での大規模な財政出動は、債券安、金利高、円安の負の連鎖を招き、物価高を更に悪化させるというリスクをはらんでおります。 　政府はこのリスクを深刻に受け止め、本予算案に対し厳しい精査が不可欠です。国民生活への支援や緊急的な課題への対応に必要な施策を強化し、基金の積み増しなど緊要性の低い予算を減額するなど、修正すべきものと考えます。 　こうした観点から、以下、質問をいたします。 　初めに、物価高対策について伺います。 　日本経済全体で見れば、景気は回復基調にありますが、国民生活は依然…

…います。また、私たちの祖先は、武力を持たず大交易を築いてきました。その歴史への敬意を持ち、先島の方々への暮らしに誠実に向き合うよう求めたいと思います。 　高市総理が自民党総裁になって、更に円安も加速しております。れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、今の行き過ぎた円安に、改善策を二点申し上げたいと思います。 　一点目には、アメリカへのいわゆる八十兆円相当の投資をやめることです。 　自民党政権が、五千五百億ドルのアメリカ側に返済義務すらない出資を、国民や国会の承認もなく決めてしまいました。幾ら日本政府が言い訳しようとも、出資の過程で円が売られドルに換金されることを予測した円売り、アメリカ側での設備投資需要増加による金利影響を予…

私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案について総理に質問します。（拍手） 　今、円安、物価高で暮らしも営業も大変な状況です。総理は、国民に迅速に物価高対策を届けることを第一としたと言いました。しかし、物価高から暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。鳴り物入りの重点支援地方交付金は、使い道が制限され、事務は地方自治体に丸投げです。子育て応援手当は一時しのぎにしかなりません。 　物価高に最も効果があり、国民が求めてきた消費税減税こそ実行すべきではありませんか。インボイスは撤廃をすべきです。 　最低賃金の引上げが経済対策に書かれていないのはなぜですか。二〇二〇年代に全国平均千五百円という最賃引上げ目標を高…

…ルギー自給率が僅か一五％程度の我が国にとっては、純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高、物価安定対策にもつながります。 　水素は、こうした様々な国家的課題の解決策になり得る期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にきずです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところでありますが、今後、更に広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見…

…表して、令和七年度補正予算に係る財政演説に対して質問いたします。 　初めに、責任ある積極財政について伺います。 　最近の市場の動きを見ると、我が国の長期金利は上昇傾向にあり、また、為替は円安方向で推移しており、高市内閣発足後、それらの動きは更に進んでいます。 　金利が上昇すれば、企業の中でも資金力の乏しい中小企業の資金調達コストを増大させるとともに、家計においても住宅ローンの金利負担増を招きます。 　また、円安は、輸入原材料価格の高騰を通じてサプライチェーンの上流にある部品メーカーを直撃し、かつ、その多くは中小企業です。一般消費者も輸入インフレに起因する物価高騰に悩まされることになります。 　最近の市場の反応は、高市内閣が…

…ローンや企業借入れなどの支払利子の増加、政府の利払い負担の増加、家計の金利収入の増加、銀行や企業が保有する債券評価の変動など、実体経済や金融市場を通じた影響があると考えられます。 　また、円安は、企業の海外売上げや利子、配当など、海外からの所得が改善するといったプラス面がある一方、輸入物価の上昇を通じて国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると考えられます。 　いずれにしましても、市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことによりまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 　国債発行額及び責任ある積極財政の実現…

…上げていくことを検討できないでしょうか。総理の見解を求めます。 　次に、緊急性のあるテーマとして、若者の貧困と性搾取の深刻化について取り上げたいと思います。 　新宿や横浜に集まる若者が、円安の中で、訪日外国人を相手とした性的搾取に巻き込まれ生活費を得ざるを得ないという状況があるという報告があります。そうした現状を海外のメディアは、日本のストリートチルドレンと報じています。ＳＮＳ上でもオーバードーズや自傷行為、性搾取に巻き込まれる若者の投稿が多く見られ、性感染症も若い世代に蔓延をしています。 　こうした現状は、もはや個人の問題、家庭の問題、地域の問題として片付けられるものではなく、三十年続く我が国の経済停滞が、貧困者を増やし、家…

…大きいものでございます。 　今、高市政権が掲げております責任ある積極財政、これがしっかりと国民の皆様やマーケットに理解いただくことが重要でございます。為替、金利、株価の下押し懸念、すなわち円安、国債利回りの上昇、株価低下の懸念が指摘されているところではありますけれども、私はしっかりとこの誤解を解いてまいりたいと思います。 　積極的な財政支出といいましても、これは決して財政規律を緩めることそのものではございません。高市政権が進めます成長戦略、経済対策といいますのは、研究開発でありますとか民間投資を呼び込むものが含まれまして、新たなイノベーションなどを通じてサプライチェーン全体の経済波及効果などが見込まれるものを多く含むわけでありま…

…などはもう七割が海外の企業になっています、日本の名前は付いていますけれども。この配当金が海外に流れていて国内に循環しない。だから失われた三十年。 　確かに、直近の二年、大企業の賃金アップや円安による物価上昇、価格転嫁が許されるようになってまいりましたので、デフレからインフレへの転換が今進んでいますし、税収増、ＧＤＰ六百兆超えということで非常にいいマインドができつつあると思いますが、御案内のとおり、実質賃金はずっとマイナスであります。そして、物価高騰に庶民は苦しんでいるところでもございます。 　この間、三十年、消費税が三から五、五から八、八から一〇、あるいは様々な形で社会保険料がややひそかに上がってきました。東日本大震災があれば、…

…計上されているのではないかというふうに受け止めております。 　このことによって、全体がこういうふうに受け止められると、やっぱり財政規律が過度に緩んでいるのではないかというふうに受け止められることを私は大変懸念をしております。もう既にマーケットでは長期金利の上昇や円安の傾向が現れているんですけれども、更にこれが加速化するおそれはないのか。そのことを考えると、今度の補正予算の中でも、年度内支出が予定されていない国庫債務負担行為とかあるいは基金への拠出、そういった緊急を要さない支出の計上については疑義があるところであります。 　先ほども同じような御質問があったところでありますけれども、この点についての大臣の御見解を伺いたいと思います。

…売買の温床となるということもあります。これ指摘され続けてきたことです、日本は。たくさん外国人を買っているよねみたいな感じ、人身売買をしているよねということを指摘され続けてきたことなんですが、円安もあって、日本の女性たちが売春に出るというようなことも私これまでずっと指摘をしてきたとおりでありまして、いいことって何にもなくて、先進国としては恥ずかしい状況がダブルパンチ、トリプルパンチになって今、日本を襲っているんじゃないかなというふうに感じています。 　法務大臣、このような状況であるにもかかわらず、法定刑を引き上げる必要があるとは考えていませんと、法定刑が軽いとは考えていないという答弁を繰り返しているわけなんですね。これちょっと大臣の…

ありがとうございます。 　この後、二点目で質問させていただこうと思っていた中小企業・小規模事業者の部分ですね、またこの先も続けさせていただきますが。 　続いて、今のこの円安傾向、落ち着いてきている状況ではございますけれども、この実質賃金のマイナスにこの為替の影響も加味されているのかどうかというところなんですが、改めてですが、この実質賃金、これをプラスに反転させる、また安定的にプラスで推移させるための見通し、具体的な見通し、なかなかお示しできないと思いますけれども、この目標時期を明言いただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

お答えします。 　まず、消費者物価指数、これがこのところ三％程度の上昇率が続いておりますが、米を始めとするその食料品価格が主因となっておりまして、また、既往の円安進行等によります輸入原材料価格の上昇も押し上げに寄与している面もございます。足下は、前年同月比の輸入物価は下落傾向で推移しておりますが、為替を含めて今後の動向を引き続き注視してまいります。 　一方は、賃金は堅調な増加が続いてはいるものの、確かにその足下では物価上昇に追い付いておりませんので、賃金上昇が物価上昇を上回る状況を実現すること、これは極めて重要であるというふうに認識しております。 　なお、骨太方針二〇二五等では、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％…

…政権の経済財政政策全般について是非伺っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　今、マーケットの状況、非常に緊迫感を増している、こういうふうな見方も出ております。円安が、今日は百五十五円台の後半。日銀の植田総裁の十二月一日の講演があり、利上げが近いのではないか、こういう観測があるにもかかわらず、なかなか円高にならないという状況です。一方で、長期金利が非常に上がっている。一・八％を超えている、十年物国債の金利ですね。これが二〇〇八年の六月以来の水準ということで、これはリーマン・ショックよりも前の水準に近づいているという状況です。 　原因については、日銀の利上げ観測のほかにも、国債の需給の悪化、あるいはイン…

…しては、先般取りまとめた総合経済対策におきまして、生活の安全保障、そして物価高対応として、まず、物価高に困っている方々の暮らしを守り、所得の増加を実現していくということとしております。 　円安とインフレについてでありますけれども、為替については、当然、内外の金利差あるいは物価の違いなど様々な要因によりマーケットにおいて決まるものであり、私の立場からコメントすることはこの場で差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、円安の影響については、輸入物価の上昇が国内物価を押し上げ、家計や企業の実質的な購買力を低下させる可能性がある点には留意する必要は当然ありますけれども、別の見方をしますと、輸出企業の収益拡大などのプラ…