…とですね。答弁を求めます。 未成熟でコストの掛かる石炭と水素、アンモニアの混焼、CCS事業を電力分野で行うということは、石炭火力発電を使い続けるための延命策にほかなりません。 さらに、脱炭素を名目に原発再稼働を強行することは、東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を根本から覆すもので、断じて許されません。 原発最優先、火発温存のルールにより、再エネで発電した電気を捨てることになる出力抑制が急増しており、二〇二四年度の抑制見込み量は五十八万世帯分に上り、七百五十億円分もの損失になります。省エネ、再エネの本格的な導入こそ気候危機を打開する道であることを強調して、質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
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