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…するといっても、再エネの主力電源化が一朝一夕で実現するとは思っておりません。再エネは自然変動電源であり、この変動性への対応のためには大型で安価な蓄電池の開発が急がれます。また、日本の送配電は、火力発電など大規模集中電源を前提とした構造のため、これを増強するとともに、分散型電源である再エネに適した形に変えていく必要もある、こう思います。 　そうしたことから、現実的に考えますと、再エネの主力電源化の過渡期にある間は原発を、新たな規制基準に合格をし、地元の理解を得た場合に限って利用せざるを得ないと思うのですが、これに関して、原発再稼働の条件や現在の稼働数、さらに、今後の再稼働の見通し等を含めて、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。

…調査を伴わない文献調査が現在北海道の二町村を対象に行われております。使用済燃料の処分は全国民が考えるべき課題であるにもかかわらず、調査がこの寿都町と神恵内村だけでとどまっていることは、この当調査会におきましても何度も問題があると取り上げられたところでございます。 　原発が再稼働すると核のごみは増えますけれども、核のごみの課題が解決していない以上、原発再稼働は容易なことではないというふうに思います。この原発が稼働すれば、増え続けるごみの課題解決に向けて、政府は、政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくと、このようにしておりますけれども、具体的にどうしていくのか、改めて今後のスケジュール等を含めて経済産業省にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　有識者によると、注意報が発令されても現実の逼迫は数時間程度で、全国的に見れば逼迫ではなく余裕がある状態であったとのことです。この逼迫は、原発再稼働ではなく、管内同士の電力融通をよりスムーズにするための送電網の整備及び逼迫時間帯の節電システム構築で対応可能だと指摘されています。 　この有識者の意見について、経産省の見解をお示しください。

純粋に、やはり燃料費の高騰による適正な価格転嫁による値上げ幅、それが妥当であるのかということだけではなくて、原発再稼働に係る、先ほども御答弁をいただきましたが、いろいろな政策に絡む、電力のこれまでの経営姿勢とか、また、行政の施策に対する厳しい声というものも含まれています。 　今回、最大の料金の引上げ率となる北陸電力に対しては、例えば、十二年間見通しが立たない、今も稼働していない、それを止めてきた志賀原発の長期の維持管理費用、安全対策の工事にこれまで数千億円もの費用がかけられてきた、これらの費用がなければ値上げ幅はそもそも小さくて済んだのではないかという公聴会での意見もございました。 　規制委員会の審査結果が出ていませんし、そして…

…全コストを踏まえて経済性もあるというふうな、こうした御答弁、いろいろな説明もありますけれども、それを聞いても、住民自身がなかなか納得をしていない、理解が進んでいないという現状がある。それが原発再稼働に対する根深い懸念というものだというふうに思います。 　東京電力についても、規制料金の三割引上げということは、柏崎刈羽原発の再稼働を見越した上での値上げ幅ということになっています。これについても、原発施設内でのＩＤカードの不正の使用であったりとか、また、核物質の防護設備の機能の一部が喪失するという問題がやはりありましたし、地元としても理解が得られていない、また、ガバナンスの部分についても懸念が残されている。こうした、コストだけに関わらな…

…らない、引き受けなければならない、だからこそ、これ以上増やすことはやめるべきだ、そうでなければ矛盾が拡大するだけだということを重ねて指摘をしたいと思うんですね。 　こうした中で、既に多くの議員が取り上げておりますが、ＧＸ方針で、原発再稼働や六十年超の延命、建て替えという名の新設を決めたことは承服できません。まして、原発事故を契機に原子炉等規制法を改正して、原則四十年と書いたものを削除し、電気事業法に移す、年数については利用の観点だからと分けたことは納得がいきません。 　そこで伺いますが、世界で廃炉になった原発の数と平均稼働年数、同じく国内ではどうか、お伺いします。どんな理由で廃炉を選択しているのか、伺います。簡単にお願いします。

…ることと、低減は続けるんだ、原子力依存度は下げるんだということの方針、原発を進めるのかやめるのか、政府のそのスタンス、どうにも国民は理解できないと思いますよ。 　改めて、ＧＸ基本方針は、原発再稼働の推進、そして次世代革新炉の新増設、また原発の運転期間延長など、原子力を長期にわたって活用する、そのことを明記されています。 　特に問題なのが期間の延長です。原則四十年、最長六十年という運転期間の条件を維持しているように見えながら、審査で停止した期間を除けば、七十年、八十年も可能。六十年を超える延命の道を開くことになります。規制委における議論は、その是非こそ論点だったのではないのでしょうか。 　このパネルを御覧ください。これは規制委員…

…で極めて異例なことであります。通例であれば、エネルギー政策基本法に基づきエネルギー基本計画が策定されることになっております。第二回の会合は二〇二二年八月二十四日に開催されました。このとき、原発再稼働の推進、これは従来どおりですけれども、新しいこととしては、運転期間の延長、新型革新炉の建設の検討が首相より指示されました。 　首相の指示は、事前の検討なく、結論ありきだったと考えております。なぜなら、翌日開催されました原子力小委員会で、ＧＸ実行会議での提案内容と原子力小委員会でのこれまでの議論についての関連性について質問を受けた事務局サイドが、原子力小委員会の議論を受けてのものではないとの趣旨の説明をしているからです。 　その後、首相…

ありがとうございます。 　県民合意、国民合意、これがとても大切であるというふうに受け止めました。原発再稼働の布石を打つようなプロセスの在り方はいけないというふうに私も思います。 　あと三十秒ぐらいありますか、委員長。

…っしゃるが、実は本腰を入れて取り組まず、技術開発や人材育成も中途半端で、新しい、難しい課題を先送りし続けてきたのではないか。将来の選択肢を自ら狭めてきたと疑わざるを得ず、政府の不作為で急に原発再稼働しかないと開き直るのは、諦めさせる政治そのものであります。政府の無為無策を国民に押し付けていると疑うよりほかないが、総理の御見解を伺います。 　国民生活や尊厳の防衛の基盤たる食料安全保障について伺います。 　我がふるさと茨城県の基幹産業であります農林水産業、農村、漁村の多面的機能は社会的共通資本であり、安易な効率化や比較優位論によらず、国が責任を持って維持すべきであります。しかし、政府の取組は極めて心もとない。政策大綱の中身は、要すれ…

…再度過大算定が繰り返されるという事例も明らかになっていった。もうこれはむちゃくちゃなんですね。 　毎日新聞記者として東海第二避難計画過剰算定問題を追及したジャーナリスト日野行介氏の著作「原発再稼働」によれば、二〇一八年再調査で是正した結果、避難所不足が生じた八市町と合わせて、避難先三十市町村の半分に当たる十五市町村が過大算定をしていたことになると。 　資料の十五。二〇二一年四月九日、記者会見で茨城県の大井川知事も、過大算定が繰り返されていたこと、県の対応が不十分であったことを認めています。 　一方、内閣府は、資料の十六、二〇二一年五月二十六日、衆院経産委員会で、堀内副大臣、過大算定、避難スペースの算定の不備につきましては、平成…

…導が必要ですし、この電力システム改革全体の検証必要だと言わなくてはなりません。電気料金への補助は、もうまるで来春の規制料金の値上げをしやすくしようとしているようにも見えるんですね。さらに、原発再稼働の口実にもしているということは、これはとんでもないことだと厳しく指摘をしておきます。 　次に、原発の運転期間の延長について質問します。 　十一月二十八日に行われた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、エネ庁から今後の原子力政策の方向性と実現に向けたアクションプラン案が示されました。この中で、既設炉の最大限活用ということで、停止した期間をカウントから除外をする、まあ算入しないとしています。原発の運転期間は原則四十年、一回に限り二十…

…エネと一〇〇％国産で地域とともに進めることができる再生可能エネルギーの導入で、安定供給を図り、気候危機打開への責任を果たすことができます。 　ところが、政府は、安定供給や脱炭素を口実に、原発再稼働を加速させ、リプレースや運転期間の延長を進めようとしています。ふるさとを奪い、事故前の当たり前の日常を奪い続けているのが東京電力福島第一原発事故であり、事故を終わったことにして原発回帰への大転換は断じて許せません。 　本補正予算案には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業が計上されています。政府は、二〇一五年、福島県の漁業者と、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない、タンク保管を継続すると約束し、反対が…

…性が再認識をされたというように考えております。 　八月二十四日の第二回ＧＸ実行会議において、岸田総理より、原子力発電に関する大きな方針が打ち出されました。この中、運転期間の延長そして次世代革新炉の開発、建設に関しましては、今、ＧＸ実行会議において年末の取りまとめに向けて議論をされているということでありまして、今回、この原発の再稼働について総理の考えをいま一度伺いたいと思います。 　電力需給逼迫という大きな足下の危機を克服するために原発の再稼働に関する明確な方針を示されたことは、エネルギーの安定供給につながる確実な一歩であると評価をしております。原発再稼働についての確かな方針を、国民生活を守るという決意の下に、改めてお聞きします。

…しっかりと取り組んでまいります。 　総合経済対策と御党からの提言についてお尋ねがありました。 　御党からの提言には、家計消費の下支え、促進、事業者のなりわいの維持、活性化の方向性、また原発再稼働、グリーン、ＤＸ投資の促進、労働市場改革など、政策の目標や内容について共通するところが多く、可能な限り経済対策の中に反映させていただきました。 　引き続き、御党とも議論を重ねながら、日本経済再生に向けて取り組んでまいります。 　抑止力といわゆる反撃能力についてお尋ねがありました。 　御指摘の積極防衛能力について詳細を承知しているわけではありませんが、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、抑止力と対処力の強化は最優先の使命であると考えま…

…ら精進していきたいと思いますが、その中で原子力政策については粛々とやるべき仕事を踏み出されているということで、私は評価をしているわけであります。 　ただ、日本維新の会は、私が中心になって原発再稼働責任法案というのを作ってきたんですね。それは何を言いたいかというと、要は、無責任体制の中で原発事故を起こしてしまった、あるいは安全に関する考え方が間違っているというか後進国だったので事故を起こしてしまったと私は思っているんですが、そういう中で、東京電力福島第一原発事故の教訓をしっかりと踏まえて改革して次に進んでいかなあかんということで本当にいいのかなと。 　いや、私はあれですよ、評価しているんですよ。評価しているんだけれども、この十年の…

…を担うこれら関係大企業に対し、まず供給責任を求めなければなりません。 　第二は、政府自身が都市ガスの逼迫は生じていないと認めながら、エネルギーの争奪戦、需給逼迫による万一の危機とあおり、原発再稼働と運転期間延長を推進する口実にしているからです。西村大臣が、原発一基動けばＬＮＧ輸入が百万トン減ると繰り返していることは絶対に許せません。東京電力福島第一原発事故から十一年半が過ぎても、ふるさと、人生を丸ごと奪われ、被害が拡大していることを直視すべきです。 　ＩＰＣＣの試算では、一・五度目標達成のためには、ガスを含む新規の化石燃料インフラを導入する余地はありません。エネルギー危機、脱炭素を口実に政府が推進するアンモニア混焼による火力発電…

…拡大してきた。 　ＪＥＲＡが二〇一六年に発表した二〇三〇年度の事業計画で、ＬＮＧの長期契約率九〇％、それを二〇三〇年度に約四〇％までに引き下げて、短期、スポットの割合を増やして、より環境変化に強い体制を構築するとしていました。そのスポット価格が上昇したから税金で面倒を見てくれというのは虫がよ過ぎる話になってくると、私は強く指摘をしたいと思います。 　そこで、西村大臣に伺いますけれども、原発一基動けばＬＮＧ輸入が百万トン減るということで、参議院予算委員会を始めとして、国会でも何度も答弁をされていますが、結局、ＬＮＧと都市ガスの危機をあおりながら原発再稼働を推し進めようということだけではないのかと思うんですが、その点はいかがですか。

…欠損金を出して解体された石油公団の二の舞になりかねません。 　第二は、政府自身が都市ガスの逼迫は生じていないと認めながら、殊更エネルギーの争奪戦、需給逼迫による万一の危機をあおることで、原発再稼働を推し進める口実にしているからです。 　我が国に輸入されるＬＮＧの六割が電力、三割が都市ガスに利用されています。万一のＬＮＧ不足の際には、既にある電気事業法の規定で対応可能です。ガス事業法にまで同様の規定を盛り込む必要性は認められません。 　西村大臣自身が、原発が一基動けばＬＮＧ輸入が百万トン減ると答弁を繰り返していることは看過できません。東京電力福島第一原発事故から十一年半たってもなお、事故は続いている現実を直視すべきです。 　純…

…て、火力発電だから駄目だよというのではなくて、石炭ガス化燃料複合発電、こういった新しい技術を日本は開発しているんだ、そういったものをどんどんやっていくと再エネの分もカバーできるよ、国際貢献もできるよと。 　また、原発再稼働の問題がございますけれども、私も最近、島根原発そして浜岡原発を見させていただきました。私自身、設計屋でございます、また開発屋でございますので。島根の三号機なんかはぴかぴかです、しかし動いていない。完璧なんですよ、まだ。ぴかぴかなんですよ。そういったものを実際に議員の皆さんにもしっかり見ていただいて、どう考えていくか、それを一緒に検討いただけたらありがたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。