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…や石油など、高密度の便利な化石燃料が登場すると、圧倒的な利便性で、効率もよく、全世界に普及していくわけでありますけれども、ただ、様々な課題、問題を引き起こし、一九九七年の京都議定書などの気候変動問題等のそうした議論の中で、改めて再エネの普及を目指していこうというような流れができ始めるわけでありますが、国内では、二〇一〇年代にＦＩＴ制度が整備されたことが非常に大きく、量産体制が整って、大きな普及に至っているわけであります。日本でも今、主力電源という位置づけであります。 　ただ、非常に重要な電源、エネルギーなんですけれども、私は、北海道ということもあって、様々、住民とのトラブル、設置場所のトラブルというのに直接向き合ってきた者として、…

お答え申し上げます。 　火力発電は、電源構成の約七割を占めており、電力の安定供給にとって非常に重要な電源であると考えております。また、天候による再エネの出力変動は火力発電が中心となって補っており、供給力、調整力として重要な役割を果たしていることは委員御指摘のとおりであります。他方、ＣＯ2を排出するという環境面での課題もございます。 　このため、安定供給を大前提として、必要な火力発電の容量を維持、確保しつつ、ＣＯ2排出量が特に多い、発電効率が低い石炭火力を中心に発電量を減らしていくとともに、トランジション手段として、比較的ＣＯ2排出量の少ないＬＮＧ火力の確保を進めてまいります。また、水素、アンモニアやＣＣＳを活用した火力発電の脱炭…

河川管理を所掌する国土交通省では、気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働して、ハード、ソフトの対策を総動員する流域治水を推進しています。 　特に、河道等の整備だけでは浸水被害を防止することが困難な都市部の河川においては、特定都市河川法に基づく河川指定を進めており、指定された河川の流域では、宅地等以外の土地における千平米以上の雨水浸透を阻害する開発行為について、事前の許可と流出抑制対策を求めることとしています。 　委員御指摘の八重山の風力発電所の開発に関しては、事業区域の一部が特定都市河川として指定されている甲突川の流域内にあり、許可申請先となる鹿児島市から、現在、事業者より事前相談を受けてい…

…討の過程では、両者を重ねて用いることに意義のある形で是非活用していくことが重要であると考えております。 　また、こうした見通しが中長期にわたるものであることは理解いたしますが、昨今の燃料価格の高騰ですとか需要の動向といった外部環境は短期的にも変動し得るものですので、時間軸の長い見通しがあったとしても、随時その内容を見直していくことが必要であると考えます。 　ここで、政府参考人にお伺いいたします。 　政府は、電源、系統整備の判断において、性格の異なるこれらの見通しをどのように位置づけて用いているのでしょうか。また、外部環境の変化に応じて、これらの見通しをどのように更新し、政策判断に反映していくお考えであるか、お伺いをいたします。

…。 　次に、火力発電の供給力についてお伺いをいたします。 　ＯＣＣＴＯの将来の電力需給シナリオに関する検討会の報告書では、経年火力のリプレースの有無により二〇四〇年の需給バランスが大きく変動することが示されています。安定供給を支える火力発電の確保、ここはまさに日本のエネルギー政策の根幹に関わるものであり、いずれのシナリオを前提にするかにより、必要となる電源投資の規模、まさに今言及をいただきましたけれども、規模や時間軸が変わってくるものと認識しております。 　ここで、政府参考人にお伺いをいたします。 　政府は、火力のリプレースを織り込んだ供給力の見通しについて、どのシナリオを前提として電源、系統整備策を組み立てているのでしょう…

…織り込んだ供給力、そして予備電源についてお伺いをしてまいりました。 　改めて、今回の電気事業法の改正案が中長期の脱炭素化に向けた投資の基盤を整えるものである一方、足下では、エネルギー価格の変動や火力発電の休廃止の先行といった短期の安定供給に関わる課題に直面をしております。今後、十年から十五年程度のこの過渡期の中で、どうやって、長期の脱炭素化と足下の供給安定という時間軸の異なる二つの要請をいかに両立をするかということが問われる、非常に難しい局面であると認識しております。 　ここで、大臣にお伺いいたします。 　予備電源や容量市場、新たな電源公募といった様々な仕組みを組み合わせながら、この中短期の電力需給の安定化を政府としてどのよう…

…ら、その必要性並びに国の関与及び支援の在り方を明確にし、国が主体的に責任を果たしつつ推進すること。その際、大規模需要の不確実性も考慮すること。また、再生可能エネルギーの促進に当たっては、出力変動を補完する調整力及び供給力の確保並びに系統整備費その他関連費用が需要家の過度な負担とならないよう配慮し、需要家の予見可能性も確保しつつ、広く国民の理解を得ながら推進すること。あわせて、将来にわたる電力の需給見通しを策定するに当たっては、電力広域的運営推進機関の知見を尊重し、実態に近いものとなるよう努めること。 　二　地域内送電線等及び大規模電源の整備計画の認定については、事業者の予見可能性の向上を図る観点から、その基準を明確に定め、その基準…

…いられてきましたが、近年の出生動向調査等で計算をし直すと、一・六程度に低下しているとの指摘がございます。 　今年の九月にはその最新値が公表される予定でありますが、希望を満たすことだけを目標とするなら、一・八から一・六のように低下した際、では、下がった希望を満たせば十分なのかという疑問が生じます。 　希望出生率は、若者や女性が結婚、妊娠、出産、子育てなどを前向きに考えることのできる社会かで変動し得るものだと私は思います。こども未来戦略の、個人の希望がかなう社会の実現による少子化トレンドの反転に向けては、各種不安を取り除いていき、より希望そのものを押し上げる姿勢の必要が出てきていると考えますが、津島副大臣の御所見をお伺いいたします。

…は様々なものがありますが、当面は、今後の中東情勢の展開が金融・為替市場や我が国の経済、物価に及ぼす影響を特に注視する必要があります。このほか、グローバルなＡＩ関連需要の動向や今後の為替相場の変動が我が国の経済、物価に及ぼす影響にも留意が必要です。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。内外の実体経済や国際金融市場が調整する状況を想定しても、我が国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることを踏まえると、全体として相応の頑健性を有していると判断しています。 　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。 　日本銀行は、今週の金融政策決定会合において、政策金利を引き上げて、一・〇％程度とすることを決定しま…

…ら無担保コールレートを従来の〇・七五％から一％に上げるという利上げを行いました。一般的に、政策金利の引上げは、銀行の短期プライムレートの上昇に波及し、企業の資金調達コストの上昇や住宅ローンの変動金利などに直接的な影響を及ぼす可能性があります。企業はお金を借りにくくなるという意味で、前向きな投資や需要が減少するので、インフレを抑制する効果がある一方で、一歩間違えれば景気を大きく失速させるような原因になるという副作用を伴う危険性もあると思っています。 　さきの会見や今日の概要説明にもありましたけれども、資料には、原油価格上昇を起点とした企業間取引での価格転嫁が速いスピードで進んでいる、そしてまた、消費者物価の基調的な上昇率は物価安定目…

…出張していろいろ地域の経済界の方からお話を聞いておりますけれども、まず最初に伺うのは、先生が御指摘になられたような点を耳にすることが私どもの実感としても多いです。 　御指摘がありましたとおり、金融政策は為替動向のコントロールを目的としたものではありませんが、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去に比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がございます。また、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることに留意する必要があります。 　金融・為替市場の動向や、それが我が国の経済、物価に及ぼす影響については、今後ともしっかり見てまいりたいと考えております。 　以上です。

…ないというふうに思っておりますが、なので、この市場の予見可能性が高まる減額の計画というのを評価をして、その着地点を明確にした意図というのは理解をしているつもりであります。しかしながら、政府の成長戦略、これから投資を増やしていこう、さらには、緊急な経済対策が場合によっては出てくる、そんなことも踏まえると国債発行額が変動することは十分考えられますし、それのために買入れ計画をあらかじめ固定していくというのは非常にバランスを崩す可能性があるんじゃないかというふうに思います。 　国債の増加発行、そういったことに対して、ボラティリティーが高まる、そんなリスクに対してどのようにお考えなのか、市場の安定性の確保の点からまたお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　長期金利は金融市場におきまして自由に形成されることが基本ではございまして、先行きの経済、物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方のほか、海外金利の変化などを反映して、ある程度変動することを想定しております。 　ただし、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況におきましては、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的に国債買入れの増額等を実施する考えでございます。こうした考えはこれまでと変わりはございません。 　国債市場の動向につきましては、今後ともしっかりと見てまいりたいと思います。

…ます。こうした観点から、日本銀行では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率の動きを重視をしております。 　もっとも、基調的な物価上昇率を捉える単一の指標は存在しません。このため、一時的な変動の影響を受けにくい各種の物価指標や、人々の物価観を示します中長期的な予想物価上昇率、さらには物価変動の背後にありますマクロ的な需給ギャップや労働需給、また賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を丁寧に見た上で、総合的に判断していく必要があると考えております。 　特に足下では、政府による物価高対策などの影響により、消費者物価は短期的に振れやすくなっております。こうした点を踏まえますと、物価の基調を的確に把握する上では、制度要因の影響を除…

…います。 　私、冒頭に申し上げましたとおり、日銀さんの正確な経済状態を捉える努力というところを非常にすばらしいというふうに考えておりまして、一方で、ＣＰＩというものがいろいろな要因によって変動するものであるということに自覚的にならなければならないというふうに、これは、どちらかというと立法府や行政の観点から感じております。 　特に、ＣＰＩが波及的に用いられる例として、実質賃金の上昇というものがあるかと思います。近年というかこの数か月ですね、この数か月、比較的低調だった実質賃金の上昇率というところが好転してきている、改善基調である、このこと自体は明るいニュースではあるというふうに思いますが、仮に、ＣＰＩ自体が人為的に押し下げられた、…

…かもしれません。しかし、冒頭に私申し上げたとおり、このＣＰＩが誰にとってのＣＰＩなのかという問題は常にあるというふうに考えております。 　例えば、ＣＰＩ、これは生活保護の受給額に対しても、変動に用いられておりますが、例えばガソリン代金が補助金によって押し下げられている場合、生活保護の方は車等を持つことができませんのでこの恩恵にあずかることはできませんが、経済で見たとき、実際のその方々が感じている物価上昇率よりもＣＰＩは低く出てくるというようなリスクは具体的にあるというふうに考えております。 　なので、ＣＰＩを政策に使っていくときには、かなりそれに自覚的にならなければいけない。まさしく日銀さん、例えばいろいろな地方に、稲葉委員の御…

お答えいたします。 　実質賃金につきましては、名目賃金から物価の変動分を取り除く際に、委員御指摘の政策効果を含めた消費者物価指数を用いております。これは、実質賃金が家計の購買力を表す指標であり、家計が実際に直面している物価を参照することが適当だと考えることによるものでございます。 　一方で、委員の御指摘のとおり、政策による影響、それから家計の属性ごとに直面している物価が異なるという点にも留意しながら政策を考えることは重要と考えております。例えば、そうしたことも念頭に置きまして、低所得世帯については、食料、消費支出にですね、占める光熱費等の必需品の割合が高く、こうした品目を中心とした近年の物価上昇が影響しやすい可能性があるといった…

…たいと思っております。 　一つ目ですが、国民生活への打撃と中途半端な円安対策の矛盾についてお伺いをいたします。 　第一に、追加利上げがもたらす家計への影響です。 　金利が引き上げられれば、住宅ローンを抱える現役世代の返済負担は確実に増します。日本の住宅ローン利用者の約七、八割が変動金利を選んでいると言われており、日銀が政策金利を上げると、変動金利の基準となる短期プライムレートが上昇し、トータルの返済負担が増加します。住宅ローンを抱える子育て世代の可処分所得の減少は、外食や旅行、耐久消費財への支出の抑制につながるリスクがあります。 　このような子育て世代への影響について日本銀行はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、短期プライムレートの上昇等を介しまして、住宅ローン金利に影響をいたします。このうち、変動金利型の住宅ローンを利用している世帯にとりましては、返済負担の増加を通じまして、消費を下押しする方向に作用する可能性があると認識はしております。 　もっとも、変動金利型の住宅ローンの多くには、いわゆる五年ルール等、返済額の大幅な増加を抑制する仕組みが設けられております。 　また、住宅ローン等の借入れが多い現役世代につきましては、ここ数年はしっかりとした賃上げが実現していることや、政策金利の引上げに伴い、家計にとって預金の利回りが上昇することも併せて評価する必要があるというふうに…

…します。 　続きまして、企業への影響についてお伺いいたします。 　特に中小零細企業は、コロナ禍からの回復途上にあるものの、現下の物価高にあえぐ中小企業の資金繰りを直撃することになります。長年の超低金利環境になじんできた企業にとって、金利上昇はダイレクトに経営を圧迫することになります。変動金利で融資を受けている企業の利息負担が増加し、経営体力の弱い中小企業が利払いに耐え切れず、倒産が急増する懸念があります。さらに、資金調達コストが上がるため、企業が新しい工場やシステムへの設備投資をためらうことになり、長期的な経済成長が鈍化する可能性があります。 　これらの影響について日本銀行はどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。