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ありがとうございます。 　次に、小原参考人にお伺いしたいと思いますけれども、まず、大阪都構想の住民投票、二度否決されていますけれども、今、この法案の成立を見越して、大阪では副首都指定を前提とした三度目の住民投票に向けた法定協議会の設置が進んでいます。国の法律で副首都という新しい看板を用意をして、二度否決をされた統治機構改編をもう一度俎上にのせるということは、住民投票で示された民意との関係で、またあるいは地方自治の原則との関係でどのように評価されるか、御意見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　それから、震災に対する、仮に、震災というか、災害が起きたときに対するその対応力についてお伺いしたいと思いますけれども、小原先生は、例えば震災の後の基礎自治体の役割について研究されたりとか、あるいは、平成の大合併についても、行政効率を理由とする再編が地域の対応力を損なったという点を批判してこられています。 　巨大災害への備えというこの法案の掲げる目的に照らしたときに、大都市の一体的な、例えば大阪市の一体的な行財政基盤を解体して複数の特別区に分割することは、災害時の対応力や復興力の観点からどう評価されるか、是非知見をお伺いしたいと思います。

恐らく今、大阪府市では、いわゆる大阪都を導入すべしという前提に立っていろんな準備を進めておられると思いますけれども、しかし、庁舎をどうするか、区の名前をどうするか、人員配置をどうするかということを考えて、相当移行期間というのが掛かると思います。その間に、では、大きな災害が起きた場合はどうするかと、それは、非常に弱い、もろい、脆弱な体制になるということでありますので、それはどんな制度であっても同じように言えることであるので、比較考量してどちらの利益が増すかという、まさに政策判断ということになろうかと思います。一般論で申し訳ございません。

…ます。 　小原先生に伺いますけれども、お話あったとおり、先生の違和感というのがございましたけれども、大体、おかしいんですよ、この法案ですね、あっちこっち。なぜおかしいのかと思うと、最初から大阪維新が大阪を副首都にするためにいろいろ組み立てているんですよね。客観的に副首都はこうあるべきだという物差しがあって考えるんじゃなくて、大阪から考えていると、大阪を物差しに当てはめようとしていると、大阪を当てはめようとしているという、何といいますかね、それを答弁で、もう建前でごまかしてごまかしてやるから全然質疑が深まらないんですよね。 　つまり、先生の違和感というのは、この今言ったところに実はあるんじゃないかと思いますが、実際どうでしょうか。

引き続き小原先生に教えていただきたいんですけどね、私、自民党と維新の議論というのは全然分からないんですけれども、当初、維新案としては、維新の案の中に、大阪市の廃止を決める住民投票を大阪府民全体でやろうというような案があって、これ、何か憲法違反になるような指摘もあって、自民党からもあったのか分かりませんが、それで撤回されたと。 　これは、先ほど名称の話ございましたけれど、ちょっと地方自治法、私詳しくないものですから、この大阪市を廃止決めるのを大阪府民全体でやるということが憲法に触れると、抵触するというのはどういう構図なのか、ちょっともし分かれば解説をお願いしたいと思います。

大阪府に限らずでございますけれども、都道府県の名称変更する場合には、その都道府県民全体に関わることであるので、その単位で住民投票をするというのは全く理屈が通っている。 　他方で、大阪、いわゆる大阪都を設置する場合には、大阪府と大阪市の存する区域に関して、大阪市を廃止し、そこに四つか五つ特別区を設置し、大阪府が制度としては都の機能を果たすということになるわけでございますけれども、では、そのいわゆる大阪都を設置することによって、制度上、大阪市、旧大阪市以外の大阪府民の方々が何か影響を受けるかというと、それはございません。ございませんので、その当事者としての資格といいましょうか、条件を持っていない大阪市民以外の大阪府民が大阪都にすべきか…

今日も議論になったんですけれども、大阪都構想の、都構想についての住民投票と地方選挙と一緒にやるということについて、おかしいんじゃないかという意見もいっぱいあったんですけれども、それ先生、いかが思われますか。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　日本維新の会は、大阪市廃止と特別区設置、いわゆる都構想を政策として掲げ、二〇一五年五月と二〇二〇年十一月の過去二回、住民投票を行ってきました。どちらも否決されております。それなのに、日本維新の会は三度目の住民投票を、副首都構想と名前を変えて大阪では動いていると承知しております。 　そのような中で、副首都法案は大都市の廃止と特別区の設置を目的とする大都市法改正案を強引に関係付けていることに疑念があります。 　最初に、なぜ大都市法とひも付けているのか、お答え願います。

現在も議論されている大都市法による大阪市廃止と特別区設置は、二重行政の解消とおっしゃられていますが、財政面で言えば、財政負担が逆に自治体として増えるのではないでしょうか。少なくとも、区長選挙、区議会議員選挙がそれぞれの区で行われることになります。現行の大阪市であれば、大阪市長選挙、あっ、大阪区長選挙、そして市長選挙と市議会議員の選挙でありますが、それぞれの今度は首長ができると。それだけでも、区長選挙としての財政的にも業務量的にも負担が増えるということが分かっているはずです。なおかつ、特別区となったからといって都道府県としての役割は変わらないですし、区役所ごとに権限を持つことから、府としての関わりは予算配分ぐらいで薄いのではないかと考…

…区を設置するに当たりまして、都道府県が持つ広域行政と基礎自治体である市町村が持つ基礎自治行政、これがきちんと整理されることによって広域一元化によりしっかりとした効果が出る、その思いでこの二回大阪都構想を目指していたわけでございますので、全く効果がないというのはちょっと、政党としてのお答えでございますが、考えているところでございます。 　その上で、今回、特別区全然関係ないんじゃないのかというお話もありましたが、今回、副首都の指定を受けるための要件の一つとして、法第十八条第一項三号におきまして、「副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていること。」と定めさせていただいております。これは、副…

…として定めることだけを想定しているんですね、この法案は。 　これを生成ＡＩに私が質問した結果、要件を全て満たす都市は実際にはかなり限られると思われるといった答えでした。札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の六都市で、総合順位としては、一位が札幌で六位が大阪市。理由は様々ですが、災害リスクは欠かせない要件であるということなんです。あくまでも生成ＡＩなので正確かどうかは検証が必要ですが、私はやっぱり、国家の統治機能、副首都としての機能分担をリスクとともに勘案すれば、自治体の手挙げ方式によらない、政府として科学的知見も踏まえて地域を決めるべきであると考えます。 　なぜ道府県の手挙げ方式が前提なのでしょうか。国家社会機能継続性確保施策で…

…水害、土砂災害、広範囲で発生することもあります。こういった災害リスクに備え、首都機能を分散して担うというのであれば、例えば、札幌では立法、行政の一部、仙台では危機管理、名古屋では産業、経済、大阪では金融、国際、広島では中国、四国の統括、福岡では九州の統括など、これは一つの例ですけど、こういうふうに本当の意味での分散を検討すべきではないかと考えるんです。でも、この法案ではそういったことができないんですよね、手挙げ方式だから。そのような現実的対応こそが本来政府が考えることであると私は考えます。 　この、むしろ、何となく一部の政党の一部の地域の思惑が透けて見える副首都法案では、何の解決にもならないのではないでしょうか。むしろ、第二の東京…

今、維新は大阪において、現在、副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会をつくって、実際に議論しているんです。来年の統一自治体選挙で、一緒にこの住民投票を考えているのではないかというふうにも報道には出ています。 　そこで、国民民主党と公明党が提出している同日選挙実施禁止法案は、特別区設置の住民投票の重要性に鑑み、住民投票期間と関係市町村、都道府県議会の議員一般選挙、首長選挙に関する選挙期間との重複がしないように措置をするというものであります。 　大都市法による住民投票は、地方自治の在り方という根幹にも関わってきます。当該自治体の首長選挙等と同日に行うとなれば、有権者としても混同してしまい、投票結果を誘導しかねない危険性をはらんでい…

…ないんです。国会議員になったことあるはずなんだけどね。吉村さんは、その制度と人物を選ぶ住民投票と自分の選挙を、同日をやることを目指すと言っているんですよ。 　更に申し上げれば、ひどい話で、大阪では全部押さえているから、知事がやると言えば議会はそれでオッケーと言う。そして、選管の委員長も、選管の委員長も維新ですよ。だから、二月八日の選挙もひどかった。私、今、大阪高裁に提訴していますが、選管委員長が維新の言うことばっかり聞いて公正な判断をしていないということで、今大阪高裁で争っています。 　それはいい、それはいいんですが、吉村さんはこの歴史を知らない。制度と人物、これをコンタミさせると有権者が戸惑う、混乱する、いいことがない。これは…

…ついてはこう書いてあります。日本の大切な皇室の安心、安全を永続的に実現するため、皇族の方に京都にお住まいいただくことと、こう書いてあるわけですね。当然、京都ですよ。 　ところが、維新の会は大阪のことしか考えていない。私は、大阪府、大阪生まれ大阪育ちだから、大阪に利益が来る、税金をたくさんもらえる、それはうれしいですよ。でも、私は、そういう誘惑、自分たちの地域だけに利益誘導したいという国会議員の小さな誘惑、そういう誘惑を足で踏ん付けて、我々は国のために働くんだと、選挙区で選ばれているが、自分の選挙区に執着するんじゃなくて国のために働くんだと、誘惑を踏ん付けて、国のために働くんだと思ってこうやって日々活動している。 　そういう中で、…

本当、いいかげんですよね。 　関西広域連合、吉村さんは、私たちが特別市と言っているのは、知事も市長も大阪市内のことばっかりやっているんですよ。吉村知事は、大阪のキタ、ミナミ、ヒガシ、ニシというと、全部大阪市内です。 　なぜ私たちが特別市というのを提案しているかというと、知事も市長も都心のことやるんですよ。人も多い、ＢバイＣもいい。放っておけば、知事も全部都心をやるんです。我々が役割分担と言っているのは、都市政策は市長さんに任して、ニューヨーク市、パリ市、ロンドン市、市長がやっているんだ。だから、都市政策は市長に任して、知事はちゃんと郡部で、これから五年、十年疲弊する、役場ももたない中で、知事は都心のことばっかりやるんじゃなくて、…

ある意味、必要最小限というのは大事な観点だなというふうに思います。 　その上で、ここまでの議論を踏まえて、率直に言うと、多分皆さんこの副首都は大阪に念頭しているんじゃないかなというふうに思っているわけなんですけれど、これは発議者の皆さんにおいてもそういう認識なのかどうか、お聞かせください。

やっぱり東北、北海道も大事だなと私は思っておりまして、そういうふうな多極的な考え方が大事だなと思っているんですけれども、でも、今のままの指定要件とかを踏まえていくと、結局、東京と大阪の二極化になるだけなんじゃないのかなというふうに思っているわけです。 　災害対策と多極化という目的設定にやっぱりそもそも無理があるんじゃないのかなと思うわけです。ですから、災害対策は災害対策、多極化は多極化、それぞれ多分みんな大切だと思っているわけで、それぞれで議論をしていくことが大切なのではないかなと思うわけですけれども、やはりそうした部分も含めて、この目的設定と進めていこうという施策の関係性はちゃんと整理すべきではないかと思いますけれども、いかがで…

…時実施は想定をしていないと説明をされて、共有をされてきたところでありまして、与党の皆様方におきましても国会の意図をきちんとよくわきまえて周知をすべきと私は考えております。 　しかしながら、大阪においては、特別区設置の住民投票と来春の統一地方選挙の知事選が同日実施される場合には、その知事選に立候補する意向との報道がなされております。先ほど総務大臣から選管といったようなお話もありましたけれども、こうして国会で積み重ねられてきた議論と選管という話がどう突合するのかということにつきましては、発議者の皆様と一緒によく説明をすべきであると私は考えております。 　そこで、本法案では、特別区設置の住民投票と関係市町村、関係道府県の長の選挙などと…

…らっしゃると思います。 　さっき、東京の企業の被災時のバックアップを副首都にと言うんですけど、バックアップというのは固めない方がいいと思うんですよね。企業が自由に全国に散らした方がよくて、大阪に、あっ、大阪じゃないけど、特定のところに持っていったら補助金がもらえますみたいな、減税されますみたいな、固めるとこれリスク高まりますから、これはもう企業努力に任せて、どこでもいいですからバックアップをつくればそういったものは支援しますよというふうにすれば。だから、本来そうあるべきなのに、無理やりこれをくっつけているのでいびつな法案ができ上がっているというところなのかなと思うんですね。 　過去にこういうことあったんだろうかということでいろい…