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…を図るとともに、厚生労働省と連携をいたしまして、教育訓練や技能向上に係る各種支援制度の活用を働きかけるなど、若い世代がキャリアパスの見通しを持てる産業を目指した取組を進めております。 　また、本年三月に閣議決定されました新たな住生活基本計画においても、住まいを支える担い手の確保、育成や技能の継承を位置付けるとともに、住宅建設に必要な技能を習得するための研修などに対し支援を行っているところでございます。さらに、今年度中を目途に住宅建設技能者の確保に向けた中長期的なビジョンを策定いたしまして、官民が連携して育成環境の整備や担い手の裾野の拡大などの取組を強化することとしており、引き続き担い手の確保及び育成に積極的に取り組んでまいります。

…、やっぱり現場の仕事ということが最近注目をされております。是非、そうした状況を捉まえて、担い手確保に向けてしっかりまた取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、建設国保の財政基盤の強化と国庫補助の拡充について質問をいたします。 　今日は厚生労働省栗原政務官においでをいただきました。ありがとうございます。 　建設国保は、一人親方や小規模事業主など、病気やけがが即座に収入断絶に直結する建設従事者の命の綱です。しかし、現在、医療費の自然増や物価高騰に加え、新たに導入された子ども・子育て支援金の負担により、保険料を引き上げざるを得ない深刻な財政状況にあります。 　建設従事者の負担を軽減し、安定した運営を継続できるよう、現行の…

…事業を展開してきております。特に、建設市場の拡大が期待される東南アジア等の国際市場におきましては、今後、省エネ、脱炭素などの環境への対応がより一層求められるということが想定をされます。 　本法案は、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度や上位の住宅トップランナー制度、そしてライフサイクルカーボン評価制度を導入することによりまして、省エネ、脱炭素に資する設計・施工技術の向上や、省エネ、脱炭素に対応した建材、設備の技術開発及び実装が促進されることが期待されます。これらの設計・施工技術や建材、設備につきましては、国際市場においても今後ニーズが高まると想定されることから、日本企業の国際競争力の強化や海外展開に資するものと考えております。

これからも大臣として、議連の会長として、更なる御尽力をよろしくお願いをいたします。 　さて、資料一の裏側ですね、二を御覧ください。オーストラリアのシドニーでは、今、世界一の木造ハイブリッド超高層ビル三十九階建て、建築中です。 　実は、この施工に日本の大林組が参加しています。大林組は愛媛県でＣＬＴ木材強化パネル作っているんです。ですから、私、この世界一のビルは愛媛建材で建つんだとすごい期待していたんですけれども、残念ながらこの世界最高の木造ビルは、欧州産、ヨーロッパ産のＣＬＴで建てられるということなんですね。日本企業がせっかく施工に参加しているのに、どうして日本の木材は採用されない。その理由を林野庁はどう分析していますか。

…非常に重要だと考えております。 　御指摘のオーストラリアにつきましては、建築用の木材製品の多くを輸入に依存しているというふうに承知をしております。したがいまして、国産材輸出の有望なターゲット国として我々も認識をしております。 　林野庁といたしましては、日本産木材、製材を海外で利用していただくためには、やはりその輸出先国での規格や基準への対応、あるいはコスト面での課題があると考えております。これはオーストラリアも同様だと考えております。そのために、やはり市場調査ですとか認知度向上、あるいはコスト競争力を高めていくための国産材の供給力強化、こうした取組をしっかりやりまして、木材輸出の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

…準化が遅れているので、そこの供給体制、もう大きなビルですから、大量の発注にしっかり応えてもらわないと駄目なんですよね。 　ですから、これからやっぱり、丸太が半分ですから、輸出の、加工設備の強化がとても必要だと思っています。性能がちゃんと証明された工業製品として、木材じゃない、もう工業製品として世界に輸出できるものができて初めて日本の林業の収益もすごく上がっていくと思うんですね。そうすると担い手も増えます。そうすると、再造林もできるのでＣＯ２の吸収源も増やしていけますし、日本で今増えている山林火災、山火事の発生リスクも抑えられるということにもつながっていって、波及効果がとても大きいんです。 　ですので、しっかりまずは、その加工分野…

…方面をつなぐＪＲしか直接つながっていないんですよ。ほかの方面からＪＲというのは、新千歳空港というのはつながっていないというところであります。 　これは、ＪＲと新千歳空港のアクセスをきちんと強化していただけるのなら、この話は整合がつくのでありますけれども、私、先日、経済産業委員会で、千歳というのは、ラピダスという半導体の新しいクラスターをつくるためのいろいろな政策も進んでいますから、その面的な広がりの中で、新千歳空港とＪＲのアクセスと、南側、苫小牧側とのアクセスが必要だということも申し上げましたが、しかし、この駐車料金との関係で言っても、これは是非、新千歳空港から札幌方面だけじゃなくて、苫小牧スルー化も含めた面的なＪＲの整備を、これ…

…うふうに思います。 　それから、私も新千歳空港は時々利用させていただいているわけでございますが、新千歳空港については、航空旅客がコロナ前の過去最高水準まで回復する中、空港への鉄道アクセスの強化は重要な課題と認識をしております。 　空港への鉄道アクセスについては、国土交通省としても、輸送力の更なる増強に向けて、令和八年度予算において、新千歳空港の最も効果的なアクセス改善策等の検討を行う調査費を計上しているところでございます。調査に際しては様々な観点からの検討が必要となりますが、しっかりとした需要が見込まれることが重要であると考えております。また、ＪＲ北海道が置かれている厳しい経営状況についても考慮が必要と考えております。 　いず…

…この改革が実現できた要因は、佐伯正貴町長の強いリーダーシップに加え、中部運輸局による継続的な伴走支援でありました。制度設計から関係者との調整、補助制度の活用まで、国が自治体と並走したことが成功につながったということであります。 　一方で、国土交通省の調査では、人口五万人未満の自治体の約八割に地域交通の専任担当者がいません。現場を支える人材とノウハウこそ最大の課題ではないでしょうか。 　そこで、地方運輸局への相談や調整業務の増加が見込まれる中、地方運輸局の体制強化をどのように進めていくのか、また、地域交通マネージャーや自動運転などの専門人材を自治体へ派遣する伴走支援を全国で更に充実すべきと考えますが、今後の方針をお伺いいたします。

…る市区町村の首長等を訪問いたしました。 　一方で、委員御指摘のとおり、交通空白解消の取組が本格化する中で、その人員や体制を充実させることは必要不可欠であり、これまでも、地方運輸局や支局の業務に必要な人員を順次確保してきたところでございます。 　また、自治体の人材やノウハウ不足の課題に対しましては、地方運輸局等の更なる体制強化に加え、全市区町村の約六割が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、人材を育成する取組への財政支援、今般成立した改正地域交通法に基づく連携促進団体制度の活用などの総合的な支援を通じまして、引き続き、国土交通省の総力を挙げて、交通空白の解消、持続可能な地域公共交通の実現に全力で取り組んでまいります。

…を随時受け付けるとともに、約三万事業者を対象に下請取引等実態調査を行うことにより、実態をきめ細かく把握をし、建設Ｇメンによる効果的な調査、指導につなげています。 　また、これらの取組を更に強化するため、現在、技能者から情報提供された賃金情報が標準値を下回っているか否かを簡易に確認できるシステムの導入を検討しており、今年度中に試行的な運用を開始し、本格運用につなげる予定であります。 　その上で、委員御指摘のとおり、情報提供を待つことなく、国土交通省が自ら主体的に実態を調査し、課題解決に生かしていくことが重要であります。このため、今年度より、民間工事も含めた複数の個別工事を選定し、労務費の詳細な支払い状況を調査するとともに、労務費の…

…行政や立法を止めないこと、すなわち国家の業務継続体制をいかに確立するかは極めて重要な課題であります。私自身も、防災立国を掲げる高市総理の下、防災庁、防災局の創設を始め政府全体の危機管理体制を強化していく方向性には大いに期待をしております。 　そこで、本日は、今、参議院で本日審査入りというふうになりましたいわゆる副首都構想の関連法案、これ自体について御質問するという個別な制度論ではなく、国家機能をどのように維持していくのかという観点から、現状の政府の取組について御確認をさせていただきたいと思います。 　まず、首都直下地震を始めとする大規模災害時における政府全体のバックアップ機能の体制というものはどのように整備されているのか、教えて…

…うものを策定して、行政機能のバックアップ体制というものは整備が進んでおります。先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。 　私、国土交通省のこれまでの防災対策に対するプロセスを見ておりますと、我が国では平成二年、今から三十六年前、国会決議において、国会等の移転法というものがございまして、首都中枢機能の在り方について長年の御議論がなされ、災害リスクや立地条件など多くの知見が蓄積されているということを認識をいたしました。 　国家機能を守るという課題というのは、何よりも、国家のバックアップ体制、ＢＣＰの問題であるというふうに考え…

…がら、一つ言えることは、やはり危機管理という意味で、これだけ首都直下型の地震が起きるかもしれないとか全国で大規模な災害が激甚化、頻発化している中で、先ほど内閣府の防災担当からもお話をしたように、あるいは国土交通省からもお話をしたとおり、やはり首都中枢機能を維持するためのバックアップ体制とか、それはしっかり確実に進んでいるものだというふうに思います。 　そういう意味では、我々もその問題意識というのは十分持っておりますので、引き続き、もっとバックアップ体制の強化とか、あるいは、いざそういう大規模な地震が起きたときの体制というのはしっかりやっていかなければいけないと思いますし、日々そのことは議論をさせていただいているところでございます。

…ります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 　同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。 　また、国際的なルール形成に関しては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けまして、現在、実証運航を行っている事業、ＭＥＧＵＲＩ二〇四〇から得られる実証運航データを収集、分析をいたしまして、船舶の安全基準の策定や船員の乗船基準の策定を進めております。 　今後、これらを踏まえ、国際海事機関、ＩＭＯにおけるルール整備の議論を主導し、自動運航船の本格的な商用運航の実現に向けて引き続きしっかりと…

四月二日に私が成田空港会社社長に対して指示した、地元の理解を丁寧に得ることについては、更なる機能強化に関する重要な方針決定に関わることであり、成田空港に関する四者協議会の場で御理解を得るよう指示したものでございます。この四者協議会には、委員御指摘の方々も含めた地域住民を代表する県、周辺市町の首長の皆様が構成員になっているところでございます。 　また、七月十四日に会見で申し上げた、地域の声に真摯に向き合う姿勢をこれからも忘れてはならないことについては、成田空港会社が取るべき基本的な姿勢として、引き続き、委員御指摘の方々を含む住民全般の声に真摯に向き合いながら、更なる機能強化を進めるべきとの趣旨で発言したものでございます。

…ると思ってございます。 　私も地方創生担当大臣をさせていただきましたが、特に女性や若者の活躍支援については、個別政策だけではなく、税制も含めて横断的に進める必要があるとの観点から、地方拠点強化税制におきましても、女性の活躍状況が特に賃金の観点から適切に評価される仕組みを導入すべきではないかという働きかけを行ってまいりました。 　ちょうどでありますけれども、今年の四月から改正女性活躍推進法が施行されまして、男女間の賃金差異の公表の義務の対象が従来の常時雇用労働者三百一名以上の企業から百一名以上の企業へと拡大をされたところでございまして、これにより、より多くの企業において男女間の賃金の見える化というものが進められているところでありま…

…配置することによって東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服する、そして地方で生き生きと活躍する皆さんに増えていただく、これが重要だと思っております。 　委員御指摘の民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するために必要な税制上の措置についてでありますけれども、立法者としては、政府において今後、この地方拠点強化税制も参考にして、副首都及び首都中枢機能代替地域の機能強化の、機能の在り方、大規模災害時のバックアップの在り方等の検討を踏まえて具体的な政策が検討されることを期待しておりまして、その際、まさに地方拠点強化税制のその要件についてもしっかり参照をして、制度を組んでもらいたいと思っておるところでございます。

…所等の首都中枢機能代替地域への移転等に関わる投資を促進するために必要な税制上の措置その他の必要な施策を講ずるものとしております。 　これらの施策の具体的な内容でございますが、首都中枢機能代替地域においては、首都中枢機能の代替を行う際の国の機関等の職員の執務環境の確保であったりとか、地方拠点強化税制等を参考にした税制優遇措置が考えられているところでございまして、御指摘の特定の地域における大都市制度というのは基本的には関係ないというふうに考えております。 　なお、具体的な施策に関しましては、副首都及び首都中枢機能代替地域の機能の在り方、大規模災害時のバックアップの在り方等の検討を踏まえて、政府において検討されるものと考えております。

…るおそれがあることだけをもって直ちに副首都として指定を受けられないとすることは、これは適切ではないというふうに考えてございます。 　もっとも、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うのにふさわしくないということから、当該地域は除外するという考えに立ってございます、ということになってございます。 　その上で、副首都として指定された道府県の災害リスクについては、副首都整備方針等を通じて、当該副首都が直面する災害に対する備えをより一層強化していくと、こういうことで対応していきたいというふうに考えているところでございます。