検索

…ざいます。 　広報や周知、そして新品種を実際に生産される農家さんの開拓のサポートも是非今後もよろしくお願いいたします。 　次に、本改正案では、育成者権の延長と並んで新品種の流出防止対策の強化を目的としています。大変すばらしい目的に大いに同意いたしますが、育成者の権利を守るだけでは対策としては万全とは言えないのではないでしょうか。 　日本では、代々続けられてきた種の歴史や重要なデータを大切に守り、そして活用してきた育成者権を持っている国内企業がもし会社ごと海外資本に買収されてしまった場合には、国内で開発された新品種が合法的に奪われる又は流出する可能性はないでしょうか。買収に限らなくても、育成者権を守るだけではなく、育成者権を持つ…

…含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 　また、海外資本による日本の種苗会社の買収というよりは、実際のリスクは、外国人のバイヤーを通じて日本の登録品種が海外に流出したと疑われる事例が多数確認されて、こういった品種が海外で育種の材料として使われるということのリスクの方が目前のリスクとしては大きいのではないかと考えております。 　そのため、流出防止対策を強化するため、今回の種苗法改正に加えて、こういった農業現場での知財意識の向上というのを図っていくということが重要と考えておりますので、こういった知財意識の向上というのに努めていきたいと考えております。

… 　政府は二〇一八年、各県の農業試験場などの公設試験研究機関を、民間の品種開発を阻害しているとして、その根拠法である種子法を突然廃止し、同時に、公的機関が持つ知見を民間に提供させる農業競争力強化支援法を成立させました。二〇二〇年には、知的財産権の強化を通じて品種開発企業の利益を確保するため、自由だった農家による登録品種の自家増殖を一律禁止とする種苗法の改正を行いました。 　しかし、そもそも農作物の遺伝資源は、人類が数千年にわたり保存、改良してきた共有財産とも言えるものです。その観点から、国連、農民の権利宣言においても、農家は自家採種の種苗を保存、利用、交換、販売できる権利を有すると記載されており、食料・農業植物遺伝資源条約において…

…保障の核となる重要な基盤であり、国が責任を持って厳格に管理すべきです。 　種苗法改正案は、育成者権の存続期間の延長、品種登録前の輸出に対する差止め請求など、我が国で育成された新品種の保護を強化するものです。優良品種の海外流出が相次ぐ中、必要な改正です。 　しかし、権利を設けるだけで流出は防げません。海外での権利取得はもとより、流通を監視し、流出による違法栽培が確認されれば訴訟による栽培差止めを求めていくといった、育成者を一貫して支援する体制が不可欠です。新たな育成者権管理機関が名目だけの組織とならないよう、十分な予算と専門人材の確保をすることを強く求めます。 　今回の二法案が、新品種を育てる政策と守る政策、この両輪として日本の…

…地域の合意形成に配慮して行われるよう国としても必要な助言等を行うとともに、これらの事務を担う都道府県の過度な負担とならないよう、地域の実情に応じた適切な配慮を行うこと。 　六　農業経営基盤強化促進法の特例により認定重要品種種苗生産事業活動実施者が地域計画の協議の場へ参加するに当たっては、当該種苗生産者も地域農業を担う主体であることを十分に踏まえ、協議の場を通じた地域農業者等との交流・連携が確実に進展するよう、環境整備を図ること。また、本特例による取組も含め、地域計画の見直し等の取組が全国的に着実に進められるよう、必要な支援を集中的に行うこと。 　七　重要品種の育成及びその種苗の生産がより効果的に行われるよう、人材の育成・確保等の…

…産農産物の産地形成や輸出促進が重要であるが、近年、登録品種の育成者権侵害の多様化や品種登録出願中の新品種の海外流出などの課題が顕在化している。こうした状況に対処するため、育成者権保護の更なる強化を図ることが求められる。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　育成者権の存続期間の延長を既存の登録品種に適用するに当たっては、当該品種を利用する農業者への影響がないよう、制度の周知徹底を図ること。 　二　品種登録前の出願品種の種苗の輸出に係る差止請求制度を創設するに当たっては、従来の制度と合わせて丁寧な説明を行うとともに、利害関係者からの相談等に対応する体制を整備すること。 　三　種苗…

…名で、不適正な取調べが行われる原因を分析するとともに、その対策について各地検に指示をしたものと承知しております。 　具体的には、この刑事部長指示におきましては、検察内部のチェック体制をより強化するため、録音、録画を実施した取調べについては、決裁官らにおいて、その記録媒体を視聴するなど適宜の方法によってできる限り速やかに内容を確認する、その確認に際しては、任意性の有無といった刑事訴訟法上の視点のみならず、取調べ中の個々の言動の適正さについても厳しくチェックするなどとされているものと承知しております。 　検察当局におきましては、このような指示を踏まえまして、決裁官らにおいて、録音、録画の記録媒体の内容を確認して取調べの方法を指導する…

参政党はふだんから、民主主義の基盤である街頭演説の安全確保が重要だと考えておりまして、選挙妨害、演説妨害の処罰についてもより実効的な立法措置をとることを強く求めてきました。 　今国会で成立しました公職選挙法及び情報プラットフォーム法改正案の附則には、党代表の強い要望で、選挙のための街頭演説や公職の候補者等の演説妨害に対する処罰の検討規定が設けられました。 　高市総理は、民主主義の基盤である街頭演説の安全確保のため、演説妨害の処罰や取締り強化について具体的にどのような法整備が必要だと考えておられますか。

…という国費支出の適正の観点、こういった多角的な観点を踏まえる必要があると考えております。 　ただ、いずれにいたしましても、委員御指摘のように、国選弁護を含めまして、国民の司法アクセスを充実強化するという観点からは、担い手となる弁護士の確保、これ重要なものだと考えております。こうした担い手確保を含めた法テラスが直面する課題につきましては、現在開催しております法テラスの在り方に関する有識者検討会でも御議論されているところでございます。 　本日はこの算定基準のほかにも職員の接遇といったような指摘もいただきましたが、こういったことも含めまして、法務省といたしましては、こういったところを引き続き、持続可能な形で困難を抱える方々に必要な法的…

…投資の流れを各地の中核都市へと広げていく。極が増えれば競争が生まれ、地域はそれぞれの強みを磨きます。その総和がこの国全体の成長力となります。第三条第六項には、副首都の区域における産業競争力の強化、経済活動の拠点の形成、そして圏域内の他の地方公共団体との連携が掲げられています。副首都は、自らが栄えるためでなく、圏域を、ひいては国土全体を引き上げるために置かれるものです。 　第三に、人口減少という我が国最大の課題への処方箋であります。 　人口が減り続けるこの国で、なぜ機能を分散させるのか、限られたパイの奪い合いではないかとの問いもあります。しかし、事実は逆だと考えております。 　東京都の合計特殊出生率は全国で最も低い水準にあります…

…を掲げる政党が、その理念と整合するのか、大きな疑問が残ります。 　そして最後に、本法案の目的には、多極分散型国家経済圏の形成というのが掲げられております。しかし、多極分散とは特定の二都市を強化することでは決してありません。東京と大阪のツインエンジンではなくて、全国各地がそれぞれの特色を生かして発展するマルチエンジンの国家を目指すことこそが、本来あるべき多極分散型国家経済圏の形成ではないでしょうか。その意味でも、副首都だけに政策資源を集中するこの法案は、多極分散という理念とも整合しているとは決して言えません。 　副首都整備は、国家の危機管理であり、安全保障であり、国民全体のための政策でなければなりません。だからこそ、特定の政治課題…

…ない供給体制を築くことが不可欠です。また、資源外交は原油だけではありません。ＬＮＧや重要鉱物の安定確保も、我が国の経済安全保障を支える重要な柱です。 　ホルムズ海峡をめぐる一連の事態を踏まえ、政府は、高市総理がベトナムで発表した進化したＦＯＩＰの具体策として、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパワー・アジアを打ち出しています。 　そこで、茂木外務大臣にお伺いします。 　エネルギーや重要鉱物をめぐる国際競争が激化する中、既にパワー・アジアを打ち出し、日本外交を積極的に展開されていますが、今後、この構想も含め、我が国の資源外交をどのように発展させ、エネルギー安全保障の強化につなげていくお考えでしょうか。

…資源等における経済関係の拡大について議論をし、レアアース分野での協力を継続すること、さらに、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくということで一致を見たところであります。 　また、ザンビア、南アフリカ、これも鉱物の産出国でありまして、これらの国との間でも、重要鉱物を始め、経済関係を強化することで一致をしたところであります。 　このように、重要物資のサプライチェーンの強靱化、エネルギー安全保障の確保に向けて、委員も商社マンとしてこういったことも取り組んでこられたものと思いますが、関係省庁等とオール・ジャパンで協力をし、同志国やまた資源国との連携強化、引き続きしっかりと取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。

…には、公海等は平和目的のために利用することですとか、あとは、ほかの国の利益に妥当な考慮を払うことが規定されており、国際社会におきましては、これらの規定を踏まえて、海底ケーブルの安全性、強靱性強化に関する協議が行われているところでございます。 　また、それ以外の外交上の取組といたしましては、これまでのＧ７外相会合の共同声明に加えまして、直近では、本年五月の日米豪印外相会合の共同声明におきましても、海底ケーブルネットワークを保護する必要性を改めて確認したところでございます。 　引き続き、我が国といたしましては、同志国と連携を図りながら、海底ケーブルの維持管理、安全確保に向けまして、国内の関係省庁とも緊密に連携しつつ、必要な対応に取り…

…達先の更なる多角化を進めていくことは不可欠だというふうに考えているところでございます。 　そのため、今般の代替調達の取組の中で築いた供給国との関係性も生かしつつ、世界中の持続可能な供給国との関係強化に引き続き取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。 　今回の中東情勢の緊迫化を契機に、民間事業者の皆様の中でも自発的に、多角化に向けた議論が進んでいると見受けられるところでありますけれども、こうした自発的な取組を後押しするとの視点も持ちながら、民間事業者の方々ともしっかりと連携しつつ、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を引き続き進めていきたいというふうに考えているところでございます。

…ていただいて、せっかく開いた外交上の成果が実益につながるように取り組んでいただきたい、このように思います。 　では、最後になりますけれども、中長期的に日本としてどのような調達構造を目指すのかということを大臣にお伺いしたいと思います。足下の危機対応だけではなく、今回のことを改めて一つの教訓として、今後どのようなエネルギー調達構造を目指していくのかということが問われていると思います。政府として、エネルギー安全保障強化の観点から、原油、ナフサ、ＬＮＧ等を含め、どのような中長期的な調達構造を目指していくのかの基本方針をお伺いしたいと思います。 　また、ここまでの議論を踏まえての大臣の御所感がありましたら、併せてお伺いをしたいと思います。

…域なき関税撤廃、こんなことが言われていたのが、いや、センシティビティーは各国にあるんだという認識を持って交渉に入ったという経緯もあるわけであります。 　その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。 　さらに、今、世界的にグローバルサウスの発言力が高まっているわけでありますが、まさにブラジル等はグローバルサウスの雄でありまして、グローバルサウスとの連携強化といった潜在的な意義も有している、このように考えており…

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、六月十二日に、高市総理を本部長といたします知的財産戦略本部において知的財産推進計画二〇二六が決定され、日本政府といたしまして、海賊版対策の強化を含め、コンテンツ戦略の推進等に向けた施策に取り組むことといたしております。 　日本発のコンテンツの海外売上げは約六兆円規模にまで増大し、自動車産業に次ぐ産業になっており、外務省といたしましてもコンテンツ産業の海外展開支援を重視しております。 　また、我が国のコンテンツの海外展開を推進していく上では、海賊版対策の強化を含めまして、著作権等の知的財産を適切に保護していくことがより一層重要となっていると考えます。 　外務省といたしましては、知的財…

近年、国連を取り巻きます国際環境は大きく変化をしてきておりまして、既存の国際秩序が様々な挑戦を受け、多国間主義が困難に直面する中、国連自身が様々な課題を抱えていることは事実であります。 　国際社会が抱える多様な、かつ複雑な諸課題は一国だけで解決できるものではなく、多国間主義の中核であります国連の機能強化は喫緊の課題であります。我が国としても、安保理改革を含みます国連改革にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　このような今申し上げた私の考え方は、五月の二十日に、国連システム幹部会合出席のため訪日をされましたグテーレス国連事務総長を始めとする国連幹部にも、直接お会いして、お伝えをしたところであります。

…す。 　ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 　また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 　さらに、先ほど来から議論しておりますけれども、資源調達の多角化であったりとか安定供給の確保、さらには我が国のサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障上の重要課題に対…