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…くべきものでございます。自らの国は自らで守るという強い意思と努力がなければ、いざというときに同盟国、同志国などの信頼と支援を得ることはできません。 　その上で、日米同盟は、日本の外交、安全保障政策の基軸です。同時に、日本は、米国にとって、インド太平洋における、これは不可欠なパートナーでございます。ですから、米国にとって日米同盟が不可欠な存在であり続けるということは、日米同盟の信頼性を向上させるための不断の努力につながりますし、ひいては、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化につながると考えております。 　我が国にとっては、日米同盟の意義、重要性を十分認識した上で、年末の三文書改定に向けた具体的かつ現実的な検討を加速してまいります。

…変えてきています。フランスの核戦略、このことも今御指摘があったとおりですし、また、それに加えてなおフランスは、その核の運用のドクトリンを公表しないということを言った上で、増強するというふうに言っています。そして、ヨーロッパの諸国の中でフィンランドは、今までは持込みを認めていなかった国が持込みを認めるようになっている。 　そういったことに加えて、世界の状況というのをしっかりと現実に基づいて直視をしながら議論をすべき地政学的状況に置かれているのも、日本は今の現状なのではないでしょうか。そこについて御理解をいただき、また、国民の皆さんに共感を持って安全保障政策の強化、防衛力の強化に御理解をいただけるように努めていきたいと思っております。

我が国の安全保障にとって不可欠な米国の拡大抑止を確保しながら、同時に、核兵器のない世界という理想に近づけていく、そのための取組、これは決して矛盾するものではありません。双方共に取り組んでいく考えです。 　我が国自身の防衛力を抜本的に強化するとともに、強固な日米安保体制の下で、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策、これを不断に検討してまいります。

…に近年は、太平洋における周辺国の軍事活動が活発化しており、注視しております。 　このような中で、防衛省・自衛隊は、太平洋側においては情報収集、警戒監視能力が限定的であって、太平洋側の防衛体制の強化を進めていくことが急務であると認識をしております。同時に、広大な海域にまたがるシーレーンを確保していくためには、その重要性を共有する同盟国、同志国などとの連携を深めること、これも重要だと考えています。 　政府としては、こうした太平洋側の防衛体制の構築やシーレーンを守るための取組を一体的に進めるべく、同盟国である米国、また豪州、韓国を含む同志国の動向ですとか周辺国の軍事活動の活発化を踏まえながら、具体的かつ現実的な検討を深めてまいります。

…会というものを設置いたしまして、実際の有事の際に自衛官が戦死した場合も想定して政策立案を行っております。 　自衛隊は全てにおいて自己完結することが重要でございまして、それは死後においても同様です。自衛官の戦死に際しては、死亡した自衛官の身元や死因の特定、任務情報の秘匿、御遺族への迅速な遺体返還等のために、検視、検案、解剖を含む自己完結の検死体制が重要でございます。 　自衛隊は、自己完結できていると言えるのでしょうか。そうでない場合、自衛隊内におけるエンバーミングや法医学の強化、これが必要だというふうに思っておりまして、そのことを戦略三文書で明確に打ち出すべきではないかというふうに考えておりますが、木原官房長官、いかがでしょうか。

…会保障改革は、前国会でも相当両党の協議をやりまして、具体案のロードマップが少し見えるところまでやってまいりました。 　それから、安全保障、今日もかなり話題になっておりますけれども、防衛力の強化、それから防衛産業、五類型の撤廃、こうしたものをしっかりとやっていこうということも既に進み始めております。 　それから、最近は「ＶＩＶＡＮＴ」というドラマがはやっていますけれども、インテリジェンスですね、国家情報局、これをしっかりとつくり上げて、そして諸機能を強化していくということも進んでおります。 　外国人政策については、後ほどお聞きをいたしますが、担当大臣をつけるという連立合意のお約束を果たしていただき、そして司令塔機能が強化されて、…

…うに、一年で絶対に必要な予算というのは当初予算に積みましょう、こういったことも打ち出すことができ、初めて今年はシーリングから来年度の予算編成まで高市内閣で取り組める年でございます。いよいよ実行段階です。 　今回の内閣改造では御党の中司さんに入閣をしていただき、新たな段階に連立が進んだと思っております。これからも、経済の力でしっかりと国民の皆様の暮らしを一緒に守って、希望ある未来を切り開いてまいりましょう。 　特に、政府のインテリジェンス機能の強化ですとか安全保障政策の抜本的強化、これはまだ道半ばでございます。国家情報局はちゃんと設置できましたけれども、これからでございますので、決断、挑戦、そして実行内閣として頑張ってまいります。

茂木大臣の対応をいただいたということ、ありがとうございます。 　しかしながら、許されるものでないと思っておりますので、ロシア側及び関係諸国には厳重に抗議をして、実効支配の強化が今進められておりますが、それを阻止する毅然とした外交の措置というのを速やかに講じることを求めたいと思いますし、また、特派員の件につきましては、事実確認を今されているということでありますので、早急に進めていただきたいと思いますが、正当な取材活動を犯罪視することは断じて容認はできませんので、政府におかれては、ロシア側に真相究明と拘束根拠の明確化を強く要求するとともに、当該の記者の身体の安全確保及び早期の解放に向けて全力を尽くしていただくことをこの場でお願いをさせ…

…すが、それも打ち切られたということで、この給水は、非常に今、現地の皆様、地元の皆様にとっては喫緊の課題になっています。 　さらに、井戸の掘削、これを早くしなければ井戸は復旧しないわけなんですけれども、もう順番待ちです。工事業者の皆様が、殺到しておりますので、なかなか見積りさえまだ出てこない、工事のめどが、いつになるかめども立たないということで、先ほど二年待ちかもと覚悟している人がいたように、困っていらっしゃいますので、井戸の掘削を行う業者を被災地に集約するであるとか、生活用水と飲料水を一日も早く被災者に届けることができるように、井戸の掘削をスムーズに進めるための取組、是非これは強化をお願いしたいと思いますが、総理の見解を伺います。

…ら支援に携わる方々の能力や経験を把握しまして、必要なときに必要な場所へ迅速につなぐ仕組みを整備することが、これからの防災、減災に求められているというふうに思います。 　そのために、自治体を窓口とした全国統一の災害支援登録制度なるものを創設をして、災害ボランティアや地域事業者など支援に携わる方々が有する能力や技術を平時から把握するとともに、災害時には登録に基づき支援者の信頼性を確保できる体制を構築することが、防災、減災と迅速な復旧復興につながります。 　そこで、伺います。 　国は、災害時における支援体制の強化及び地域の復旧力の向上のため、全国統一の災害支援登録制度なるものを創設するべきと私は考えますが、細野大臣の見解を伺います。

…思って来た自身も活動がしづらくなる、そういう、結果として善意を十分に生かし切れない状況が実際生まれておりました。 　令和七年に創設された被災者援護協力団体登録制度、これは団体と行政の連携を強化する重要な制度ということで私も認識をしておりますが、まだ三十八団体しか登録していないということもありますが、現場で十分にその制度が生かされていない一因は、制度の対象が団体であって、実際に活動する個人の身分保証につながっていない点にあるんだと私は感じました。 　そのため、御提案したいのが、自治体が責任を持って本人確認を行い、全国共通で使用できる災害支援者の掲示物や証票を発行する仕組みです。例えば、令和八年熊本地震災害復興支援員、宮崎県延岡市発…

…、熊が全国各地に出没するのが当たり前の日本になってしまいました。これはやはり森を守っていかなきゃいけない。それをしっかりと長期的にもやっていくことと、それとまたもう一つがしっかりと安全対策を強化していくことだ、こう思っています。 　そこで、秋田県で羽後町なんかからも要望がありましたし、また湯沢市の方からもありましたけれども、スクールバスなんです。スクールバスが、今、僻地スクールバスですから、四キロ以上じゃないとスクールバスに補助とかそういうのがないというのが基本的な規定になっています。しかし、熊は四キロ以内に出ないなんてことはないんですよ。四キロ以内だって出るんですよ。特に朝、学校に行くときに危ないんです。 　このスクールバスに…

…特許期間中の薬価を原則として維持するということと、製品の特性に応じた有用性を評価して薬価に反映してきました。 　今、薬剤費が年々増加する中で、薬価改定につきましては、革新的な新薬の開発力の強化や、それから暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保につなげるということ、一方で、特許期間中の革新的な新薬以外の医薬品について、卸業者から医療機関、薬局に対する実際の取引価格である市場実勢価格を適時適切に反映し国民負担を抑制するということ、これも重要でございます。 　令和九年度の薬価改定につきましては、先ほどおっしゃっていただいた骨太方針二〇二六を踏まえまして、創薬イノベーション、医薬品の安定供給、国民負担の軽減の観点から、必要な対応を検討してま…

まず、研究開発への支援、人材育成も含めて、これは成長戦略に入っておりますので、創薬力の強化ということで懸命にやってまいります。 　それから、官民が一体となってその取組を進めるために、関係大臣が出席する創薬力向上のための官民協議会がございます。この下に、今年九月から施策検討・推進部会を設置して、我が国の医薬品市場の魅力を高めるために、薬価制度も含めて、革新的新薬のイノベーションの更なる評価について具体的な議論を進めております。 　中医協へのメッセージということですが、この官民協議会における議論や関係業界の御意見も踏まえながらしっかりと議論していただく、そして、骨太方針二〇二六に基づいた創薬イノベーション、医薬品の安定供給など、しっ…

…したが、やはり、生産資材の価格など、上昇傾向にあります。そういう中でも、食料安全保障を確保して、国民の皆様に食料を安定的に供給していかなければなりません。 　農林水産業、食品産業の構造的な強化というのは絶対に必要だし、今始めなければ間に合わないと私は思っています。 　ですから、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間において、別枠で必要十分な予算を確保して、農地の大区画化、また共同利用施設の再編、集約、こういったものを支援するということとともに、食料システム法がございますので、これに基づいて、生産、流通に要するコストの見える化を通じて生産者と消費者の双方の理解が得られる価格の形成を進める、これも大事だと思います。 　それ…

…ます。 　次に、最先端の半導体開発支援について聞きます。 　参政党は、世界を先導し続ける科学技術づくりを政策に掲げております。 　政府は、二〇二四年十一月に策定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、半導体、ＡＩ分野に対して、二〇三〇年度までの七年間に十兆円以上の公的支援を行うこととなっています。これはこれでよい施策だというふうに思いますけれども、日本が半導体分野で、将来、世界トップを取り戻すためには、最先端半導体や革新的半導体により力を入れるべきだと思います。 　例えば、スピントロニクス半導体というものがあります。これは東北大学などが中心となって開発が行われていますけれども、従来の半導体に比べて消費電力を百分の一に削…

…観点からも重要な戦略物資です。高市内閣では、ＡＩ・半導体を日本成長戦略の戦略十七分野に位置づけて、官民による国内投資を促進しております。 　先ほどおっしゃっていただいたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームも活用して、半導体の供給体制の整備に加えて研究開発の支援を実施しております。特に、ＡＩの利活用拡大に伴ってデータセンターの電力消費量の増加が見込まれますので、光電融合ですとかスピントロニクス半導体など省エネに資する技術の重要性が増しています。スピントロニクス半導体は、我が国が強みを有するものでございますので、令和四年度から次世代Ｘ―ｎｉｃｓ半導体創生拠点形成事業ということで中核に位置づけて、令和十三年度までの十年間にわたって研究開発支…

沖縄について更に聞きます。 　先ほど述べましたように、沖縄は一人当たりの県民所得が全国で一番低く、県民の暮らしの改善のためには、生産力を上げることを始め、産業強化が重要になります。そして、沖縄県は、独自財源、これが少ないですから、独自財源を増やすことも必要です。私はこれまで、沖縄県を相続税無税特区にするなどの、独自財源の拡大につながる根本振興策を提起してきました。 　今日聞きますのは、沖縄におけるインフラ整備です。 　沖縄県民が強く望んでおり、古謝玄太新知事も公約に掲げた沖縄県の南北を結ぶ鉄軌道構想や、事業化から十七年たってもまだ開通しない石垣空港アクセス道路の全線整備、渋滞慢性化を改善する道路整備など、インフラ面の整備を沖縄…

…ら八〇年代前半は、国民負担率は、一九七五年で二五・七％、一九八〇年代前半も三〇％前半で推移をしております。人口の世代構成が今と異なるものの、税収は毎年最高を更新し、消費税もありませんでした。一億総中流時代は、みんなが将来に希望を持ち、うちは富裕層ではないけれども豊かに暮らせているね、幸せだねと感じられた時代だというふうに思います。それもそうです。手元に残るお金が今より多いからです。根本的に現在の国民負担率を下げる施策を強化していくべきであるというふうに思います。 　このように、一億総中流時代は高くても三〇％台前半ということで、今、四六・二％です、根本的にこれを引き下げる政策を強化すべきと思いますが、総理のお考え、いかがでしょうか。

…下、政府を挙げて取り組んでおります。 　具体的に、三・六兆円規模のこども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の抜本的拡充などによって、経済的負担の軽減など、子供、子育て政策の抜本的な強化、これは着実に実施をしております。 　さらに、強い経済を実現して若い世代の所得が増えるということに向けても取り組む、これも大事だと思います。 　それから、事業所、企業における子供、子育て世帯向けの取組の支援、促進も必要だと思います。 　それから、今回の就業者負担軽減支援金でございますが、これも、子供さんを扶養している方については人数に応じて加算を行うということとしております。 　子育て世帯への支援ということは様々な方法がありますけれど…