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ありがとうございます。 　まず、ネット特有のリスクは何かということでございますけれども、テレビ広告の場合も、やはりその扇情的な影響力が懸念されているのですが、ネット広告の場合には、その影響力というのは更に大きくなるのかなというふうに思います。 　特に、ネット広告の場合に、マイクロターゲティングできる、つまり、このユーザーがどういう精神傾向というか感情を持っているか、政治傾向を持っているのかということが予測できる、相手に応じてそういった広告を出し分けられるというところでも、やはり意思決定への介入の度合いというのが大きくなるようにも思います。 　あと、テレビ放送の場合には、現在では視聴データの利活用が制限されておりますので、広告を…

…、速やかに成立を図るべきです。 　国民投票法と広告規制について、現行の広告規制は、投票期日直前の十四日間、国民投票運動のためのテレビ、ラジオによる広告放送を禁止しています。テレビ等の放送は扇情的な影響力を持ちやすく、また、資金量の多寡が広告の量に影響し、投票の公平公正を阻害するおそれがあると考えられたからです。 　国民投票運動は、憲法制定権者である国民の意思表明で、できる限り自由な運動を保障すべきです。国民投票運動のための広告放送について、法律で全面禁止するなど更に規制を強化すべきとの意見がありますが、表現の自由に対する過度な法規制には慎重でなければならないと考えます。これ以上の規制については、広告の出し手である政党側と受け手の…

…民投票法にすべきであります。今回の三項目先行について、重ねて抗議をいたします。 　引き続き先週の議論について少し申し上げますが、先週の質疑の中で、民放連、永原専務理事は、時に感情に訴える、扇情的な影響力を持つとおっしゃる動画広告が、配信サービスを通じて大量に流れて、ＳＮＳを通じて大量に拡散される、そういう状況が、果たして国民投票法百五条が期待した、国民が冷静に判断できる投票環境と言えるのでしょうかと、現在の状況が制定時の状況と異なっていることをお認めになられています。 　そして、ＳＮＳやネットでの動画広告の拡散を止めなければ、テレビやラジオのＣＭを法律で禁止する、その期間を国民投票運動期間中全てに拡大、これは我々の言っていること…

…自身が取捨選択するためにも、テレビ、ラジオなどによる多角的論点の提示が必要ではないか、この御意見も永原参考人からございました。 　ネットの動画広告は、テレビ、ラジオと同様に、感情に訴える、扇情的な影響力を持つ広告であると考えられますが、政党以外のものは賛否の投票の勧誘のためのネット広告が禁止されておらず、広告放送とバランスを失することが懸念されているところでございます。そのため、テレビ、ラジオに規制をかけることは、ネット広告に規制がかけられないことと連動して考える必要があると考えます。片方は規制をしているのに片方は規制ができないということは、公平性の観点から非常に問題です。 　よって、テレビ、ラジオに、民放連が示している、今の放…

…定権者である国民の意思表明で、できる限り自由な国民投票運動を保障すべきであり、その制約は必要最小限でなければなりません。 　しかしながら、テレビ等の放送メディアは、国民の感情に直接訴えて、扇情的な影響力を持ちやすく、また資金量の多寡がＣＭの量に影響し、投票の公平公正を阻害するおそれがあると考えられたからです。 　表現の自由の保障と投票の公平公正の確保とのバランスを取るという観点から、最終的に、言論の自由市場で淘汰する時間的余裕がない投票期日直前十四日間、これは期日前投票の期間にも当たりますが、国民投票運動のための広告放送を禁止するとしたものでございます。 　ちなみに、国民投票運動のための広告放送について、法律で全面禁止するなど…

…　なぜテレビとラジオの広告のみ規制対象としたのか。これは枝野先生が分かりやすく説明しております。活字メディアと違い、音声や映像を用いる放送メディアは、時に理性ではなく感情に訴えるという意味で扇情的な影響力を持つという理由でございました。 　以上の立法の経緯を踏まえれば、今の時点で広告規制が必要か否かを改めて論じる場合、都合三つの論点が考えられます。 　第一の論点は、規制の対象期間。投票日前二週間だけでよいのかという問題です。第二の論点は、規制の対象媒体はテレビとラジオだけでよいのかということでございます。この二つの論点はこれまでもあった切り口で、既に独自の法案をまとめておられる政党もございます。 　しかし、視点を変えてみると、…

…党側、出し手側の政党等の自主規制の問題でございますけれども、御承知のとおり、デジタル化というのは急速に進展しております。インターネットの広告費が放送広告を凌駕しているわけでございます。また、扇情的な影響力という意味では、はるかにネット広告の方が強い影響力も持っていると思われます。そういう意味で、やはり政党側が自主規制していく。 　ネット広告の規制というのは、先ほど来出ていますように、容易ではありません。さらにまた、デジタル技術の進展というのは、日々その形態も多様化し、複雑化し、進展しているというふうな中で、柔軟に、かつ実効的な規制をしていこうと思ったら、法的規制よりも、むしろ政党側の方で自主規制のルールを作っていく方が非常に柔軟な…

…きしたいということでした。 　あともう一点、これは、今の百五条の関係でいえば、二週間前はいわゆる政党の広告は禁止する。その後は、選挙の投票日までは意見表明、私は賛成ですとか反対ですとか、著名人のそういったものは自由に載せる。自主規制されているというのはよく分かっているんですが、一応法律上はそういう構成になっているんですが、もし、先ほどのお話、扇情的なものとかを、あるいは理性よりも感覚に訴えるようなものをある程度抑えるのがこの法律の趣旨であるならば、むしろ、スポーツ選手とか芸能人とか、国民に人気のある人たちが意見表明する方が、扇情的というか、感覚的なものに訴える可能性が高いと思うんですけれども、それについて、お考えはどうでしょうか。

…しっかり協議をして決定していくべきものと考えます。 　そして、今、新藤筆頭からもお話があったＣＭ規制についてですが、これは立法当時から、テレビ、地上波、当時は地上波中心でしたけれども、その扇情的な、影響力が大きいですね、その影響力に鑑みて、放送メディアによる量的な面を含めた自主規制を不可欠な要素としてこの法案はできているということであります。 　しかし、民放連は、その自主規制ということを、できないと。約束をほごにした、強い言葉で言うとそういうことになりますが、この審査会、二〇一九年五月九日の審査会、私も質問しましたが、量的な規制はできないと言明をして、現行法の前提が大きく崩れているのが現状であります。 　これは、民放連に任せて…

…明や討論は否定すべきではないですし、インターネット上では現実的に制御不能です。しかし、やはり憲法を国民の手で決定することは民主主義の基本中の基本であり、極めて重たい行為です。事実無根の議論や扇情的な表現、偽情報などが飛び交うことによって、国民の正常な意見形成が損なわれることは絶対に避けなければなりません。 　こうした意味で、責任ある政党によって構成される国民投票広報協議会が真実の最後のとりでとして機能すべきだと考えます。インターネットを監視する部署も新設すべきかもしれませんし、サイバー攻撃への対策も本協議会で実施すべきではないでしょうか。 　もっと言えば、言論の市場において悪貨が良貨を駆逐しないように、超党派的にインターネットや…

…となる、いわゆるアテンションエコノミーという状況が生まれています。アテンションを奪い合う競争が激化する中で、ＣＭ事業者に自主規制を求めることは困難です。このままでは、受け手の関心を引きつける扇情的なＣＭや、ＣＭ事業者にとって経営的なメリットが大きい資金力のあるスポンサーのＣＭが増えて、国民が多種多様で正確な情報を得た上で憲法改正の賛否の意思を形成することが困難になると思われます。 　そこで、賛否の勧誘のための放送ＣＭについては、主体を問わず、かつ、現行法の投票日前の二週間に限らず、国民投票運動の全期間にわたって禁止します。一方、賛否の意見表明のためのＣＭについては、政党等については同様に禁止します。それ以外の主体については、表現の…

…定公務員については運動はしては困る、それから、教員や公務員の地位利用も困る、そういった最低限の制限はつくりましたけれども、原則自由であるということです。 　ただ、テレビＣＭにおいて、やはり扇情的なＣＭを流す、そういったことがあった場合に、自由市場において淘汰されるというのは時間的に、時間がかかりますので、投票日前二週間というのはテレビＣＭを禁止したということで、これはある程度防げるというふうに思います。 　それから、賛否のバランスが崩れるという問題につきましては、最低限、テレビ局においてはいわゆるＣＭ考査というのがありますので、そこで、バランスを完全に取ることはできないとしても、極端な状況は私は是正できるはずであるというふうに思…

…整備され、公平及び公正が確保されることは、憲法上の要請でもあります。きちんと民意が反映される仕組みとしなければならないのです。 　現行の国民投票法は、テレビやラジオのＣＭ規制について、その扇情的な影響力に鑑みて、公平公正な投票を確保するため、放送メディアに量的な面を含めた自主規制を不可欠な要素としてでき上がっているんです。しかし、民放連は、その前提について、二〇一九年五月、憲法審査会において、広告量に特化した自主規制は置かない旨を発言して、制定時の自主規制という前提が崩れてしまいました。 　また、制定以降、インターネット広告の飛躍的な増加、グローバル化やＳＮＳの普及などの事情変化も生じています。ロシア軍のウクライナに対する侵略戦…

…の国民投票法、できた当時は、そういうことが配慮されて当時はできていたというふうに理解をしていますが、ただ、そのときも、いわゆるテレビやラジオのスポットＣＭ規制については議論がありました。その扇情的な影響力ですね、テレビというのは非常に、メディアは影響力ありますから、その影響力に鑑みて、スポットＣＭなども含めて量的な規制を法律ですべきじゃないかという議論も当時もあったというふうに理解していますが、その当時は、なるべく報道の自由、表現の自由に配慮をして、民放連が自主規制をやるということで収まったというふうに私は聞いているところであります。 　という意味で、この自主規制は、この現行の国民投票法の不可欠な要素ですね、構成する前提、不可欠な…

いや、イスラエルの武力攻撃の意思表示のものをリツイートしたり、更に加工して扇情的な文章付け加えたりしているわけですから、とても武力を何か非難したりだとか抑制するとか、そんな趣旨には誰も受け取らないと思うんですね。 　大臣、資料の、済みません、六ページじゃなくて九ページでございましたけれども、パレスチナの、これ通告もしていますけど、駐日代表の方は、日本の高官からこうした発言が出ることについて特に失望したと、日本の高官からこうした発言が出ることについて失望したというふうにおっしゃっているわけですから、誰も副大臣個人の発言なんかと捉えていないわけですよ。かつ、副大臣の身であるわけですから、防衛省の所掌に関することに個人も何もないわけです…

…の目的にある投票環境の向上を図るには、七項目が合致するかという疑問を否定できません。衆議院の審議でも、それが不十分のままであります。 　そして、従来から申し上げているとおり、スポットＣＭの扇情的な影響力やインターネット広告も含め、ＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公正公平な国民投票の実施は期待できません。 　また、今日のコロナ禍において、自宅療養等を余儀なくされている方々の投票権の保障も解決されていません。こうした課題が山積しているのを承知しながら法を成立させることは、立法府の怠慢とのそしりを免れません。 　立憲民主党は、積み残している課題等につ…

…った七項目の法整備を行うものですが、令和元年の改正公選法により、投票環境に係る二項目の追加改正が行われ、既に施行されているところです。 　また、従来から申し上げているとおり、スポットＣＭの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できません。これらの点その他国民投票の公平及び公正を確保するための措置については、令和元年に旧国民民主党から提出された国民投票法改正案において、一定の措置を講ずることを定めたところですが、この法案の審議はいまだ行われていません。 　このような積み残しの課題につ…

…れていた際に、当時の民主党の主張を受け入れまして、最終的に、国民投票運動はできるだけ自由に、制約は必要最小限という考え方が採用されたものと承知をしております。ただし、テレビ等の放送メディアは扇情的な影響力を持ちやすく、また、資金量の多寡がＣＭの量に影響し、投票の公平公正を阻害するおそれがあることから、勧誘ＣＭについては現行法で投票期日前十四日間を禁止とする規制がされています。 　しかし、今やインターネット広告が放送広告を凌駕しつつあります。デジタルサイネージといった新しいメディアも普及しております。 　その上で、制定時とメディア環境が変化していたとしても、国民投票運動の自由と投票の公平公正の確保のバランスを図るという要請は時代を…

…そのものでございまして、できる限り自由な国民投票運動を保障すべきであり、その制約は必要最小限度であるべきだということです。 　もう一つは、テレビ等の放送メディアは、国民の感情に直接訴えて、扇情的な影響力を持ちやすく、また資金量の多寡がＣＭの量に影響し、投票の公平公正を阻害するおそれがあるということです。 　表現の自由の保障と投票の公平公正の確保とのバランスをとるという観点から、最終的に、言論の自由市場で淘汰する時間的余裕がない投票期日直前十四日間について、国民投票運動のための広告放送を禁止するとしたものでございます。 　国民投票法の制定当時から今日に至るまで、大きな状況の変化があると思います。言うまでもございませんが、時代がど…

…であります。さまざまな情報があふれ返っております。虚偽情報、フェイクニュース、あるいは曖昧な情報も混在しておりまして、その中には、ＳＮＳを通じて猛烈な勢いで拡散されるものもあります。感情的、扇情的な情報であればあるほど、たとえそれが真偽不明であったとしても、拡散されやすいという研究結果もございます。 　事感染症に関しましては、デマ、フェイクニュースでパニックが引き起こされ、さらなる感染拡大につながる危険性もございます。そこで大切になるのは、一人一人の冷静な対応であります。そのためには、政府が正確な情報をタイムリーに発信をして、国民の皆さんが正確な情報を知ることが不可欠であります。では、正確な情報を知るためにはどこを見たらいいのか。…