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令和八年七月十六日（木曜日） 　　　午前十時七分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　七月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　柴　　愼一君　　　　　広田　　一君 　　　　　浅田　　均君　　　　　金子　道仁君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君

…る世界に転換してもう三年というか、三年というのか三年半というのかよく分かりませんが、そういう状況になったところで、そろそろそういったものに対応していかなければならないという認識を強く持って、担当部局の方で、いわゆるその商品の魅力化、多様化について今、今までもその検討をしてきたんですが、更にそれを加速させております。つまり、家計も含めて、国内外のできるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という意識を強く我々も持っております。 　諮問会議の六月二十五日の方でも、さっきも申し上げましたが、民間議員の方々から、家計の安定的な資産形成を促す観点から個人向け国債の魅力向上等について検討を進めよという御指示というか御提言を強く受け…

…るべきだという議論をした際に、この通貨というのは財政と金融両方に関わっている問題なので一体でやるべきだと。先般、金商法の質疑のときに私も通貨全般について片山大臣に質問いたしましたが、このマターは財務省と金融庁両方にまたがっていまして、今、ずっとこのところ財務大臣が金融担当大臣を兼ねているんですが、組織として分かれているということで、片山大臣も私も、かつて長年、財政金融一体の大蔵省に勤めてきたんですが。 　大臣に、財務・金融担当大臣に就任されて九か月の御経験を踏まえて、この分離されていることのメリット、デメリット、もしデメリットがあるという場合には、その克服のためにはどういうことが必要であるか、大臣の所見をお伺いできればと思います。

…れが前提になっていろんな議論をしているということを踏まえまして、財務省と金融庁は職員の人事交流等も行いながら緊密に連携してまいりまして、委員御指摘のように、このところは財務大臣と内閣府の金融担当大臣は同じ人になっているということはあります。 　私自身、昨年十月以降、財務大臣兼金融担当大臣として出席した国際会議だけでも、そうですね、一、二、三、四、五、五回、オンラインを含めますと十回ぐらいになると思いますが、まさにフロンティアＡＩの話が四月から出てきたときに、米国を含むＧ７と連携しながら、我が国の金融機関のシステム、これをいかに守っていくかということになりますし、中東情勢が緊迫化いたしますと、この影響を受けている中小企業への資金繰り…

全体の被害者の声をちゃんと聞くということはちょっと記憶にとどめておきたいというふうに思います。本当に道半ばですので、引き続き、大臣、これは対応を求めていきたいと思います。 　日本版ＤＯＧＥについてちょっと聞きたいんですが、これ、片山大臣中心に立ち上げた租税特別措置・補助金見直し担当室ですが、これ、租特の見直し対象百二十件のうち廃止の方針を示されたのは一件だけだと聞いております。官僚からは、自分の担当案件を不要と言う奇特なやつはいないという声も聞くんですね。 　これ、各省庁の自己点検任せでは、やっぱり廃止してくださいなどという結果は期待できないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。

…は受けておりますが、当然、我々は査定当局側ですから、この内容をそのまま是認しているというものでは全くありません。 　また、この日本版ＤＯＧＥと言われている、今の、私も内閣においてこれの特命担当大臣でございますが、そこで、一府十二省庁で担当の副大臣を出していただいて、副大臣は政治家でございますので、そこできちっと見ていただくようにということを申し上げたんですが、にもかかわらずその廃止が非常に少なかったということは残念に思っておりまして、元々、税制につきましては、私ども自民党でも、また連立を組んでおります維新の会でも税調がございますので、そちらの方にも諮って、きちっとやっていかなくちゃいけないなと。 　いずれにしても、党の方ともお話…

社民党、ラサール石井です。 　私もスルガ銀行問題です。 　専用窓口、昨日開設されたということですが、その窓口が真に被害者の皆さんに寄り添うものになるためには、ただ被害者の相談を聞くだけではなく、銀行と返済プランに係る交渉を行っている被害者に対し、返済プランの妥当性について専門的な見地から助言ができる担当者がそろっていることが必要だと考えますが、専用窓口はどのような体制になるのか、とりわけ弁護士や税理士といった専門家が相談に乗るのかという点について政府の考えをお聞かせください。

…れに、関連性問わない幅広い証拠の開示も、開示の勧告も、従来の運用どおり行うから大丈夫だと、そういう御説明でした。 　ただしかし、原点に立ち返ると、もうその運用では問題があったから、運用では担当する裁判官や検察官の属人性で対応がまちまちになるから、だから、そもそも私たちは今回再審法の再整備を志したのではないんでしょうか。 　大臣、本当にこの幅広い証拠の開示の勧告、そして任意と付いていることが大変私は、課題がありますけれども、検察官による証拠の開示、これが、これによって出てくる証拠は変わらないとお約束していただけますでしょうか。検察官は証拠の出し惜しみをしませんか。どうか後退しないということを明確に言い切っていただけないでしょうか。

…い、通常審から認識されていたということ自体大問題ですが、第一次再審請求審でも、少なくとも五人の検察官が食い違いを認識しながら、必要な修正の措置、是正措置加えないまま有罪判決を維持しようとしたことがこの中で報告されております。 　これは、単に一人の検察官が判断を誤ったという問題ではありません。先に行われた判断引き継いで、組織として一度示したその結果を維持しようとする中で、後に担当した者もその判断を根本から問い直すことができなくなる、組織の論理が一人一人が立ち止まって考える力を弱めてしまうと、そういう危険性を示す事案だと思います。 　刑事局長、改めて、この事案どうして一人ならずとも複数の検察官が軌道修正できなかったんだと思いますか。

…幾多の冤罪が繰り返されてきた。それ、大臣、今反省するって一体何の意味があるんですか。 　そうした認識の下で、福井女子中学生殺害事件の名古屋高検の調査報告書、調査結果報告書四十四ページには、担当検察官、それからその上司を含めた検察がどう事件に向き合っているのかということについて記載している部分があるんですね。福井事件の第一次再審請求に直接関与した検察官らの上司について、決裁官が個々の事件記録の隅々まで精読、検討することは事実上困難であるというふうに書いてあるんですよ。 　私、本当かと思うんですよね。だって、第一審、福井の地裁判決が無罪。これに対して、無罪証拠を握っていながら控訴をして、そこで言わば有罪判決をだまし取ったと。これが最…

…行使を実現するとともに、上司による決裁を通じた部下検察官の指導、育成を図るといった観点から決裁制度が設けられているところでございます。 　その上で、個別事件の決裁におきまして、部下検察官が担当する事件記録の内容を上司がどの程度把握するかにつきましては、個々の事件の内容や訴訟経過などによって大きく異なるものでございまして、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、個々の事件で検察権を実際に行使する主任検察官が事件記録を精読、検討し、上司は、その主任検察官からの相談、報告を通じまして必要かつ十分な範囲で事案の内容を把握するとともに、必要な指導を行うといった関係にございまして、通例複数、場合によっては極めて多数の…

お答えいたします。 　御指摘の事件の調査結果報告書におきましては、委員の今御指摘のあったような形になりますけれども、第二次再審請求審を担当した検察官、これＰ18というふうに名前が付いておりますが、問題となった捜査報告書の内容が従前の検察官の主張及び証拠とそごすることを認識し、裁判所の意向を踏まえて、上司にも報告、相談の上で問題となった捜査報告書を開示することとしたと指摘されているところでありますが、それ以上にその上司による事件記録の確認状況等について言及されておりませんので、今、法務当局としてお答えすることは困難であるということでございます。

…ます。 　そういった風土をつくるように、まあ質問しませんけれども、是非とも工夫していただきたいというふうに思っています。 　さて、次に、検察内部では、捜査、起訴する部門と、それから公判を担当する部門、これが明確に分かれているものと理解しています。 　捜査、起訴を担当する部門が起訴してくる、そういった案件を見て、公判部がこれを有罪に持っていこうということで訴訟活動するわけですが、そのときに、公判部担当の部門が証拠関係精査して、これちょっと危ないねと、危ないという意味は、もしかしてやってないんじゃないか、無罪なんではないかという心証を得る場合もあるというふうに理解しています。これは修習のときにもそんなことを感じました、これは私が勝…

…二つの例を挙げられました。 　大阪地検の女性検事に対する元検事正の準強制性交等事件、これ、現在公判係属中ですから、所感を申し上げることは差し控えます。 　また、現職の検事が、自己が捜査を担当した事件の関係者と不適切な関係に及んだ疑いに関しては、事実関係の有無も含めて調査を行っているというところだと認識しております。今、検察当局で調査中であるということに鑑み、所感を申し述べるということについては差し控えます。 　ただ、御指摘いただいたハラスメント事案などの対策については、検察当局において、今年度、全職員を対象に行うこととしております。この調査に、ハラスメント調査につきまして、第三者の視点を加味するということで、委員が御指摘くださ…

外国人の受入れの在り方につきましては、担当大臣の下で、省庁横断的に、中長期的かつ多角的観点から具体的な調査検討を進めている最中です。 　外国人の受入れが我が国の社会、経済、文化、治安などに与える影響の有無、程度などについて、北村委員御指摘のように、出身地や、出身国や地域によって一定の類型化ができるかどうかというのは慎重に見極める必要があると考えられますけれども、宗教などを含む諸課題を整理しながら、外国人の受入れの在り方について政府全体での検討を着実に進めてまいります。

…ますけれども、改めて、この法務行政というのは難しいなとしみじみと、この再審の二十時間の議論。私この部屋に来て、国会議員にならせていただいて七年目なんですけれども、法務行政は本当に自治体の中で担当するところがほとんどないんですよね。ですから、泉さんもよく言っていらっしゃる、それから宮本さんも市長をやっていらして、市長時代あるいは知事時代にこういう場面って関わっただろうかというと、ほとんどない。 　ですから、ただ、突然当事者になるんですね。例えば、突然あなた殺人犯ですと、袴田さんあるいは阪原さん、前川さん、その途端、本当に大変な生殺与奪の権を持つところに巻き込まれてしまう。 　そして、私はずっと離婚問題やっていますけれども、突然子供…

…皆さん共通の認識としてお持ちいただければと思います。 　ちなみに、私は前回の国会では復興・災害対策特別委員会の筆頭理事をしていまして、そのときには、三大臣、復興大臣と災害の大臣と防災庁設置担当大臣、三大臣がそろわなくても質疑を進めていこうということで委員会運営をしていただいていました。本来であればこの外務委員会でも拉致問題を当然扱えるわけでございますが、今国会で、日本にとって、外交にとって大変重要な拉致対策特別委員会が開かれなかった。どうすればいいかなということは皆様にも共通の認識としてお持ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に参ります。 　メルコスールとの経済連携について交渉が始まります。こ…

…ありまして、グローバルサウスとの連携強化といった潜在的な意義も有している、このように考えております。 　双方、つまり日本とメルコスール双方のセンシティビティーに配慮しつつ相互の利益となる協定を実現することは、メルコスール側とも累次にわたって確認をしておりまして、日本の国益をしっかり守り抜くとの強い決意の下で交渉に臨んでいきたいと思っております。 　私はこれまで、ＣＰＴＰＰ、さらには日米貿易協定、さらには日英ＥＰＡ等を担当大臣として手がけてきたわけでありますが、その際、国益に沿った交渉を進め、お互いにとってウィン・ウィンとなる合意の実現を目指してまいりました。今回もそうした姿勢でしっかりと交渉に臨んでいきたい、こう考えております。

…だきます。 　まず、アメリカの安全保障政策について伺います。 　本年の六月十六日、アメリカは、これまでのインド太平洋軍の名称を二〇一八年までの名称である太平洋軍に戻しました。アメリカは、担当区域も基本任務も変わらず、歴史的な名称を復活させたものだと説明をしております。 　しかし、二〇一八年に太平洋軍からインド太平洋軍に名称、名前を変えた際には、当時のマティス国防長官は、インド洋と太平洋の連結性が増大していることを認識したものだと明確に説明をされておられます。このように、名前の変更には必ず意味があると思っております。何の意味もなく名称変更をすることはあり得ないのではないでしょうか。 　そこで、外務大臣に伺います。 　今回、イ…

米国時間の六月十六日、米太平洋軍は、木下委員のおっしゃったとおり、インド太平洋軍の名称を太平洋軍とすること、ただ、名称変更後もその担当地域に変わりはないことを発表したところであります。 　他国政府の組織の名称変更について我が国としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、米国政府が昨年十二月に公表しました国家安全保障戦略においても、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国等と協力することであったり、共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメントが記載をされているところであります。 　いずれにしても、我が国の防衛力の整備は、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて…