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お答えいたします。 　本法案及び整備法案の規定によりまして、これまでに発行された紙の官報と、また法施行後に電子的に発行される官報のいずれにおいても国立公文書館に移管することとしてございまして、国立公文書館において過去に遡って官報を閲覧することが可能でございます。 　なお、国立国会図書館等においても、これまでに発行された官報及び法改正後に発行される官報のいずれについても閲覧することは可能でございます。

私は、日本共産党を代表し、官報発行法案と整備法案の両案に反対の討論を行います。 　官報発行法案の重大な問題は、国民への公開を明記せず、官報に閲覧期間を設け、閲覧に制限をかけていることです。九十日間とされる閲覧期間に何の合理性もありません。期限なしで閲覧できるのは、法令と、内閣府令で定める事項となっており、プライバシー保護などを口実として、恣意的に制限をかけることが可能な仕組みです。 　そもそも、官報は、法律等の公布や公示事項を記載することで法的効果を生じさせ、国民の権利義務に影響を与えるものです。あわせて、国民に広く周知する役割を持っています。センシティブ情報への適切な配慮を行いつつ、官報を永続的に閲覧できるよう保存、公開するこ…

…管をし、同庁が食品衛生に関する規格基準の策定を所管することで、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図るとの方針が示されたところであります。 　その後、関連する整備法案が本年五月に成立をいたしまして、令和六年四月から食品衛生基準行政が消費者庁に移管されることとなったところでもございます。 　それに伴いまして、来年の四月でありますが、食品衛生基準行政が消費者庁に移管された後におきましても、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的見地に基づいた衛生規格基準を策定するという政府内の基本的な枠組みは変更されません。 　また、委員から御不安の声もあるということでございますので、少し、恐縮で…

れいわ新選組の天畠大輔です。 　会派を代表して、反対討論を行います。代読お願いします。 　私は、れいわ新選組を代表し、国立健康危機管理研究機構法案並びに同法施行に伴う整備法案に対して、反対の立場から討論を行います。 　反対理由の第一は、岸田総理が司令塔を演出したいだけの法案だからです。 　司令塔には、現場を熟知した上での総合的判断が求められます。ところが、日本の新型コロナ対策はどうだったでしょうか。安倍晋三当時の総理が富士フイルムのアビガン早期承認を執拗に主張しましたが、その効果はいまだ確認されないままです。その反省もなく、司令塔を語る資格はないと考えます。 　反対理由の第二は、司令塔は内閣官房、監督は厚労省という二頭体制…

お答えいたします。 　地方との連携についてのお尋ねだと思いますが、今回の国立健康危機管理研究機構法案及びその整備法案におきまして、機構の業務といたしまして、地方衛生研究所等の職員に対する研修等の必要な支援を行うことを規定するとともに、地方衛生研究所等は、その職員に対し、機構が実施する研修等を受ける機会の確保に努める旨を規定することで、地方衛生研究所等における検査やサーベイランスに係る資質の向上を図ることとしたところでございます。 　こうした取組によりまして、地方衛生研究所等との連携を更に深め、全国的な検査能力やサーベイランス能力の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

立憲民主党の中島克仁でございます。 　国立健康危機管理研究機構法案、整備法案の質疑でございます。私からも質問させていただきたいと思いますが、今回の法案は、三年三か月余り、新型コロナウイルス感染症で抽出された課題、また教訓から検討されたものと承知して、理解をしているわけでございますが、新型コロナウイルス感染症に関連して、冒頭、二点、大臣にちょっと御確認をさせていただきたいと思います。 　先週末の土曜日、十三日とそして十四日、Ｇ７保健大臣会合が長崎県長崎市で開催をされました。これは、コロナ、ＷＨＯが五月五日に緊急事態を終了した、そして、我が国においては、五月八日、感染症分類二類相当から五類へと移行をした、大きな節目、直後のＧ７の保健…

…機器の開発、製造でも民間の力を活用すべき場面はあるのではないかと思います。感染症危機においては、民間との協力体制を築くなど、柔軟な対応体制を実現することが重要な選択肢と考えられます。 　整備法案では、地方自治体の組織である地方衛生研究所等との連携強化が行われると承知していますが、民間の検査機構、あるいは大学の研究機関、製薬メーカーとの連携協力体制構築が平時からあってもよいのではないかと考えます。また、機構と民間の検査機構や大学等の研究機構との協力体制構築がこれまで以上に実施されるべきと考えますが、御見解を伺います。 　もう一つ、機構の業務として、機構法案の第二十三条第一項第十三号には、出資並びに人的及び技術的援助を行うこととされ…

…基に機構の在り方が検討されたとは言い難く、国産のワクチンや治療薬の開発の出遅れなど、コロナ禍で露呈した課題を解決し得る組織になっているかどうか、十分な確証が得られておりません。 　また、整備法案は、機構が地方衛生研究所等に対して研修等の支援を行うことなどを規定しておりますが、地方衛生研究所等の法的根拠は曖昧なままです。このままでは、感染症対策において重要な役割を担う地方衛生研究所等の体制強化は期待できません。地方衛生研究所等の体制を強化しなければ、実態を十分に把握した感染症対策を実行できません。 　以上のような問題点があるため、二法案には反対いたします。 　立憲民主党は、このまま二法案によって国立健康危機管理研究機構を設立する…

今国会では、機構法案と整備法案に先立ちまして、内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に設ける法案が成立をいたしました。感染症危機に備える司令塔機能の強化と日本版ＣＤＣの創設についてはかねてから公明党も強く求めてきたところでありますけれども、新たに設置される内閣感染症危機管理統括庁と機構とは、やはり、平時、有事を問わず緊密に連携をしていく必要があるのではないでしょうか。 　内閣感染症危機管理統括庁が設けられ、強化された政府の司令塔機能において、健康危機管理研究機構に期待される役割、特に機構と政府の司令塔との連携について、大臣にお伺いしたいと思います。

是非大いに期待しております。 　次に、整備法案では、地域保健法が改正され、地方衛生研究所という名称が法律に初めて登場します。また、地方衛生研究所については、機構との協力義務や、地方衛生研究所の職員について、機構が行う研修や技術的支援等を受ける機会の確保に関する努力義務が課されます。 　地方衛生研究所については、昨年の臨時会における感染症法の一部を改正する法律案に付された附帯決議でも、地方衛生研究所の人員及び予算を確保し、試験及び検査、調査及び研究等のより一層の体制強化を図ることとされております。新たな感染症の発生に備えて、地方衛生研究所等の体制強化が必要ではないでしょうか。 　附帯決議で示された地方衛生研究所等の人員及び予算確…

…進、これは非常に重要であると考えております。 　これまでも、地方衛生研究所等に対しては、国立試験研究機関で行われる研修の受講等を通じて職員の資質向上を図ってきておるところでございますけれども、さらに、今般、御指摘の法案及びその整備法案に、新たな機構の業務として、地方衛生研究所等の職員に対して研修や技術的支援等を行うこと、それから、地方衛生研究所等に対しまして、その職員に対して新機構が実施する研修等の受講機会を確保する努力義務に係る規定を盛り込んだところでございます。 　厚生労働省といたしましては、これらの規定の趣旨を踏まえ、新機構や地方関係者の意見も聞きつつ、研修内容の充実に向けて具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。

…仁でございます。 　政府提出、感染症法改正案、立憲民主党、日本維新の会共同で提出されております、国民本位の新たな感染対策樹立法案、特定医薬品の特別措置法案、通称日本版ＥＵＡ、緊急使用許可整備法案、火曜日の本会議の質疑に引き続いて御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、政府がこの時期に、臨時国会でありますけれども、感染症法を改正、提出されたこと、ちょっと一言だけ申し上げたいと思います。 　コロナ発生からもう約三年がたとうとしております。昨年末、デルタ株の夏の感染を踏まえて、その課題を取りまとめたものの、感染症対策の抜本強化、司令塔機能の強化は先送りをされた。そして、結果、第六波、第七波で、私は、過去最大の犠牲、そして現場…

提出者に今お話をいただきましたが、もう一点だけ確認をさせていただきたいと思います。 　今回の、通称ですが、日本版ＥＵＡ、緊急使用許可整備法案では、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定に当たって、第二条第三項で、学会の意見を聞くことができるとされてもおります。学会からの意見聴取に関する規定を設けた趣旨、どのようなものなのか、お尋ねをしたいと思います。

よく分かりました。 　その緊急使用許可整備法案を受けて、資料の二枚目、三枚目、現行の薬事承認手続とその課題ということでお示しをさせていただいております。緑の点線の中にあります通常承認、これは、有効性は確認、安全性は確認。そして、四月、薬機法改正でできた緊急承認制度、これは、有効性は推定、そして安全性は確認ということでございます。当初、治療薬であれば塩野義製薬の薬、またワクチンであれば不活化ワクチンなど、念頭に置いた緊急承認制度だったと。しかし、その後の薬食審の議論を私も議事録で見ていると、これは誤解されたくないんですが、やはり我が国にとって薬事承認というものは非常に重い、薬食審の議論はやはりそこを求める。 　こういう状況から、問…

…権利に関する条約の精神にのっとり、基本理念を定めること等により、こども施策を総合的に推進しようとするものであります。 　委員会におきましては、以上三法律案を一括して議題とし、設置法案及び整備法案について野田国務大臣から、基本法案について発議者衆議院議員加藤勝信君から、それぞれ趣旨説明を聴取した後、厚生労働委員会との連合審査会を行い、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求めるとともに、野田国務大臣及び発議者等に対して質疑を行いました。 　委員会における主な質疑の内容は、子供政策の司令塔としてのこども家庭庁の在り方、教育行政を始めとした関係府省庁との連携、児童の権利に関する条約との関係、子供の意見の聴取及び政策への反映…

…らず、その権利擁護の充実を図ろうとする法案の採決に当たり、ウクライナの子供たちにも思いを致し、討論に入ります。 　私は、国民民主党・新緑風会を代表し、政府提出のこども家庭庁設置法案及び同整備法案並びに衆議院提出のこども基本法について、賛成の立場から討論を行います。 　一九八九年の合計特殊出生率一・五七は、それまでの最低値であった一九六六年ひのえうまの年の一・五八を下回ったことから、一・五七ショックと表されました。そして、一九九四年、政府による初の具体的な少子化対策としてエンゼルプランが策定されました。それから二十八年間、政府は様々な少子化対策を継続してきましたが、出生率が一・五七を上回ることは一度もありませんでした。 　一方、…

私は、日本共産党を代表し、こども家庭庁設置法案及び同法整備法案に対し、反対の討論を行います。 　第一に、こどもまんなか社会の実現といいながら、子どもの権利条約にも、国連子どもの権利委員会からの勧告にも真摯に向き合わず、これまでの施策の検証や反省が岸田政権から全く示されていないことです。 　日本の子供の現状について、私は法案審議で繰り返し政府の認識をただしました。Ｇ７諸国の中で最悪の自殺率、しかも十代前半での自殺の増加傾向、いじめ、不登校の実態などから、日本の子供がストレス状態に置かれているのではないかと、岸田総理、野田大臣、そして文科大臣政務官にと重ねて質問しましたが、子供の深刻な現状に対する分析的な認識は何一つ示されませんでし…

私は、会派を代表し、政府提出のこども家庭庁設置法案及び同整備法案並びに衆議院提出のこども基本法案について、賛成の立場から討論を行います。 　国民民主党は、保護者への支援環境を整え、保育や教育の質に重点を置いた子育て政策を充実し実施することが人材を育て、結果として少子化対策につながるものと考えています。今回のこども家庭庁設置法案などの関連法案は、子供と子育て世代のための子供政策に向けた質の転換を図る重要な一歩であると受け止め、賛成をしたいと思います。しかし、これらの法案は質の転換を図っていく上で十分とは言い難い点もあることから、以下の指摘と政策提案をすることで討論に代えたいと思います。 　まず、主な課題を三つ指摘をいたします。 …

私は、日本共産党を代表して、こども家庭庁設置法案及び同整備法案に対する反対討論を行います。 　日本の子供の現状について、法案審議で繰り返し政府の認識をただしました。Ｇ７諸国の中で最悪の自殺率、いじめ、不登校の実態。学校が子供たちにとって楽しい場所になっているのか、全国学力テストに象徴される過度に競争的な環境によって子供たちがストレス状態にあるのではないか。しかし、政府からは子供の現状についての分析的な認識は何も示されませんでした。 　国連子どもの権利委員会は、生命と生存の権利について、社会の競争的な性格により子供時代と発達が害されることなく、子供が子供時代を享受することができるようにすることを日本政府に求めていますが、この勧告に…

…ば、幼稚園、保育園、こども園の教育と保育内容の基準の整合性の制度的な担保、また、どこにも通園していない未就園児の実態把握と適切な支援については、こども家庭庁設置法案の規定とともに、関係法の整備法案の着実な進捗を期待します。 　また、市長としての教育委員会と市長部局の連携支援の経験から、児童生徒のいじめ、虐待対応、そして不登校等の支援については、家庭、学校、地域の適切な取組が必要です。 　子供、父母や子育て当事者に必要な施策が届くアウトリーチあるいはプッシュ型のサービスの推進のためにも、個人情報保護、セキュリティーが確保された上での適切なデジタル化が必要です。 　三点目は、勧告機能を持っていることの重要性です。 　各省大臣に対…